■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301
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・消費税は公平なようで不公平
年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。
ただ生きているだけでも、お金はかかる。
もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。
そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。
疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。
しかし、小飼氏はそんな税制度には「歪み」があると指摘する。
「消費税は持てる者のある意味『陰謀』がうまくいった結果なんですよね。これは陰謀論というより、お金の仕組みからすると必然なのかもしれませんが。持てる者＝金持ちたちの立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまう。これほど経済の邪魔をする税制は他にありません」
そう話す理由は、「消費」されるものにしか税がかからないという消費税の特徴にある。
お金に余裕がある人ほど、支出の中で株などの金融商品や不動産を買う割合が増えるが、そうした「投資」は「消費」ではないため消費税はかからない。
節税できる上に、うまくいけばその投資はさらにお金を生む。
つまり、金融資産というストックを「持てる者」は「消費」にあてはまらない買い物でさらに資産を増やすことができるわけだ。
・今の税制は貧乏人の負担が大きい
そうは言っても、社会保障の財源確保のためには消費税は仕方がない。
上がり続ける消費税を合理化するそんな論がある。
一方小飼氏は、消費税とは反対に下がり続けた所得税を取り上げ、これを「大嘘」だという。
これは高収入の人にとって不公平だという声が経団連など財界を中心に起こり、彼らは所得税の累進性を下げようと政権に圧力をかけた。
それ以降、所得税の累進性は少しずつ下げられ、代わりに消費税が導入され、消費税増税が繰り返された。
「今や日本の歳入に占める消費税の割合は、所得税を上回っています。消費税は、所得税よりもはるかに逆進性の高い、つまり貧乏人の負担が大きい税制です。……（中略）日本よりも消費税率の割合が高い国はいくらでもある、北欧などでは消費税率が25％にも達しています。これをもって日本の消費税率はまだまだ低いという人もいますが、この意見はちょっとおかしい。日本の消費税は、税率が『ようやく二桁パーセント』であるにもかかわらず、所得税を抜こうとしているのです。なぜこんな奇妙なことが起こるのかと言えば、税制がきちんと設計されてないからにほかなりません」
現在、所得税は10種類に分けられその種別により課税率も異なるが、それによると給与に対する課税が最大40％以上にもなるのに対して、土地や借地権、建物、株式等の譲渡、株式から得られる配当にかかる税率は最大20数％だ。
ここでも税制の歪みとも言うべきものがある。
「考えてみてください。労働の対価として手に入れた1円と、株式の配当から得られた1円も、本来は同じ1円のはずじゃないですか？1円の所得に対して、税金をかけるのであれば、同じ額の税金をかけるべきでしょう」
（この記事は、小飼弾著『小飼弾の超訳「お金」理論』から編集・引用したものです）
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資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301
■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1
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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。
インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。
しかし、これはまったくのデタラメです。
たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。
これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。
が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。
日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。
富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。
しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。
2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。
なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。
日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。
アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。
が、日本の場合、6％程度しかありません。
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。
先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。
所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。
いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。
・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。
20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。
富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。
富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。
・大村 大次郎（おおむら・おおじろう）元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官。国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」（フジテレビ系列）、「ナサケの女～国税局査察官～」（テレビ朝日系列）などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）、『ズバリ回答！ どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで！ 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』（すべて宝島社）ほか多数。
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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1
■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429
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米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。
次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。
近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。
かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。
たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
(中略)
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。
だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。
同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。
中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。
富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。
ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。
もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。
この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。
そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。
中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。
富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。
・圧倒的に多い米国の富裕層
米国の次期大統領選挙をめぐっては、民主党のバーニー・サンダース上院議員が、3200万ドル以上を保有する超富裕層に対して、金額に応じて一定割合の税率を課すプランを披露しているし、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、純資産5000万ドル超に対して2％の税金を課す案（10億ドル超には6％）を提示している。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も出てきている。
富裕税に関する議論は以前から存在していたが、大統領選を目指す候補者が公約として富裕税を掲げたり、当の富裕層からも賛同の意見が出るというのは、近年に特徴的な動きといってよい。
それだけ米国では富の偏在が社会問題になっているとみてよいだろう。
では、一連の富裕税はどれほど効果を発揮するのだろうか。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）の調査によると、米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。
日本における富裕層（1億円以上）の人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。
また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。
これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。
この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。
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■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429
■消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕
東洋経済 2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678
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・トータルでは減税ばかり
