■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か ■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める

■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か

朝日新聞(2020年10月22日)

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核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約をめぐり、米国がすでに批准した複数の国に対し、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたと、AP通信が21日に報じた。

条約発効の条件となっている50カ国・地域の批准が迫る中、反対する米国が批准国に圧力をかけたとみられる。

AP通信によると、米国は書簡で、核保有国と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が、条約について「反対の立場で一致している」と表明。

「核兵器の検証と軍縮についての時計の針を戻すもので、核不拡散条約（NPT）を脅かす」と主張しているという。

条約の採択に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）はツイッターで、「トランプ政権による前代未聞かつ投げやりな試みだ」と批判。

「いじめや圧力にかかわらず、世界中で条約への賛同が広がっている」と記した。

核兵器の開発や製造、保有、使用を許さない核兵器禁止条約は2017年7月に採択され、これまでに47カ国・地域が批准した。

50カ国・地域に達した90日後に発効する。

23日には少なくとも1国が新たに批准する見通しで、さらに複数の国が早期の批准に意欲を示している。

■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める

東京新聞（2020年10月22日）

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核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に反対する米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かった。

ＡＰ通信が２１日伝えた。

禁止条約が発効に必要な批准数５０まであと３カ国・地域に迫る中、条約発効の影響を懸念した米国が批准国に圧力を加えた形だ。

書簡は「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調している。

禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にとって「危険な」存在だと訴えた。

条約を推進する非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長はＡＰに対し、条約発効が近づく中で「一部の保有国、特にトランプ米政権が神経質になり、恐らくパニックに陥っている」と指摘。

「保有国は、核兵器が間もなく国際法で禁じられることが現実になると理解しているようだ」と語った。

ＮＰＴは米英仏ロ中の核保有を認める。

保有国側は段階的な核兵器削減を主張し、核兵器禁止条約に強く反対している。

米国の「核の傘」に頼る日本などは禁止条約に参加していない。

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■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

■「唯一の被爆国、日本も批准を!」核兵器禁止条約発効受け広島で集会

毎日新聞2020年10月25日

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広島市中区の平和記念公園では25日、被爆者や市民らが集まって核兵器禁止条約の発効決定を祝うとともに、条約への不参加を表明している日本政府に抗議の声を上げた。

広島県内の被爆者7団体が呼びかけて午後3時半すぎに始まった集会には約200人が参加した。

補修工事中の原爆ドームを背に「祝　核兵器禁止条約発効確定！　唯一の戦争被爆国日本も批准を！」と書かれた横断幕を掲げ、松井一実市長ら5人がリレー形式でメッセージを読み上げた。

核廃絶を求める世界7961都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」の会長も務める松井市長は「（核廃絶への）被爆者の強い思いと、共感した人々の思いが結実した」と強調。

原水爆禁止運動の精神的支柱だった被爆者、故・森滝市郎さんの次女で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（81）は発効決定を喜ぶ一方、「米国の核抑止力に基づく日本の安全保障は条約違反。これを許してはならない」と訴えた。

集会には若い人の姿も。

国会議員に条約への賛否を問う活動を続ける田中美穂さん（26）＝広島市西区＝は「日本政府はふがいない。政治家は核廃絶に向け、日本が何をすべきか本気で考えてほしい」と憤った。

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■「唯一の被爆国、日本も批准を!」核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/170000c

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