■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246
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新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。
上場企業では５月に、アパレルで一時代を築いたレナウン（東証１部）が倒産。
９月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたＮｕｔｓ（ジャスダック）が経営破綻した。
コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期（４～９月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は昨年より減少している。
東京商工リサーチの調査によると、２０１９年上半期は４２５６件が倒産。
２０年上半期は３８５８件で、前年の同じ期間と比べて９・３５％減だ。
コロナで外食産業が大ピンチに陥り、ホテル業界は客足がパタリと止まった。
訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は８月まで１１カ月連続で前年割れ。
それなのに、倒産件数は前の年より減少している。
「カラクリがあります。倒産は確かに減っていますが、いわゆる隠れ倒産は凄まじく増加しています。経営難に追い込まれた個人事業主や零細企業は休業や廃業、解散という形で、続々と会社をたたんでいるのです。これは倒産ではないので、倒産件数にはカウントされません」（市場関係者）
東京商工リサーチの調べでは、今年１～８月に休廃業・解散した企業は全国で３万５８１６件に上った。
前年同期比で２３・９％増だ。
同じ期間の倒産件数は０・２４％減で、倒産は減り、休廃業・解散が急増した格好だ。
「休廃業・解散は、倒産と違って借金などの負債を残さないので、従業員や取引先にあまり迷惑をかけずに会社を閉じることができます。企業体力が多少なりにも残っているうちに休廃業に踏み切る中小・零細が増えているということです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）
現在のペースで休廃業・解散が増加を続けると年間で５万３０００件を超え、調査を開始した２０００年以降、最悪を記録する。
２０００年代前半の休廃業・解散件数は１万３０００～１万８０００件台で推移していた。
０６年に初めて２万件を超え、東日本大震災後の１２年に３万件を突破。
第２次安倍政権の発足（１２年１２月）後、ハデなニュースになる倒産件数は減少傾向となったが、隠れ倒産（休廃業・解散）は増加を続け、１６年に４万件超え。ウィズコロナ時代に５万件を超えそうだ。
・休廃業・解散は中小企業の８・８％ ３１万件に上る恐れ
恐ろしいアンケート結果がある。
東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％（全企業では７・５％）に上ったのだ。
商店街に店舗を構える飲食店（サービス業ほか）や、職人肌の大工（建設業）の休廃業が増加傾向にある。
中小企業庁の直近統計（２０１６年経済センサス―活動調査）によると、中小企業・小規模事業者数は３５７・８万者（企業全体の９９・７％）。
このうち８・８％が廃業を選択するとしたら、３１万４８００件に達する。
「中小・零細企業は経営者の高齢化問題が深刻です。後継者が不在で、事業継続を断念する社長も多いのです。そこにコロナが重なり、廃業を選択する人が増加しています」（増田和史氏）
・大廃業時代
００年に７１％強だった休廃業・解散した６０歳以上の経営者（業歴３０年以上）は、１０年代前後に８０％を超え、現在は９０％に迫る。
経営者のバトンタッチが進んでいないのがよくわかる数値だ。
日本経済を支えてきた中小・零細企業が消えていく。
コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかねない。
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■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246
■＜新型コロナ＞倒産 １万件超見通し 休廃業は２万５０００件
東京新聞 2020年5月20
https://www.tokyo-np.co.jp/article/1176
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帝国データバンクは、今年の倒産（負債一千万円以上、法的整理）件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で七年ぶりに一万件を超すとの見通しを明らかにした。
倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、二万五千件を見込む。
企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、本紙の取材に答えた。
今年一月の倒産件数は七百十三件、二月は六百三十四件だったが、新型コロナの影響が広がった三月は七百四十四件、四月は七百五十八件と増加した。
年間の合計では昨年の八千三百五十四件を大きく上回る見込みだ。
倒産はこれまで中小企業が中心だったが、今月十五日にはアパレル大手「レナウン」で明らかになった。
