【安倍政権が通したヤバい法案】安倍政権がついた「ウソ」とは?(exciteニュース 週プレNEWS 3記事)

 


外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

exciteニュース 2017年3月8日 週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170308_81239/


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1月20日にスタートした第193回国会。

提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。


しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。


外資に乗っ取られる日本のインフラ

心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。


アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。

まず水道法から。


小泉首相規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」


水道事業関係者は、こう不安を漏らす。


「日本の水道事業の資産規模は約30兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」


では、種子法の廃止とは、どういう意味?


「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」(前出・内田氏)

 

・本当に大事な法案は何か?

 

ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。

例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。


今国会で安倍政権は、年間180日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。

法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。


しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。

「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」


18年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。

大学生への給付額は月2万~4万円止まりで、対象者も1学年2万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。


「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」

前出の古賀氏もうなずく。


「安倍政権は憲法改正自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省天下り斡旋(あっせん)が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」


安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。

 

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外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

exciteニュース 2017年3月8日 週プレNEWS

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■安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは

exciteニュース 2017年3月7日 週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170307_81172/


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1月20日にスタートした第193回国会。

提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。


しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

前回記事で紹介した「テロ等準備罪」に加え、特に注目すべき法案について解説する。

 

・「働き方改革」は「働かせ方改革


安倍内閣最大のチャレンジと、首相がPRに余念のない「働き方改革」の関連法案もかなりうさんくさい。

残業の上限を月平均60時間、年間720時間までとする「長時間労働是正法案」、時間ではなく、成果に応じて賃金が支払われる「高度プロフェッショナル制度法案」などがそのメインメニューだが、専門家からはブーイングが相次いでいるのだ。


残業の上限を決めるだけでは「実効性がない」と指摘するのは、労働問題に詳しい嶋﨑量弁護士だ。


「残業上限を労使で合意しても、サービス残業や持ち帰り残業などの『隠れ残業』が横行するケースが多発しています。上限規制自体は正しいのですが、本当に安倍政権が長時間労働をなくすなら、まずは会社に、社員の労働時間をきっちりと記録・管理させ、会社が違反したら、ただの『注意』ではなく、刑事罰や企業名公表などの制裁を科す法律をつくるべきです。それもせずに単に残業上限だけ決めても、現状では逆に水面下での『隠れ残業』が増えるリスクがあります」


法案が、繁忙期に限り「月100時間」の残業を認めているのにも違和感があるという。


「月100時間の残業は過労死ラインです。『繁忙期』とはいえ、それを法律で容認するのは、国が労働者を死ぬレベルまで働かせてもよいと認めたに等しい。国が100時間までOKを出したという誤解も広がりかねない」(嶋﨑氏)


高度プロフェッショナル制度法案」にも異論がある。元経済産業省官僚の古賀茂明氏が話す。


「成果さえきっちりと出せば、労働時間は自由に決めることができるなどのメリットが強調されていますが、本当でしょうか? 現実には企業のトップが最も必要とする人事、企画、広報などのプロフェッショナルな人材を、時間帯に関係なく、都合よくこき使える制度と化す可能性が高い。実際、経団連はこの法律の成立を熱望していると聞いています。安倍内閣が打ち出す『働き方改革』は、大企業トップのための『働かせ方改革』と呼ぶべきでしょう」


確かに考えてみれば、「長時間労働是正」と「高度プロフェッショナル制度」を同時に成立させようとする安倍政権の動きは矛盾している。

なぜなら前者は残業時間を減らすためのものなのに、後者は残業時間は青天井になってしまいかねないからだ。


残業時間の取り扱いをめぐり、ふたつの法案が目指すベクトルの方向は真逆。

つまり、「働き方改革」の正体とは、安倍政権が、ある時は財界の要望を受け入れ、ある時は国民受けのよい政策をぶち上げ、場当たり的に採用したバラバラの労働基準法改正案を、ひとつに束ねたものにすぎないのではないだろうか?

 

・“中古の無償貸与”から始まる日本の武器輸出


自衛隊の中古武器輸出ビジネスに道を開く法案も今国会で通るといわれている。

具体的には「財政法の改正」だ。この法律は「国の財産」とされるものを他国に提供や貸与をする場合、適正な対価を得るように求めている。


もちろん、自衛隊の装備品なども「国の財産」だ。

「そして今回、財政法を改正し、中古の航空機や船舶を東南アジアなどの途上国に無償で提供したり、貸与できる法改正が防衛省を中心に進められているんです」


そう語るのは、武器輸出ビジネスに詳しい東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者だ。なんのため?

「狙いは日本製武器の輸出です。初めに中古武器をタダで提供し、徐々に最新鋭の武器を売りつける。一度売り込みに成功すれば、部品や整備ノウハウなども追加で買ってもらえるというわけです。今の流れはキナ臭いと言うほかはありません」


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安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは
exciteニュース 2017年3月7日 週プレNEWS
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■未曾有の監視社会到来! テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは?

exciteニュース 2017年2月14日 週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170214_80172/


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1月20日にスタートした第193回国会。

提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。


しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

中でも目玉といえる法案が「テロ等準備罪」。以前は「共謀罪」と呼ばれた。


この法案に詳しい山下幸夫弁護士がこう批判する。


「法案はテロの防止を目的に掲げていますが、中身は犯罪を計画した段階、つまり“思っただけでも”処罰の対象だというもの。実態は悪名高い『共謀罪』と変わらないのに、テロ等準備罪と看板をかけ替えて国民をだまそうとしているのです」


この法律は、導入の理由にもウソが目立つという。


「首相は『国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要で、それなしには2020年五輪も安全に開けない』と言っていますが、真っ赤なウソです。04年に国連が示した立法ガイドでは、共謀罪をつくらなくても組織的犯罪を準備段階で摘発できる『予備罪』などがあれば、それでもよいとなっています。そして、すでに日本は『共謀罪』が23、『予備罪』『準備罪』に至っては46の関連法が整備されている。あとは外務省が国連の事務局に通告すればよいだけのこと。新たに『テロ等準備罪』をつくる必要はないのです」(山下氏)


なぜ、そんなウソまでついて成立へとひた走るのか?


「今後、集団的自衛権に基づいて自衛隊が海外派遣されることが予想されます。そのとき、自衛官が戦死すれば、国内で激しい反戦運動が起こるはず。そのほかにも反原発や反基地の動きも政府にとっては煩わしい。安倍政権は共謀罪を使い、こうした政府に逆らう人々に圧力をかけたいのでしょう」(山下氏)


ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。


テロ等準備罪が成立すれば、相当な監視社会になりかねない。まだ起きてもいない犯罪を共謀の段階で摘発するには、日常的な盗聴などが必要となるからです。立証も供述が基本となり、自白を強要する捜査手法がまかり通り、冤罪も多発する可能性がある。国家が個人の内心を監視する社会は末恐ろしい。だからテロ等準備罪が成立すれば、日本はこれまでとはレベルの異なる社会に突入することを覚悟すべきです」


今国会で審議される法案は例年に比べ数こそ少ないが、重要度は高いモノが多い。

しかし上記の「テロ等準備罪」のように、その真の狙いは隠され、メディアでまともな議論も行われていない。

 

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未曾有の監視社会到来! テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは?
exciteニュース 2017年2月14日 週プレNEWS
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