■国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路
~非常時にこそ露呈する「政策責任者の器」~
東洋経済2020/05/15
https://toyokeizai.net/articles/-/349439
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外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。
新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総額約108兆円と称する経済対策を取りまとめた。
しかしその大部分は民間企業への低利の融資や、昨年のうちに決まっていた補正予算の残りであって、財政の世界でいう真水、すなわち政府がコロナ対策のために新たに支出しようとする金額は、実はその半分にも満たない。
民間エコノミストの推計によれば、真水はおよそ20兆円ないし25兆円程度という。
個人に対しては、ようやく1人10万円の一律支給を決めたが、非常事態宣言のあおりで仕事をなくしてしまった人たちが、1人10万円で何日食いつなげるというのか。
こうした点をまともに詰めて考えているとは思えない。
こういうふまじめさ、いいかげんさに怒りと不安を覚える日本国民は数え切れないであろう。
非常事態宣言を出して経済活動を抑制するのであれば、それに伴って生じる経済的真空状態をどうするか、それに対する対処方針を考えておくのが当然だ。
そうでなければ政策責任者の名に値しない。
「空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。
ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。
さながら、もぐらたたきのごとしだ。
しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。
緊急事態を宣言するということは、政策もまた、あるいは政策こそが緊急対応モードにならなければいけないことを意味している。
国民の行動をどう制約したり、誰に自粛を要請したりするのかをしっかり考えることは重要だ。
だが、それと同時に政策が緊急事態にどう対応するのかを考えるのでなければ、政策責任を果たしているとは言えない。
緊急事態は、政策責任者たちに対しても宣言されている。
彼らは、ひょっとするとこの点がわかっていないのではないか。
緊急事態だからといって、政策や行政がやたらとしゃしゃり出てきたり、強権的になることは絶対に許してはならない。
そういうことではなく、緊急事態下で本当に皆さんのお役に立てる動き方とは何なのかを徹底追求する。
この姿勢が欲しい。
政府が助けるべきは誰か
政府や政策は、強い者を助ける必要はない。
強い者たちは自助で結構。
政策の役割は弱い者に手を差し伸べることにある。
支えがなければ生きることがままならない人々の暮らしを守る。
そこに公助の意義がある。
自助のすべを持たない人々こそ、公助に値する。
この辺も、チームアホノミクスはわかっていない。
ひょっとすると、彼らは自助力の強い人々こそ、公助に値すると考えているのかもしれない。
とんでもない話だ。
こういう誤解・曲解も、今のような危機的状況下における政策の有効性を大いに損なう。
どうやら「弱者救済」とか「世のため人のため」という文言は、チームアホノミクスの辞書にはないようだ。
もしかすると、そもそも「弱者」という言葉自体がアホノミクス用語の中には含まれていないのかもしれない。
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国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路
非常時にこそ露呈する「政策責任者の器」
東洋経済2020/05/15
https://toyokeizai.net/articles/-/349439
■【それでもバカとは戦え】奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635
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平成を代表する無責任男が、ほとぼりも冷めたとばかりに、あちこちに出没。
自民党議員の政治資金パーティーに連日駆け付けてマイクを握り、夜の会合にも出席。
酒も飲んでいるという。
安倍はインタビューに答え、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと圧力を暴露。
「(私は)内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴えたそうだが、恥じらいもなくよくそんなことを言えたものだ。
2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、安倍は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などと大ボラを吹いていた。
もちろん、そんなわけはない。
安倍は仲間内だけで有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」などとデマを流し、内閣法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。
つまり、近代国家としての体裁をかなぐり捨て、アメリカの完全な属国になる道を選択したわけだ。
黙ってアメリカに従うことが戦略的リアリズムだと勘違いしている精神の奴隷に支えられ、安倍と周辺の一味は売国・国家解体路線を突き進んできた。
ガラクタの武器を押し付けられても全力で尻尾を振る。
安倍は不祥事が発覚するたびに「責任は私にある」と繰り返してきたが、責任をとったことは一度もない。
それもそのはず。責任をもって主体的に判断することを最初から放棄しているのだから。
よってアメリカ大統領がトランプになろうがバイデンになろうが本質的な問題にはならない。
大事なことはご主人さまの機嫌を損ねないことだけ。
安倍いわく「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。(中略)トランプ氏には大変感謝している」。
こういう発言を恥ずかしいと思わない人間が増えたとき、本当の意味で国家は滅亡する。
そういう意味において安倍という厚顔無恥な男は奴隷の国のトップにふさわしい人間のクズだった。
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それでもバカとは戦え
奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴
日刊ゲンダイ(講談社)2020/11/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635