今年初めての上場企業の倒産で、今後大手にも拡大する恐れがある。
赤間氏によると、二〇〇八年のリーマン・ショックの際は、金融危機で資金繰りが厳しくなった製造業を中心に倒産が相次いだ。
今回は、外国人観光客の急減や外出自粛の影響で、宿泊業やレジャーなどサービス業をはじめ、飲食店、アパレルといった生活に直結する業種から倒産が発生。
今後は、運輸や輸送、製造業など幅広い業種に波及する可能性があるという。
倒産が業績不振で債務の支払いができず、事業が継続できないのに対し、負債がなくても経営者が自主的に事業を畳む「休廃業」や「解散」の増加も見込む。
中小企業では、消費税増税後の景気低迷や、経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えるとみている。
赤間氏は「好転する材料が極めて少ない。倒産件数は六月以降、これまで以上に増える可能性があり、早急な支援が必要だ」と話した。 （嶋村光希子）
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＜新型コロナ＞倒産 １万件超見通し 休廃業は２万５０００件
東京新聞 2020年5月20
https://www.tokyo-np.co.jp/article/1176
■日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
東洋経済 2020/06/30
https://toyokeizai.net/articles/-/359752
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新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。
そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。
『アンダークラス?新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。
・「リーマンショックから何も学んでいない」
橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。
これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。
橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は雇用だと言う。
とりわけ、非正規労働者の状況を危ぶむ。
「（コロナで）最も被害を受けているのは、非正規労働者です。雇用がどんどん切られている。今のところは休業で済んでいる人もいますが、期限が来たら雇い止めになる人が相当程度出てくると思います」
兆候はすでに表れているという。
厚生労働省が毎月発表している「労働力調査」によると、非正規労働者は近年、2100万人台で推移してきた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された今年4月は前月より131万人も急減し、2019万人に落ち込んだ。
前年同月比で5％、前月比で6％の減少になる。非正規労働者が「雇用の調整弁」になっていることが明らかだ。
「リーマンショックのときも非正規労働者は真っ先に被害に遭いました。それが、再び繰り返されているということです。政府や企業がリーマンショックから何も学ばず、非正規労働者の身分保障を一切してこなかった、議論が全然進んでこなかった。それが露呈していると言っていいでしょう」
「社会の機能を守るために最前線に立つ『エッセンシャルワーカー』についても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。現場に出ざるをえないがゆえにコロナ感染のリスクも高いのに、コロナ禍で、いざというときに国は助けてくれないことが明らかになりました。今後、エッセンシャルワーカーの分野では大変な人手不足に陥り、介護分野などは維持できなくなる可能性が高いです」
国や地方自治体で働く非正規公務員の問題解決を目指しているNPO法人「官製ワーキングプア研究会」は、公共サービスを担うエッセンシャルワーカーにアンケートを実施し、回答者235人の声をまとめた。
調査に回答した保育士は「正職員はコロナの特別休暇でほぼ休み（中略）、派遣は通常通どおりの出勤を指示され（た）」と訴えている。
2020年4月から適用された同一労働同一賃金の原則は「正規職員との異なる取り扱い」を禁じているが、現実はそうなっていない。
・「潤いのない世界」が到来、学力格差も拡大
橋本教授は、自営業者の行く末も懸念する。
「とくに零細自営業者です。飲食や衣料、工芸品とかの『不要・不急』産業は作るほうも売るほうも両方、危ない。自営業者そのものはバブル期以降、大資本との競争に破れて廃業する人の数がどんどん増えていきました。ですから、自営業者の規模は1980年代をピークに縮小している。その競争に何とか耐えてやってきた自営業者が一定程度いたわけです。自営業者層の減少に歯止めがかかってきたところに、コロナショックがやって来た。再びバタバタ倒れていく状況になっています」
コロナのような外的な要因であっても、経営が立ち行かなくなった自営業者の廃業は仕方ない、との見方もあるだろう。
だが、橋本教授は、消費者の暮らしの質に影響する話だと指摘する。
