■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
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「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。
だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。
『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。
「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」
7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。
その実態を検証しよう。
・物価上がるも賃金下がり
『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。
「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品に限っては約11％も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」
賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。
’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。
アベノミクスで“給料”は上がる（図解：ウソ1）どころか、下がったのだ。
安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。
「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」（明石さん）
さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。
’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。
「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」（明石さん）
給与が下がった一方で、負担は増えた。
今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6％になる見通しだと発表。
それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。
アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。
前出の服部さんが語る。
「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」
しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。
悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。
「女性自身」2020年9月22日 掲載
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検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
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実質賃金についてお話しします。
実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。
これにより、本当の購買力が分かります。
例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。
賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。
このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。
したがって実質賃金が重視されるのです。
実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。
２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。
その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。
物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。
日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。
１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。
なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。
平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。
こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。
そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。
単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。
ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。
ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。
しかも、増税の影響は除かれるのです。
アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの６年間で６・６％も上がっています。
「増税＋アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。
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消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ
NHK 2022年5月5日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html
■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀
時事通信 2022年06月10日
https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4
■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は
テレビ朝日経済部・辻英太郎記者
ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s
■【日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI
