oonoarashi’s blog

岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体 PRESIDENT Online 2022/4/21


■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online 2022/4/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1


~~~

 

・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ

 

「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。

インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。

 

しかし、これはまったくのデタラメです。

たしかに、日本の所得税最高税率は45%で、先進国ではトップクラスです。

 

これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。

が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

 

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。

日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。

 

富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45%、アメリカは37%なので、日本は8ポイントも高くなっています。

しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。

 

2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。

 

一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。

なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。

 

日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。

経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。

 

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10%前後です。

 

が、日本の場合、6%程度しかありません。

ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。

 

先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。

所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。

 

いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。

 

 

・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制

 

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。

 

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%でいいことになっているのです。

20%というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。

 

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。

富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。

 

富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

 

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。

 

・大村 大次郎(おおむら・おおじろう)元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタントフリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」(フジテレビ系列)、「ナサケの女国税局査察官~」(テレビ朝日系列)などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中公新書ラクレ)、『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで! 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』(すべて宝島社)ほか多数。

~~~
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2022/4/21 
https://president.jp/articles/-/56777?page=1