「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。
ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。
1989年の消費税創設と、97年の3％から5％への消費税率の引き上げ。
その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。
しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税（消費税）に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。
トータルでは兆円単位の減税となり、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。
酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。
これが今に続く財務省全体の共通認識だ。
その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。
たとえば86年に43.3％だった法人税の基本税率は2000年代には30％まで低下（現在は25.5％）。
リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。
個人所得税収もピークの半分程度まで減少。
その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。
今さら言うまでもなく、現在、名目GDP（国内総生産）比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。
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消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕
東洋経済 2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678
■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/
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施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5％から8％に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。
「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けています」
そう指摘するのは鹿児島大学の伊藤周平教授だ。
「8％増税の使い道をみていくと、国民年金の国庫負担財源に回したのが3・2兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが3・4兆円。社会保障の充実に回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています」
とりわけ介護分野で削減・給付の抑制が目立つ。
「要支援1・2の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付からはずし、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化。要介護1・2の生活援助を介護保険からはずすことも検討され始めています。介護保険の利用者負担もすべての利用者について1割から2割に引き上げることが計画されています」
こうした利用者負担や窓口負担の増大により、必要な医療や介護が受けられない人も出てきている。
さらに、社会保険料の負担も増している。
「医療や介護などの社会保険料は、所得の低い人・所得のない人にも負担がかかる。消費税と同じように、弱い立場の人ほど負担が重くなる逆進性が強い点が問題です」
少子高齢化が加速して社会保障費が財政を圧迫しているのだから、負担はしかたがないと消費税を必要悪のようにとらえる人も珍しくない。
だが、それは違うと伊藤教授。
「なぜ社会保障が削られるのか。保育も介護も家族がやればいい、誰でもできると低く見られているからでしょう。その証拠に、国は保育士の配置基準を緩和して、無資格の人にやらせています。介護も同じで、痰の吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーなどにもやらせています。専門性の軽視が著しい。そもそも社会保障は命にかかわること。必要な予算である以上、優先されるべきで削ってはならないはずです」
一方、消費増税に合わせるかのように行われてきたのが、法人税の減税だ。
「消費税を社会保障の財源にすると、これまで社会保障に充ててきた法人税収や所得税収の部分が浮きます。東日本大震災の復興特別法人税は予定より1年前倒しで'14年に廃止、1・2兆円が減収に。'12年には30％だった法人税が'18年に23・2％にまで引き下げられました。法人実効税率も20％台にまで下げられた。所得税も同じです。かつては最高税率が住民税特例水準あわせて70％でしたが、'15年以降は55％が上限になりました。こうして見ていくと、消費税の増税分は、法人税や所得税の減税による穴埋めに消えたと言えます。そして、逆進性の強い消費税を社会保障の財源としてひもづける限り、貧困や格差に対応するため、この先も消費税の税率を上げ続けなければならないでしょう」
・消費税をアップせずとも財源は作れる
「税金はあるところから取るのが大原則。赤字でも納税義務がある消費税を上げるより、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。それも、より多くの利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率という累進課税を適用させるのです」
とは、前出の湖東さん。
そうすれば、消費税を廃止しても財源は作れると断言する。
「予算も組んでいるので、いきなり廃止するのは難しい。2度にわたり引き下げたカナダのように、段階的に税率を下げていくべきでしょう。また、法人税を上げるというと、大企業が海外に逃げてしまうのでは？ と心配する人がいますが、その心配はいりません。日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。試験研究費の税額控除や法人株主の受取配当金など、さまざまな特別措置があるからです。 それに大企業のほとんどは上場企業です。日本での上場をやめてまで海外へ行くのか疑問です」（湖東さん、以下同）
8月の世論調査では支持率を4・3％に伸ばし、共産党と並んだ。
その山本代表が最近、立憲民主党の若手議員らとともに、昨年に消費税を廃止したマレーシアへ視察に出向いて話題を集めている。
「マレーシアで昨年5月、国政選挙がありました。当時92歳だったマハティール元首相の野党連合が公約のトップに、消費税の廃止を掲げたのです。マレーシアの消費税は税率6％で'15年4月に導入、その後は物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました。選挙前、当時の与党は財源がなくなると廃止に反対しましたが、ふたを開けてみれば野党連合の大勝利。マハティール氏は選挙が終わったすぐあと、6月1日に消費税を廃止しました。財源は、中国との合弁で進めていた新幹線などの無駄な公共事業をやめたり、かつての税制を復活させたりして充てたそうです。その結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がり個人消費も伸びたといいます。消費税を廃止すると景気がよくなり、法人税や所得税の税収も増える。日本でも同じことが言えると思います」
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消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/
■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」 2019年8月22日
https://www.mag2.com/p/money/748489
～～～
【凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む】
・消費税の生活破壊力
消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。
マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%（1988年度）から昨年度は10.7%に低下しています。
消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見られます。
実際、これまで消費税増税時には相応の規模の対策を講じてきましたが、いずれも期待に反し、景気は悪化を余儀なくされました。
今回も消費税負担額をはるかに上回る「還元」がなされ、景気対策も打たれますが、多くの国民はその「還元」や住宅、自動車での駆け込み対策の恩恵も受けられず、中間層などはまともに消費増税の影響を受けます。
一時的な「還元」や対策で痛み止めを打っても、消費税の負担はその
後ずっと続きます。
税負担を軽くしようとすれば、消費を抑えるしかありません。景気が冷えるのは当然です。
・担税力に応じた税負担、税制を
消費税増税の問題は、一般に「逆進性」が指摘され、つまり低所得者ほど税負担が大きくなる点にあります。
そして、言い換えれば、本来担税力の低い年金生活者や、平均年収が170万円余りの非正規労働者に負担が重くのしかかり、富裕層、資産家の負担は軽微にすみます。
所得税住民税が非課税の世帯も、消費税は同じ10%の税率で課せられます。
低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
その一方で、企業はこの消費税をうまく利用すると、つまり非正規雇用を多用し、消費税の費用控除を利用すると、消費税逃れで利益を得ることもできます。
大企業が自前の派遣会社をつくり、そこから非正規雇用を使うと、正社員の賃金では控除されない「費用控除」が使え、消費者が負担した消費税の一部を「ピンハネ」できます。
企業にとっては、輸出の際に消費税分の「還付」を受けられ、さらに消費税の二重払い防止と称して、費用控除をうまく利用すると、消費税が利益をもたらす面があり、口には出さなくともそれだけ消費税に前向きな企業が多く、企業本位の安倍総理はそれもあって消費増税を決断した可能性が指摘されています。
結局、消費税は本来担税力のない低所得層、年金生活者に大きな負担を強いる反面、企業はその「血税」の一部をピンハネして利益を上げ、おまけに法人税の減税で潤っています。
利益を上げ、担税率の大きな法人の税を軽減し、担税力のない家計から増税で巻き上げる制度が消費税です。つまり、担税力の原理から最も矛盾する税制となります。
それを是正するには、消費税増税を止め、あるいは「れいわ新選組」が提言するように消費税を廃止し、代わって法人税の「抜け道」をふさぎ、所得税や社会保険料負担の累進税率の勾配を急にし、高所得者により多くの負担をしてもらい、株や有価証券売買での利益については20%の分離課税になっていますが、これを総合課税にすると、資産家の税負担も増え、税収の補填になります。
担税力のある人からとる分には、負担も軽微になるはずです。
・斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
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消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
https://www.mag2.com/p/money/748489
■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
