■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
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消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。
その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。
消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。
実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。
賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。
庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。
高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。
増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。
自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。
本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。
ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。
再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。
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日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）
https://toyokeizai.net/articles/-/201951
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所得1億円を超すと税負担率は下がっている！
株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。
国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7～8割、株式譲渡益で8～9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。
高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。
それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。
2013年度までは税率が10％で、2014年度からは20％に上がったとはいえ、所得税の最高税率45％の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。
「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。
このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10～20％と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。
株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20％になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。
これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。
これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。
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所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）梶原一義
https://toyokeizai.net/articles/-/201951
