■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
『麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」』
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。
保険商品の共同開発もするという。
米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。
販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。
狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。
国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。
・外資の保険ならＯＫという矛盾
子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。
それが舞台裏でひっくり返った。
米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。
麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。
政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。
他にも外資系保険会社は多数ある。
アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。
誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。
アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。
全国制覇である。
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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭
日刊ゲンダイ（2021/01/19）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086
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コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。
19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。
1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。
短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。
麻生大臣は以前から「口の悪さ」で知られていたものの、メディアの“麻生節”という常套句で誤魔化され、見逃されてきたため、本人は「何を言っても許される」と勘違いしたのだろう。
年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになり、このコロナ禍で若者などから麻生大臣の資質を問題視する声が出始めた。
今回の「（定額給付金を）支給するつもりはない」と突き放した発言に対しても、ネット上は非難ごうごうだ。
＜私たちが納めた税金で毎日いい物食べながら、国民には自粛を求めて緊縮しろというのはおかしい＞
＜納税は国民の義務とはいえ、なぜ、上から目線でカネはやらないなどと言われなければならないのか。支給云々は大臣が決めることではなく、国会で決めること。麻生大臣のカネではない。国民のものだ＞
＜国会議員を支給対象から外せばいいだけ。このままだと本当に失業者ばかりになってしまう。麻生大臣は、国民は税金を納めるだけの存在としか考えていない＞
パンケーキ好きのたたき上げ、などと評されていた菅首相もコロナ禍で化けの皮がはがれたが、麻生大臣の“正体”に国民もようやく気付き始めたようだ。
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麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭
日刊ゲンダイ（2021/01/19）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086
■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者
毎日新聞 2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010
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「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。
しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也）
そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。
改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。
ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。
それが一転、財務省は６月２２日、赤木ファイルを雅子さん側に開示した。
財務省本省は赤木さんらへのメールで、当時の佐川宣寿理財局長の「直接指示」を明記するなど改ざんを執拗に迫っていた。
赤木さんが本省に直接抗議をしても、不正が続けられるなど無念さもうかがえる。
だが、ファイル開示後も財務省の不誠実な対応は変わらなかった。
麻生氏は質問をはぐらかすばかりだ。
例えば、記者は７月２日の会見である疑問を投げかけた。
赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文についての麻生氏の見解だ。
この一文に関し、安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが「赤木氏は明確に記している」などと投稿。
国が森友学園を優遇した疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。
これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」とにべもなかった。
森友学園に国有地を売却した当時、赤木さんは担当ではなかった。
同僚の話を信じていただけの可能性はなかったか。
そのことをただすつもりだったが、麻生氏には通じなかった。
再質問を試みたところ、今度は「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ？」とからかうようにこちらを遮る。
そして、飛び出したのが、冒頭の「能力」発言だった。
職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度なのだろうか。
麻生氏の会見に出るたびにこうした思いに駆られる。
まともに答えないのなら、何度も質問するしかない。
