■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係
日刊ゲンダイ 2021/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384
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巨額の資金は政界に流れたのか。
国会でも追及チームが立ち上がった。
４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。
連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。
関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。
「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。
「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者）
野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。
連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。
安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。
＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞
スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。
そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。
当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。
働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。
巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ。
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消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係
日刊ゲンダイ 2021/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384
■幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々
日刊ゲンダイ 2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286276
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政界に飛び火するのか。
全国の私立幼稚園の約９割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、巨額の資金が使途不明になっている事件に永田町は戦々恐々だ。
連合会では９日に理事会が開かれ、2017年から19年度の３年間で少なくとも3億2000万円の使途不明金があると発表した。
連合会の収入源は、会員幼稚園からの会費や寄付金だ。
20年度にも8000万円超の現金引き出しが確認されていて、使途不明金の総額は４億円を超えるとみられる。
昨年９月の監査で通帳などが提出されず、11月に再び監査しようとしたところ、当時の香川敬会長が辞任。
その後も弁護士らによる調査を進めたところ、香川前会長は使途不明金が発覚しないよう、複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かった。
連合会は「基金が理事会の承認なしで取り崩された」として、前会長の刑事告訴も視野に入れているという。
・関連団体の最高顧問に森喜朗元首相
関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも数千万円の不正流出を確認。
PTA連合会は森喜朗元首相が最高顧問、河村建夫元官房長官が会長を務めている。
「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者）
香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。
調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。
では、巨額資金はどこへ消えたのか。
刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。
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幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々
日刊ゲンダイ 2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286276
■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
「安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく」
まぐまぐニュース 2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365
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専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。
メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。
・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく
アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。
中日新聞の記事を引用しよう。
独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…
GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。
日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。
マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。
安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。
だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。
結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。
為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。
落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。
GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。
その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。
ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。
それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。
震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。
もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。
安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。
第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。
それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。
2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。
それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。
官邸は一計を案じた。
例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。
それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。
どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。
官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。
公表日は７月29日と決まった。
「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。
その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。
GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。
要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。
選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。
選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。
この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。
が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。
ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。
それなら、変更しないほうがよかったということではないか。
それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。
しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。
それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。
安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。
2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。
GPIFの組織を簡単に説明しておこう。
理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。
運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。
いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。
運用委員会はその作成に権限を有している。
安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。
国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。
2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。
その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。
こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。
専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。
同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。
「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF 世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。
このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。
どんな資産にどのように投資するか。
これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。
株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。
自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。
おかしいです。
本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。
これぞ、まさに安倍の手口であろう。
安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。
そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。
安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。
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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース 2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365
■消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を
週刊ダイヤモンド 2022.11.28 榎並利博：行政システム顧問蓼科情報主任研究員
https://diamond.jp/articles/-/313453
■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
日本経済新聞 2022年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/
■不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c
■使途不明？の予備費の使われ方はこう解明する！ 2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方
土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授 2022/4/30
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
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