【ツイッターはプロパガンダなのか？】米政府の精鋭「ツイッター軍団」つぶやきで世論形成～マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる～
■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（英：ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104
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１１月３日、アーネスト米大統領副報道官（写真）が約９５００人のフォロワーを持つなど、ツイッターはすでに世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。写真は８月撮影（２０１３年 ロイター/Kevin Lamarque）
ＮＢＣが報じたそのニュースは、オバマケアの下でも加入済みの保険は継続できるとされていたのが、実は大統領による「行き過ぎた約束」であり、多くの国民が保険の変更に迫られることを大統領はあらかじめ知っていたという内容だ。
これに対し、政府高官らは即座にツイッターで一斉に反撃を仕掛けた。
ツイッターはすでに、世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。
約９５００人のフォロワーを持つアーネスト大統領副報道官は、複数のツイートを展開して反論。
ホワイトハウスのスタッフらもこれに続き、ＮＢＣの記事に関して十数回以上ツイートやリツイートを繰り返し、保険会社が現行のプランを変更しない限りは、オバマケアで国民に何らかの変更を求めることはないなどと訴えた。
ツイッター分析ツール「ツイトノミー」によると、アーネスト副報道官のメッセージは１６６回リツイートされ、さらに１６万４０００人の目に触れたことになるという。
大統領がオバマケアをめぐって国民をミスリードしてきたのか議論は尽きないが、ツイッターは米政府にとって、日頃の記者会見と同様に重要な情報伝達の手段になった。
プレスリリースよりも迅速で、ケーブルテレビでコメントするよりも多くの人に直接メッセージを投げかけることができるからだ。
米政府は７月以降、追加で十数人のスタッフに公式アカウントを与え、ツイッター上での露出をこれまでの倍にした。
米政府の「ツイッター軍団」は、議員や官僚を巻き込んで過熱する「つぶやき戦争」において、中心的な役割を担っている。
ソーシャルメディア関連で大企業へのコンサルタント業務を行うLevickの専門家、ピーター・ラモッテ氏からは「組織としてホワイトハウスほどツイッターに卓越した集団は他に類を見ない」との意見も上がった。
＜無益なつぶやき＞
オバマ政権のツイッターアカウントの中で最も有力な「@BarackObama」は、３９００万人以上がフォローしている。
実際の管理運営は、オバマ氏自身でもスタッフでもなく、政府と密接な関係を持つ大統領の支援団体が行っている。
他にもカーニー報道官は２０１０年以降、「@PressSec」のアカウントでつぶやきを開始し、これまでに４５万人以上のフォロワーを集めている。
またホワイトハウスの専属カメラマン、ピート・ソウザ氏にも９万２０００人のフォロワーが付いている。
エリック・シュルツ副報道官は、政府はツイッターをリアルタイムの情報伝達手段として認識しているとし、これによって多くの国民に政府の考えを示すことができるコメント。
先月１６日間にわたって政府機関が一部閉鎖された際には、政府は共和党のベイナー下院議長が事態打開のための投票に応じるよう求める機運を高めるため、ツイッターを利用した。
ベイナー下院議長はＡＢＣの番組に出演していたが、ベイナー氏のインタビュー放送中からホワイトハウスはツイートを開始。
この日、同氏のインタビューに関しての米政府のコメントはこのツイッターのみだった。
大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏がベイナー下院議長を批判したツイートは５万５０００人のフォロワーに届き、１２６回リツイートされてさらに７万人以上の目に触れた。
カーニー報道官も同様のツイートをし、何度もリツイートを重ねて２０万人以上に届いた。
ただ、前述の専門家ラモッテ氏は「本質的には（相手に）公衆の面前で恥をかかせているのと同じ」と指摘。
確かにツイッターでの攻防によって、国民の間で政治に対する議論が盛り上がることはほとんどないようだ。
＜ツイッター戦略の危険＞
ブッシュ前政権時代にアドバイザーを務めたこともあるテビ・トロイ氏は、ツイッター戦略には危険もはらんでいると指摘。
ツイッターは国民に何かを訴える際の大切なツールである一方、「一定の礼儀作法は必要だ」とし、ホワイトハウスの品位を守ることも重要だと話す。
同氏によれば、以前はホワイトハウスから発信する全てのメッセージに、複数の承認手続きが必要とされていた。
ラモッテ氏によると、ツイッターに詳しくないホワイトハウスのスタッフには、「個人攻撃はするな、面白くウィットの利いたツイートをせよ、知性豊かで情報に富んだ情報発信をせよ、大統領や政府を問題に巻き込む発言はするな」といった指示が与えられている可能性が高い。
セキュリティ面でのリスクもあるという。
