oonoarashi’s blog

岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか 週刊現代(講談社)2017.07.06

 

■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか

週刊現代講談社)2017.07.06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209

 

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・「監視する存在」のはずなのに…


都議選史上、例のない自民党大敗北だった。


「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。

人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。


国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。

安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。


首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。

さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。


その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始まった森友学園加計学園安倍氏が最も信頼するジャーナリストである山口敬之氏の準強姦事件だった。

いずれも検察・警察が、官邸に忖度して処理した。


検察・警察といった捜査権力と国税などの調査機関は、国民にとって怖い存在である。

嫌疑をかけられて冷静でいられる人間はない。


その怖さを知っているから、国民は公訴権を持つことで捜査・調査機関の上位に位置する検察に、政治家や官僚といった国民の税金で生かされなから権力を握る人間たちを「監視する存在」であって欲しいと願う。


だが、7年前の大阪地検事件以降、検察はその役割を放棄、ことに第二次安倍政権となって官邸の力が強まってからは、他の省庁同様、官邸を忖度する存在となった。

「法務・検察」のなかには、「赤レンガ派」と呼ばれる法務省のなかで出世を重ねるエリート集団と、地検特捜部などにいてコツコツと捜査力を磨く「現場派」が存在する。


「現場派のなかには、今も権力の監視役でいたいという意欲を持つ検事が少なくない」(司法記者)というものの、検察総体は政権との摩擦を望まず、それどころか起訴のハードルを上げ、警察、国税公正取引委員会証券取引等監視委員会などの捜査・調査機関の案件に消極的だ。


それが「永田町」の気の緩みを生み、政治家を甘やかす。国民にはその構図が読めるのであり、それが政権批判にもつながった。


森友学園籠池泰典前理事長は、大阪地検特捜部の家宅捜索をテレビカメラを家に入れて出迎えたり、返済用の100万円を持って安倍昭恵夫人経営の居酒屋に出かけたり、都議選最終日の安倍首相の街頭演説に乱入したりと、最近、パフォーマンスに走り過ぎるきらいはあるが、「忖度捜査」を世に知らしめた効果は大きかった。


昭恵夫人からの100万円寄付」を、口にした途端、それまで「民間人だから」と、国会招致を渋っていたのに、「偽証罪逮捕もありうる」と、証人喚問に切り替えた。

検察は官邸の意向を受けて、籠池氏を被告発人とする刑事告発が出されると、即時といっていいタイミングで受理して捜査宣言。


「国有地を8億円安く払い下げた」という財務官僚を被告発人とする告発状も受理しているが、こちらは捜査する素振りが見えない。


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■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか

週刊現代講談社)2017.07.06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209

 

 

 

 

 

■官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される安倍首相への忖度劇

週刊ダイヤモンド 2020.2.28

https://diamond.jp/articles/-/230174


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官邸主導とみられる検察人事への介入問題だ。

政府は1月31日の閣議で突如として、2月7日に定年を迎えることが決まっていた東京高検検事長の黒川弘務の勤務期間を8月7日まで延ばすことを決めた。

 

法務省が突如発表 前代未聞の口頭決済


検察の人事慣行では、最高ポストの検事総長は東京高検検事長から昇任する。

黒川が検事総長になるためには、現検事総長の稲田伸夫の退官の目安とされる7月まで黒川が東京高検検事長にとどまっている必要がある。


そこで編み出した奥の手が「定年(勤務)延長」だ。ところが、検察庁法(22条)の規定が存在する。

検事総長は、年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する」


この条文には延長の規定はない。

そこで政府が持ち出した定年延長の根拠が81年に制定された改正国家公務員法だ。


「退職により公務の運営に著しい支障を生じる場合、1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができる」

しかし、この法律が制定された当時の政府説明は「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」というもの。


検察庁法が制定されたのは49年。

どちらが優先されるのかは明らかだが、首相の安倍晋三は意表を突く考えを表明する。


「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈した」

ここから政府の“迷走”が始まった。


安倍の発言に合わせて理屈付けが繰り返されたからだ。

安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕だ。


国有地売却を巡る森友学園問題で、安倍の国会答弁から財務省による文書改ざんに突き進んだことを想起させる。

 

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■官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇
週刊ダイヤモンド 2020.2.28
https://diamond.jp/articles/-/230174