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消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。
その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。
消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。
実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。
賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。
庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。
高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。
増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。
自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。
本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。
ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。
再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。
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日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）
https://toyokeizai.net/articles/-/201951
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所得1億円を超すと税負担率は下がっている！
株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。
国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7～8割、株式譲渡益で8～9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。
高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。
それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。
2013年度までは税率が10％で、2014年度からは20％に上がったとはいえ、所得税の最高税率45％の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。
「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。
このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10～20％と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。
株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20％になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。
これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。
これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。
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所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）梶原一義
https://toyokeizai.net/articles/-/201951
■なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
【消費税増税決断の裏側】
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13 田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。
米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
日本の家計は１９９８年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年６月末、９８年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約４４兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。
リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。
しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。
リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。
ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。
ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。
対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
グラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。
今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高を４兆ドル以上も上回っている。
ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。
首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。
補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。
消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
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【消費税増税決断の裏側】なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
■【消費税増税は貧困格差を広げる】
逆進的な消費税増税は貧困格差を広げる
https://www.youtube.com/watch?v=l49jIJooM6k
https://www.youtube.com/watch?v=xkxOC9xAdKY
■『消費税が社会保障を破壊する』
著者／編集： 伊藤周平
出版社： KADOKAWA
発売日： 2016年06月08日頃
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。
○目次（「BOOK」データベースより）
序章 悲鳴続出！消費税増税と社会保障削減／第１章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？／第２章 少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困／第３章 医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機／第４章 生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安／第５章 消費税ーその本質と問題点／第６章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！／終章 課題と展望ー対案の実現のために
○著者情報（「BOOK」データベースより）
伊藤周平（イトウシュウヘイ）
１９６０年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法専攻）。東京大学大学院修了。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、２００４年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』（法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス『消費税が社会保障を破壊する』
https://a.r10.to/hadVkt
■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
発売日： 2019年03月15日頃
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社
・楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
○内容紹介（出版社より）
消費税の10％への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 亡国の大増税ー消費税１０％が日本の経済と社会を壊す／第２章 消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす／第３章 消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる／第４章 混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」／第５章 消費税によらずに財源は確保できる／補論１ 消費税の仕組みと問題点／補論２ 「アベノミクス」がゆがめた財政と金融
○著者情報（「BOOK」データベースより）
垣内亮（カキウチアキラ）
１９５２年１２月２４日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て２０００年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
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著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
・内容紹介（出版社より）
日本貧困化の元凶はこいつらだ！
アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。
・【編集担当からのおすすめ情報】
財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。
・目次（「BOOK」データベースより）
第１章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪 ほか）／第２章 亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高 ほか）／第３章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか）／第４章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
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ティックトック
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7180398977391529217
■日本を裏で操っている？～アメリカの巧妙な世界戦略～
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