ハッカー集団のシリア電子軍は先週、オバマ政権のアカウントの１つを管理する団体が利用するＵＲＬ短縮サービスを一時的にハッキングした。
今のところホワイトハウス関係者らによるツイートはバランスを保っているようだが、ラモッテ氏は度を越した発言が飛び出すのは時間の問題だとみている。
「いずれ誰かが政府の方針とは異なるメッセージを発信し、報道官が撤回するという一幕が繰り広げられるだろう」と述べた。（原文執筆：Roberta Rampton、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
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米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（英：ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104
■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034
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検察庁法改正案反対で９００万件超のインターネット上デモの舞台となったツイッター。
だが、政権に批判的な投稿者のアカウント（利用登録）が唐突に凍結されたり、その管理運営には「忖度（そんたく）」疑惑も根強い。
一方、本家米国版ツイッターでは、投稿に「フェイク疑い」の警告マークを付けられたトランプ大統領が、大統領令で報復する事態に。
ネット時代の「公器」と権力との距離感が問われている。 （安藤恭子、片山夏子）
「ツイッター、凍結されてるよ」。
ツイッター上でアカウント名「ママ崎ママ」を名乗る埼玉県深谷市の女性は先月２４日、友人からの連絡で自分のアカウントの「凍結」に気付いた。
「ツイッターの利用規約に違反した覚えはない。説明も警告もなく、突如凍結された」
ただ、思い当たる節はあった。
中学生の子どもが学校で「アベノマスク着用」を強要するような紙を配られた。
「国が配ったマスクだからといって、問答無用で持参させるのはおかしい。世の中の意見を聞いてみたい」。
こう考えたママ崎さんは凍結前日、こんな投稿をした。
「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」
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ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034
■ＳＮＳ分析 高市氏“推し”ナゼ？ 総裁選
日テレNEWS24 2021/9/23
https://news.ntv.co.jp/category/politics/943919
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「あと１週間となった自民党総裁選ですが、ＳＮＳ上の戦いも熱くなっています。ツイッターのフォロワー数で最も多いのが２４２万人超えの河野氏ですが、注目は高市氏です。これまでツイッターをほとんど活用してこなかったのですが、再開してからたった１日でフォロワーが１０万人増えたのです」
「ネット上のブームが一目でわかるのが、日本テレビがＳＮＳの分析ツールを使って、各候補のフルネームを含むツイート数を分析したものです。高市氏は、他の３候補と比べても群を抜いて多いです。最初の大きな山は４日で、安倍前総理が高市さんを支援することが大きく報じられた日です。次の山は９日で、この前日に正式に立候補を表明しています。そして、一番高い山がある１７日は告示日です」
「岸田氏は１万件台、野田氏は５万件台、河野氏は９万件台ですが、高市氏だけ３２万件と突出しています」
・有働キャスター
「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか？」
・小栗解説委員
「政治とネットメディアに詳しい駒澤大学の逢坂准教授によりますと、『アクティブなネットユーザーの中には強気な外交姿勢を好み伝統を重んじる保守的な発言を評価する傾向があり、保守派の高市氏とユーザーの特性があっているのでは』と分析しています。ただ、『ネット世論は必ずしも国民を代表しない』とも話しています」
「また、高市氏の周辺からは『ネットで応援してくれる人の中には、あまりにえげつない他候補への罵倒が多い。総裁選には逆に不利になる』との懸念の声もあがっていて、高市氏自身も、２０日、ツイッターで誹謗中傷をやめるよう呼びかけています」
・有働キャスター
「辻さんは、こうしたＳＮＳの動き、どう考えますか？」
・辻愛沙子・クリエイティブディレクター（『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』パートナー）
「前提として、フォロワーやリツイート数と内容の是非や信ぴょう性は必ずしも比例するものではないというのが、まず大事なところだと思います。特にツイッターは限られた情報量の中で深く考えずに『いいね』や『リツイート』ができてしまうので、断定的な言い回しや攻撃的な言葉が伸びやすい傾向にあると思います。数だけで見ず、発信元アカウントの信ぴょう性なども併せて情報を見ていく必要があると思います」
・有働キャスター
