oonoarashi’s blog

岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■日本人が知らない「闇歴史」 ~アメリカに支配された70年の真実~ アメーバニュース(2015/9/21)日刊大衆

 

■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

アメーバニュース(2015/9/21)日刊大衆

https://news.ameba.jp/entry/20150921-57

 

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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。

政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。


日本支配はGHQとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。

彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。


「戦後間もない時期、GHQは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、GHQがわずか10日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」(全国紙政治部記者)


その後、51年には日米安全保障条約が締結され、60年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。

「岸首相は社会党共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」(前同)


奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。


「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが12年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」(自民党中堅議員)


祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。

ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。


01年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。


労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」(民放局経済部記者)


民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。


「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から70年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」


そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。

「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長3年で雇い止めにする法改正が成立します」(前出の経済部記者)


せっかく派遣社員が手に職をつけても、1年や2年、長くても3年で放り出されてしまうのではたまらない。

実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。


94年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。

この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。


田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書=予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。


〈NTTの分離・分割(97年)、金融監督庁の設置(同)、労働者派遣法改正(99年)、医療制度改革(01年)、司法制度改革(02年)、ロースクール制度導入(04年)、新会社法M&A(合併・買収)の円滑化(05年)〉(著書『だから日本は舐められる』より)


というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。

 

・巨ス大ーパーもTPPもハメられていた 飲み込まれた経済編


現在、日本政府はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。

TPP交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど12か国が参加しており、農林水産業自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。


「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の5品目を"聖域"と位置づけたものの、TPP交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明TPP担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」(民放局政治部記者)


〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉(6月26日付愛媛新聞社説)、〈TPPで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉(6月27日付信濃毎日新聞社説)など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。


「TPPについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、TPPを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」(前出の青山氏)


日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。


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■日本人が知らない「闇歴史」
アメリカに支配された70年の真実~
アメーバニュース(2015/9/21)日刊大衆
https://news.ameba.jp/entry/20150921-57