■９割が無症状・軽症か オミクロン株の分析進む
時事通信社 2022年01月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100132&g=soc
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国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。
沖縄県では感染者のうち９割以上が無症状か軽症だったことが判明。
「感染力は強いが重症化しにくい」。いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。
沖縄県では、２日までの１週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は７３％に上った。
東京都（３４％）や大阪府（６０％）と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。
厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計６７５人（４日時点）の重症度が示された。
それによると、９２．３％が無症状か軽症で、中等症は７．７％。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。
昨年７月１８日時点では無症状・軽症が７２．８％、中等症は２６．２％で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。
また、１日までに診断されたオミクロン株感染者５０人の症状を詳しく調べたところ、７２％に３７．５度以上の発熱が見られた。
せきが５８％、倦怠（けんたい）感が５０％だった一方、これまで主な症状とされた嗅覚・味覚障害は２％と少なかった。
オミクロン株をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年１２月、同株を最初に報告した南アフリカのデータに基づき、「感染しても重症化しにくい」傾向を指摘。
沖縄県も「オミクロン株の病原性が低下している可能性はある」とした。
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９割が無症状・軽症か オミクロン株の分析進む
時事通信社 2022年01月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100132&g=soc
■長尾医師が"5類引き下げ"を訴える本当の理由
PRESIDENT Online 2021/08/19
https://president.jp/articles/-/49053
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・「開業医が診ていたら手遅れになる」という大誤解
だが、コロナをインフル並みの5類に落とすというと、2つの指摘がよくなされる。
ひとつは、「軽症患者ならそれもいいかもしれないが、中等症以上の患者では開業医が診ていたら手遅れになる」というものだ。
長尾医師は「最初から重症な人はいない」と指摘する。
「みんな“最後の砦”ばかりみていますが、“最初の砦”が重要なんですよ。そこでいかにスピーディーに治療して重症化させないか。大病院の先生から『長尾先生と僕たちが診ているコロナの患者は違う』と、よく言われます。たしかに違いますよ。がんにたとえると、僕は早期がんを発見して内視鏡で治療しているんです。大病院では末期がんを診ているようなものですから、コロナの恐怖をより強く感じるという側面もあるでしょう。だから違うのは当たり前です」
もし患者の立場なら、保健所に毎日体温や血中酸素濃度の報告をするくらいなら、自分を知る近所の医師に24時間フォローしてほしいと私は思う。
「自宅療養」でも、必要な医療を受けられる。
これは実際に「在宅医療」を経験した人は理解が進みやすいだろう。
政府はもっと丁寧に国民に説明するべきだし、在宅医療を見下す医師は現状を知ってほしい。
在宅医療は医療機関より格下の医療行為ではない。
自宅で肺炎を治すことだってできるし、人工呼吸器管理も行える。
できる医療行為はかなりあるのだ。
しかし保健所を介する現行の2類相当では、在宅医療ではなく、在宅放置である。
・「感染しても大丈夫」ができれば、コロナ禍は終わる
そしてふたつめのよくある指摘は、5類に落として開業医が診られるようにすることで、感染対策がゆるんで、感染が拡大してしまうのではないか、ということ。
これは、これまで通りの感染対策を続ければいいだけのことだ。
「万が一、クラスターが起きたら（今も起きていますが）、それも早期診断・即治療です。今の2類相当は“感染しないための分類”なんです。5類にすることで、地域で治療できるので“感染しても大丈夫”という空気が作り出せます。放置されて重症化した人は激減するので、重症病床は余裕ができます。感染しても大丈夫という政策を打ち出して実行することが“コロナが収束する”ということでもあるでしょう」
むしろ医療機関では2類相当であることで、“過剰な”厳重装備が足かせになっている。
多くの病院が今もフルPPEと呼ばれる防護具を身につけている。
この着脱に要する時間も医療効率を下げている、とコロナ治療にあたる複数の医師の声がある。
私が密着取材した日本で最も救急患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院の救命救急センターでは、通常はゴーグルとマスクのみで、感染リスクが高くなる場合の手技を行う際にPPEを義務づけていた。
それでも院内クラスターは発生していない。
長尾医師もほとんどが平服で、医療処置を行う看護師がPPEを身につけているという。
・「10日間の在宅主治医制度」でオンライン診療する
現在東京都を中心とする関東では、第5波でパニックになっているが、人口比で考えると関西の第4波（GW近辺）はこれ以上であったそうだ。
その波を乗り越えるため、関西では実質5類相当になりつつある。
コロナに対応する開業医が増えて、オンライン診療も普及している。
それでは5類に落としたとして、具体的にはどのように医療体制を整えるか。
長尾医師は「10日間の在宅主治医制度」を提案する。地域のコロナ対応開業医のリストを医師会が公開し、コロナと判定された人は、そこから自分で主治医になってほしい人を見つけて連絡をとる。在宅主治医をお願いされた医師は、その患者に対してすぐにオンライン診療を開始して重症度を判定して必要な薬を処方し、24時間、メールで相談できる体制を構築する。
「一案ですが、医師の診療報酬は10日間の包括払いで3～5万円程度に設定するんです。医師会内のコロナ診療医のグループでシェアしてもいいでしょう。本来5類ですと自己負担になりますが、特例的に年内は公費扱いにしたらいい。それでも国の財政から考えて、安いものではないでしょうか。現在は入院したら100万円、重症化でエクモ装着となれば1000万円コースなのですから。また開業医にとっても、10日間、コロナの患者の管理を請け負うことで診療報酬を得られるなら、引き受ける医師も増えるでしょう。普段はヒマな町医者でも冬に増えるインフルエンザ患者を多数診ることで、経営を成り立たせてきた歴史もあるんです。もちろん患者に重症化の兆しがみえたら、主治医が感染症指定病院に直接、入院交渉を行います。2類相当の現状ではこれもできません。入院調整は保健所しかできないのです」
5類に落とすことで、開業医と感染症指定病院の医師間で“直接の”やりとりが可能になって、医療効率が改善するというわけだ。
・本当に「専門医だけが診るべき病気」なのか
長尾医師はこうも言う。
「ビルの中で診療している小さなクリニックなどは、制約があるので発熱外来を掲げることは難しいかもしれません。しかし、かかりつけの患者さんが感染し、自宅療養となれば、携帯電話を用いたオンライン診療が可能です。診察ができれば、治療も、その後の24時間管理もできます。ちなみに僕の自宅療養者の管理は、9割方、メールや電話でのやりとりです。携帯電話も一台あればじゅうぶんです。薬は家族に取りに来ていただいたり、看護師や薬剤師に届けてもらいます。地域の訪問看護ステーションにお願いするという手もあります」
メディアでは呼吸器専門医が足りない、感染症専門医が足りないと、しばしば報道された。
本当に「専門医だけが診るべき病気」なのだろうか。
コロナ発生から1年半、300人のコロナ患者の自宅療養を支援してきた長尾医師は、自宅でのコロナ看取りは一例も経験していない。
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長尾医師が"5類引き下げ"を訴える本当の理由
PRESIDENT Online 2021/08/19
https://president.jp/articles/-/49053
【えっ！ワクチン2回接種した人のほうがコロナになりやすいの？】
■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史：日経ビジネス副編集長
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/
■コロナワクチン、未接種より接種済みの人の感染率が高くなっているのはなぜか
「逆転現象」の原因を考える
Japan Business Press 2022.6.26
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70676
■『２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い』南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査
英・ロイター通信（2021年4月12日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2