「ＳＮＳが重要なツールになっているだけに、いまなぜ、それがトレンドになっているのかを考えながら使わないと、と思います」９月２２日放送『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』より。
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ＳＮＳ分析 高市氏“推し”ナゼ？ 総裁選
日テレNEWS24 2021/9/23
https://news.ntv.co.jp/category/politics/943919
■【マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる】
岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
ニューズウィーク 2021年10月16日
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/10/dappi.php
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10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。
一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。
・マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる
クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。
所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うような移民排撃の右派ポピュリズムによって人気となり、一躍リーダーとなったとみられていた。
しかし、ここにきて彼が首相に就任する前の2016年から2018年にかけて、クルツが自分に有利な世論調査報道を行うよう大手マスコミに持ちかけ、後日、その謝礼として公金が支払われていたという疑惑が持ち上がった。
クルツはこれを否定しつつも、連立パートナーの緑の党の要求もあって「混乱を招かないため」という理由で辞任を選択した。
・TwitterアカウントDappiをめぐる疑惑
一方、日本ではDappiというTwitterアカウントを巡って疑惑が持ち上がっている。
このアカウントは、専ら野党議員をデマや中傷を交えながら攻撃するアカウントとして知られており、多くのフォロワーを抱えていた。
Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。
それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。
2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、（中略）当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。
単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。
2021年10月、Dappiアカウントのデマによる被害者の一人である立憲民主党の小西洋之議員がTwitterにかけた開示請求によって、Dappiアカウントの運営が「法人」によって行われていたことが明らかとなり、Dappi 法人説がほぼ立証された。
そしてその法人の取引先に、自民党があることも分かった。
調査が進むにつれて、自民党議員や自民党関連企業名前もあがっており、自民党との強い関連性が疑われている。
もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河井事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。
政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。
オーストリアの件もそうであるように、政権与党が密かに金を払って公論を歪めるような「工作」を行うのは、民主主義の理念からいっても許されない。
いわばステルス・マーケティングのような政治工作は、「公開の討論」が行われる場の正当性を毀損するのだ。
・ステルス政治工作の怖さ
それぞれの政党が市民に自分達の主張を届けるために、広報活動を行うのは当然だ。
自党の考え方や政策を訴え、他党を批判しこき下ろす。
しばしば政治的な批判そのものを嫌う人もいるが、対手の問題点を批判するのは健全な政治的議論の一つだ。
またそのとき、法令を遵守し最低限の倫理観さえ保持できれば、宣伝活動のために金を払って民間企業の力を借りてもよい。
それもまた問題になるようなことではない。
オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。
Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。
SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。
政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。
しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。
公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。
従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。
汚い工作も厭わないのが政治だという考え方がある。
オープンになっている「建前」としての政治の表面と、より直接的で何でもアリの政治の裏面は異なると考える者は、こうしたトカゲの尻尾的な実動部隊を準備する。
SNS上のステルス政治工作とは、いわば選挙の際、反社会勢力を雇い対立する候補者の事務所に火炎瓶を投げ入れたりすることのネット版なのだ。
自民党には、河井克行元法相が業者に依頼して対立候補を貶める架空のブログ記事を書かせたという「前科」もある。
10月13日、自身もDappiによるデマの被害者である立憲民主党の森裕子議員は、河井事件にも触れながら、来たる総選挙で自民党が不正なネット工作をすることがないよう岸田首相に求めた。
しかし首相は一般論を述べるに止まり、はっきりとした言明を行わなかった。
ステルス政治工作は民主主義の基盤を掘り崩す。
工作合戦が公然と行われるようになれば、勝利するのは資金的に優位な強者だ。
Dappi アカウントを運営していた法人の意図はまだ不明だが、状況的にはネット工作の可能性を示唆している以上、その実態は徹底的に解明されなければならない。
そうした実態解明は、日本の民主主義の未来にとって重要な意味を持つだろう。
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岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
ニューズウィーク 2021年10月16日
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/10/dappi.php
■プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
東洋経済 2015/10/24
https://toyokeizai.net/articles/-/89465
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・ディズニーアニメにもあったプロパガンダ
特に、米国では名だたるエンタメ企業が協力。
有名なのはディスニーのアニメ『総統の顔』。
ドナルドダックがドイツを模した「狂気の国」で暮らし、壁の肖像画に向かって「ハイル・ヒトラー！、ハイル・ヒロヒト！、ハイル・ムッソリーニ！」と挨拶させられる。
『我が闘争』を無理矢理読まされ、軍需工場で働かされているうちに精神に変調をきたすという物語。
43年のアカデミー賞短編アニメ賞を受賞している。
確かに、カンフーで日本兵を真っ二つにするドラマに比べて、構成も工夫されており、かなり印象が違う。
気になるのは当時の日本のプロパガンダに対しての考え方だろう。
意外にも、楽しいプロパガンダを普及させる下地はあったという。
日中戦争時に、陸軍の清水盛明中佐は「宣伝は楽しくなければならない」と説いていたし、海軍省の松島慶三は軍歌の作詞を自ら手がけ、歌を落語家や浪曲師に吹き込ませたこともあった。
宝塚少女歌劇団の原作も手がけて平時からプロパガンダに勤しんだ。
ただ、彼らは軍部では傍流であり、異端児であり、戦争が激化するにつれ、プロパガンダの能力を自由に発揮する場が少なくなっていった。
こうした歴史を辿りながら、現代日本のプロパガンダの萌芽に触れているのが本書の読みどころのひとつ。
自衛隊の採用ポスターなどの萌えミリ（萌えとミリタリーの合成語）や広報戦略、「右傾エンタメ」と呼ばれる百田尚樹などの小説を分析する。
こうした事象に右傾化と騒ぐ層はいるものの、見当違いの指摘も少なくない。
プロパガンダとしてとらえても全く未熟であり、大騒ぎする必要はないというのが著者の結論だ。
著者はむしろ6月に自民党議員が「文化芸術懇話会」を発足したことに注目する。
設立趣意書をひもとくと、政策浸透に芸術を利用する思惑が透けてみえると指摘する。
プロパガンダはいくら手法が精緻化されても民衆に受け入れる土壌がなければ広まらない。
一方、政府の動きを何でもかんでもプロパガンダにとらえるような人種やメディアも存在するが、多くの人々はプロパガンダを意識して生活などしていない。
そうした大多数の民衆が不平不満を持ったときに、プロパガンダは想像以上の速さで浸透する。
そして、そこには必ず営利目的の民間企業の存在が見え隠れする。
権力側の思惑を忖度し、企業が自ら進んでプロパガンダを山のようにつくるのは歴史をみれば明らかだろう。
我々は将軍様のように「縮地（ワープ）」できないのだから現実を生きるしかない。
煽動されないためには、歴史に学ぶしかない。
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プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
東洋経済 2015/10/24
https://toyokeizai.net/articles/-/89465