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「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者
毎日新聞 2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010
■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日(Business Journal)
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/
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2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。
同法は公布日から1年以内に施行される。
かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。
それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。
水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。
実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。
本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。
・厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算
日本の水道普及率は97.9％。
管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。
有収水量は1日で約3600万立法メートル（厚生労働省が17年にまとめた資料より抜粋。以下同。「有収水量＝料金徴収対象の水量」は15年実績）。
その水質は極めて高く、水道管は原則として人が住む全国の隅々にまで行きわたり、利用料金も低額で安定している。
まさしく世界に誇る水道インフラだ。
水道は水を運ぶ社会基盤である。
水は空気とともに生存に直結するため、その公益性は数あるインフラのなかでもっとも高い。
そのため、水道事業はこれまで個別委託を除けば「営利事業」から隔てられ、地域住民の生活を守るべき自治体などの公的主体が経営してきた。
国内で人や企業が使う水は、海水を淡水化した人工の水を除けば、水源となるダムや川から取水される。
そこから導水管を通って水道用水が浄水場に運ばれるまでの供給事業数は92。
浄水場から配水池へと流れ込み、配水管で各地域に送られた水が給水管を通じて利用者に届けられる。
配水池から先の供給事業数は上水道が1355、簡易水道が5133。
これらを担う事業体は、従来から個別業務を民間にも委託してきた。
厚労省は、水道の現状をまとめた資料で「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75％」と報告した。
この更新率で100％を割れば133.3。
厚労省は「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算している。
水道事業関係者は、老朽化した水道管の改修費を1億円超／kmと見積もっている。
同資料に管路総延長中の必要更新比率が明記されているということは、国や自治体、個々の事業体が、経年劣化する管路に改修が必要なことを承知していたということだ。
それにもかかわらず、将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか。
生存に欠かせない公共サービスを財政難を理由に放り出せば、政府や自治体の存在意義は失われる。
従って、その維持・管理・運営に要する予算措置は当然、最優先されねばならない。
利権優先で無駄なハコモノや天下り用の特殊法人を量産したり、自国の財政事情を承知で莫大な金を国庫から海外支援にばらまいたりすれば、納税者の金が水道改修のような公益事業に回せなくなるのは自明の理だ。
・麻生太郎の「日本の水道は民営化します！」発言
18年暮れに成立した改正水道法は、サービスの劣化を招く民営化につながるとの強い批判を浴びた。
しかし、安倍内閣は「改正水道法は民営化などではなくコンセッション方式である」「民間企業のノウハウを活用してコストダウンすれば水道料金が抑えられるし、老朽化した水道管の改修費も出てくる」として世論の批判を一蹴し、法案を強行採決した。
コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が公共施設を所有したまま、料金収受業務を含む包括的な「運営権」を企業に売却する仕組みだ。
東日本大震災が勃発した11年、「改正PFI法」（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が成立し、コンセッション方式による契約が実施可能となった。
政府は水道民営化を否定する。
だが、この改正PFI法（以降、本稿では便宜上「旧PFI法」と呼称する）を法的根拠とする水道事業のコンセッション契約は、運営だけでなく施設も売却する「完全民営化」にもっとも近く、それは「事実上の民営化」である。
なぜなら、施設所有権が自治体に残されても、運営権を長期的・包括的に握る民間企業が日常的にもろもろを決定すれば、それは実態としての「経営」そのものだからだ。
検針や浄水場管理など個別業務の委託は従来から行われてきたが、コンセッション方式はまったく次元の異なるものなのである。
改正水道法への反対世論には、再公営化する海外の経過を見て「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」との不安が含まれていた。
その不安を煽った張本人が、安倍内閣で金融担当の内閣府特命担当大臣や財務大臣など要職を担う麻生太郎副総理である。
すでに広く知られた麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」は、改正水道法の狙いを検証する上で欠かせないトピックでもある。
講演の前段も加えて、ここで正確に再録しておこう。
13年4月19日（米国東部時間）、米国本拠の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の会見に登壇した麻生氏は、満面の笑顔で開口一番「麻生太郎です。私も戻ってきました！」とあいさつし、米国産業が関心を抱きそうな日本のさまざまな市場について“報告”した。
講演後、質疑応答の後半で麻生氏が得意げに宣言したのが水道民営化である。
以下は、そのときの発言を文字に起こしたものだ（用語の重複や接続詞は筆者が一部加工。それ以外の名詞や数字などは原文ママ）。
「……水道とかいうものは、世界中ほとんどプライベートの会社が運営しておられますが、日本では自治省以外では扱うことはできません。水道料金を99.99％回収するシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します！ いわゆる公設民営などもアイデアとして上がってきつつあります」
講演冒頭の「戻ってきた」が「米国に」なのか「CSISに」なのかはよくわからないが、それはある意味で、質疑応答で洩らした「民営化宣言」以上に衝撃的だと受け取る国民も少なくないのではないか。
