■何故出来ぬ、消費税減税
ヤフーニュース（2020/10/03）
https://news.yahoo.co.jp/articles/262b61e791a2c1d98c6fb55a1f087f8f918ca465
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菅内閣が新型コロナ禍への対策に本気で取り組むというのなら、まずやるべきことは消費税減税だろう。
安倍内閣は10万円の特別給付金や、中小企業向けの持続化給付金などを「世界に類例のない規模の経済対策」などと自画自賛していたが、ならばどうして、コロナ禍による失業と貧困が一向に改善の兆しを見せないのだろうか。
実際に英国やドイツなどは、相次いで減税を断行し、国民の苦痛を少しでも和らげようとしている。
（中略）
対応が素早かったのは、ドイツのメルケル首相だ。
自身が博士号を持つ理系の研究者だっただけあって、医学者や病理学者の説明を問題なく理解でき、「感染規模が現在の1.7倍に達したなら、わが国の医療は崩壊します」といったように、非常にわかりやすい言葉で国民の危機意識を喚起し、その上で移動を制限する政策を打ち出したのである。
日本円にして70兆円規模の経済対策も手早く実行された。
我が国では108兆円もの事業規模に達するとして、前述のように自画自賛していたが、ドイツの人口が日本の半分程度だということは考慮されていたのだろうか。
もちろん108兆円というのは巨額の支出である。
GDPの20％に達する額で、英国BBCが報じたところによると、対GDP比でこれを上回る支出をしたのは、EUの基金から支援を受けることができたマルタだけだという。
ただ、ここで先ほど発した問いに立ち返らざるを得ない。
それだけの支出がなされていて、どうして新型コロナ禍を原因とする失業や貧困問題が、一向に改善されないのか。
（中略）
菅首相に、今一度考えていただきたいのは、この点である。
巨額な政府支出のツケを「値上げラッシュ」という形で、もう一度国民に回してよいのか。
時限処置でよいから消費税減税を断行して、国民の苦痛を少しでも和らげよう、という発想が、どうして出てこないのか。
なにが国民のためになる政府の「仕事」か、と私は問いたい。
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■何故出来ぬ、消費税減税【菅政権に問う】
ヤフーニュース（2020/10/03）
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