「われわれの生活の最低限の部分は大企業が担えます。飲食であれば、チェーン店でお腹を満足させられる。テレビやパソコンも大企業が製造できる。でも、それを超えた部分、つまり、趣味の物や工芸品、美術品などは零細の自営業者が作り、販売してきました。それが今、経営規模が小さいというだけで、非常な危機に立たされている。これを放置すると、われわれの社会には大量生産のものしか存在しなくなるという、潤いのない世界になる恐れがあります」
子どもたちも2カ月近く、学校が休校になった。
この間、オンライン授業を模索したり、2週間おきに宿題のプリントを学校まで取りに来させたり、対応は学校によってまちまちだった。
子どもたちの学びにも「格差」が直撃したと橋本教授は言う。
「学校に毎日通うわけではなく、自宅で学習していたわけですから、自学の習慣が身に付いている子どもと、付いていない子どもの差は大きくなります。一般的に言うと、貧困層の子どもたちには、自分で進んで勉強する習慣が身についていないから、学力がどんどん低下していく。逆に中間層以上は、親が教育の大切さを子どもに教えているから、自ら学ぶ習慣を身に付けている。そのうえ、中間層以上は情報環境も整っています。学校外での教育も自宅で受けられるでしょう。ちゃんとした調査は行われていないですが、コロナ休校を機にどんどん学力格差が拡大しているのではないでしょうか。早急な調査が必要です」
「コロナによる一斉休校は、日本の教育環境の後進性を浮き彫りにしました。いまだに学校で1人1台のパソコンが配備されておらず、パソコンを自由に扱える環境ができていない。まったくできていない。中国や韓国と比べてはるかに遅れている。それが露呈したんです」
・「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか
格差は競争の結果だから仕方ない――。
自己責任論をベースにしたこの考え方は、この社会では当然と受け止められている。
その結果、格差は大きくなりすぎ、弊害も広がった。
「たとえ豊かな社会であっても、経済格差が大きいと、人々は公共心や連帯感を失い、友情が形成されにくくなり、コミュニティーへの参加も減少します。犯罪が増加し、精神的ストレスが高まるから健康状態が悪化し、社会全体の平均寿命は下がっていく。コロナ以前からそのことは指摘されてきました」
「今回のコロナで、特に海外では貧困層を中心に感染が拡大しました。しかし、富裕層が安全なわけではありません。格差の大きい社会は不健康な社会であり、富裕層だけではなくすべての人々の健康が脅かされるのです」
では、「ウィズ・コロナ」の社会で格差拡大を止めることができるのか。
「いちばん急いでやるべきことは、生活保護の要件の簡素化と手続きのスリム化です。資産をどれだけ持っているかのチェックを一切省き、頼れる親族を探せとか、仕事を見つけろとかの条件を一切なくす。ともかく、収入が激減し生活に困っているという条件だけで給付できるようにする。（社会の崩壊を防ぐ最低限の措置として）それが必要です。非正規労働者にも休業補償がある程度なされたり、労働組合も活発に動いたりしているので、問題は今のところ、大きく表面化はしていないかもしれない。ただ、生活保護の手続き簡素化などを講じないと、失業に伴う自殺者の激増も十分に考えられる状況です」
・所得再分配を機動的に行うシステムが必要
もう1つの火急の対策は「所得の再分配を機動的に行うシステム構築」だという。
「今回の特別定額給付金のようなことを一過性のものとしないで、ベーシック・インカムの制度として定着させればいい（ベーシック・インカム＝最低限の生活を営むに足る額の現金を、国民全員に無条件・無期限で給付する制度）。ベーシック・インカムを全国民に共有させるためなら、マイナンバーと銀行口座のひも付けに反対する人もごく一部でしょう。毎月給付するかどうかは別にして、必要なときに直ちに配布できる体制を整える必要があります」
「中小企業向けの持続化給付金も1人10万円の特別定額給付金も、意思決定自体は実はそこまで遅くなかった。問題は、実行できていないこと。日本の行政システムがいかに非効率だったか、完全にあらわになりました。特別定額給付金を決めたのはだいぶ前なのに、いまだに給付が完了していない。行政システムの非効率を是正しなければ、この先、雇用も社会も持続できません」
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日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
東洋経済 2020/06/30
https://toyokeizai.net/articles/-/359752
■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
NRI 野村総合研究所 2021/12/8 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208
■コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～
「最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
エキサイトニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/
■安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び
exciteニュース 2020.05.01 Business Journal
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_155069/