水道の分野でコンセッション方式による国内初となった成約事例が、静岡県浜松市とフランスのヴェオリア社を代表とする6社連合（ヴェオリア・ジャパン、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設）の特別目的会社HWS（浜松ウォーターシンフォニー）との「下水道コンセッション」である。
HWSが運営するのは、浜松市内で下水5割を処理する終末処理場の西遠浄化センターやポンプ場など。契約書に記載された契約期間は17年10月30日から38年3月31日の約20年間。
同市と運営権者HWSが合意すれば、最長で43年3月31日まで延長される。
期間中に同市が得る運営権対価は25億円だ。
仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業。
水処理では世界最大手だ。
同社のような水メジャーの多くは欧米本拠である。
麻生講演の質疑応答で、隣に座る米CSIS日本幹部を気にしながら麻生氏が「戻ってきて報告した面々」は、同社をはじめとして日本の水道インフラ市場に業務委託その他のかたちですでに広く深く潜り込んでいる。
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安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/
■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
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１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。
「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。
日刊ゲンダイは真相を追った。
〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉――。
ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。
まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。
「週刊文春」（２０１４年１月３０日号）によると、麻生氏の娘は、同年１月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。
会場は、フランスで２００年以上の歴史を持つ５つ星ホテル「ル・ムーリス」。
両家と近しい関係者約３０人が参加した夕食会は、ルイ１５世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。
麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。
フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。
・野党議員の追及に色をなして反論
一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。
事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。
ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。
麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約９カ月前、１３年４月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。
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水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
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１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。
ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。
統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
議員会館使用の便宜もはかった。
田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。
菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。
世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。
まさに「カルト内閣」だ。
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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
■日本の政治を劣化させた根源は「世襲議員」にあり！＜村上正邦氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.06.24
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・世襲議員が日本を滅ぼす
―― 戦後ほぼ一貫して政権を握ってきた自民党は、いつの間にか安倍晋三総理、麻生太郎副総理兼財務相はじめ世襲議員の比率が異常に高くなっています。
村上：
安倍、麻生の２人はもちろん、総裁選を戦った石破茂や政調会長の岸田文雄、外相の河野太郎、若手の小泉進次郎、女性首相候補の１人である小渕優子など、みな世襲議員です。
小泉純一郎以降の総理は、安倍、福田康夫、麻生と全て世襲政治家。
大名の子は大名、百姓の子は百姓だった世襲制度の江戸時代に戻ってしまったようだ。
2年前に総選挙があったが、小選挙区で当選した自民党議員218人のうち世襲議員は72人で全体の33％を占めた。
世界広しと言えども、これほど世襲議員が蔓延っているのは日本だけですよ。
世襲議員は親から地盤・看板・カバンを引き継ぐ。
徒手空拳で選挙に挑もうとする志ある青年にとって、世襲議員は巨大な壁です。
明治維新が成功したのは、挑戦精神に富んだ、優秀な下級武士が改革の先頭に立ったからです。
彼らは世襲制度を崩し、野にあった優れた人材を積極的に登用しました。
これからの日本には解決すべき課題が山積しています。
新しい時代を切り拓くために、自民党は世襲政治を打破する覚悟をしなければならない、私はそう確信しています。
私は若いころ、炭鉱で働きながら夜間高校で学び、組合運動にも力を注ぎました。
劣悪な職場で働く仲間の安全を確保するための環境整備、そして生活向上を目指し、書記長選挙に立候補したことがあります。
政治の恩恵は、恵まれない者、陽の当たらない者にこそ注がれるべきだと考えていました。
乳母日傘の世襲議員には、こうした人々への温かい眼差しが徹底して欠けています。
そうした意味でも、世襲議員が大手を振っている現状を変える必要を痛感します。
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日本の政治を劣化させた根源は「世襲議員」にあり！＜村上正邦氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.06.24
https://hbol.jp/pc/195285/
