■蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏
産経新聞 2022/1/27
https://www.sankei.com/article/20220127-47XUCMEF3JPHFGUXT4B2LH2O7U/
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《新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ》
感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。
医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。
奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。
専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。
どうして感染者数が増えるのか、減るのか。
国は検証せず、根拠を出さない。
重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。
敵のいないところに弾を撃つようなものだ。
《全国では重点措置の適用が広がっている》
同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。
同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。
奈良は追随しない。
第５波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった。
「（要請を）出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。
（飲食店の）時短が病床数に関係するとは思えない。
日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない。
その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ。
これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。
薬の効果を確かめる実験でもそう。
この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。
これが最大のエビデンスだ。
国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。
これをすると感染リスクが何％増える、これをすると何％減るということを検証してほしい。
新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。
現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。
«奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける»
日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。
今は感染予防の４原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。
行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。
（聞き手 田中一毅）
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蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏
産経新聞 2022/1/27
https://www.sankei.com/article/20220127-47XUCMEF3JPHFGUXT4B2LH2O7U/
■医師が提言 コロナ「５類に引き下げればひっ迫氷塊」ブラマヨ小杉も賛同
デイリースポーツ 2021.08.10
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/10/0014580034.shtml
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フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が１０日、感染急拡大の新型コロナの現状を取り上げ、医療のひっ迫を防ぐ手立てとして兵庫県尼崎市の長尾クリニック院長・医師の長尾和宏氏が提言している「感染症法上の分類を２類相当から５類に引き下げるべき」という意見を紹介した。
番組では、感染症法に基づく主な措置の概要を説明。
現在、新型コロナ感染症は５類まである中で結核・ＳＡＲＳなどと同じ２類指定。
これにより、入院医療費が公費負担にはなっているものの、指定医療機関での入院が義務づけられているために一部の医療機関に負担が集中して疲弊し、ベッドが足りなくなっているとした。
長尾氏は、インフルエンザと同じ５類指定にすることでこれらの問題を解決できると断言。
開業医の早期診断・即治療が可能になれば重症化が予防でき、すぐに入院が必要な人には開業医が直接入院依頼できるようになるためタイムラグがなくなり、濃厚接触者の健康観察や入院先の割り振りなどが不要になることで保健所の負担も解消できるとした。
リモート出演した長尾氏は「インフルエンザと同じ扱いにすればすべて氷解するといってもいい。診断した時点でその日のうちか翌朝には治療が開始できる。そして、隔離期間の１週間なり１０日は医者が携帯電話を教えて２４時間管理ができる体制を作る。そして、必要な方は病院に直接交渉できる。そうすることで、保健所の目詰まり関係なくスムーズに医療が提供できるようになる」と主張。
また、インフルエンザの診療には自己負担が発生しているが、特例として「例えば年内いっぱいはすべての医療費を公費負担、現在のまま継続して頂いたらどなたでも安心して自宅で療養できる。そして重症化リスクの高い方は、できるだけ早く入院させるようにする。ドクターｔｏドクターで話せるような体制を構築することが一番大事だとこの１年半の経験で確信している」と持論を述べた。
スタジオのブラックマヨネーズ・小杉竜一は「今の話を聞いててもメリットしか感じないんで、そこに税金使うのは僕は国民のためやと思います」と、強く賛同した。
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医師が提言 コロナ「５類に引き下げればひっ迫氷塊」ブラマヨ小杉も賛同
デイリースポーツ 2021.08.10
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/10/0014580034.shtml
■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM
