■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める 東京新聞（2020年10月22日）

■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める

東京新聞（2020年10月22日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

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核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に反対する米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かった。

ＡＰ通信が２１日伝えた。

禁止条約が発効に必要な批准数５０まであと３カ国・地域に迫る中、条約発効の影響を懸念した米国が批准国に圧力を加えた形だ。

書簡は「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調している。

禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にとって「危険な」存在だと訴えた。

条約を推進する非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長はＡＰに対し、条約発効が近づく中で「一部の保有国、特にトランプ米政権が神経質になり、恐らくパニックに陥っている」と指摘。

「保有国は、核兵器が間もなく国際法で禁じられることが現実になると理解しているようだ」と語った。

ＮＰＴは米英仏ロ中の核保有を認める。

保有国側は段階的な核兵器削減を主張し、核兵器禁止条約に強く反対している。

米国の「核の傘」に頼る日本などは禁止条約に参加していない。

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■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456