■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0
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・戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。
すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
・休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。平均すれば1機119億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
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F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0
■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
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世界の有名な歌劇場といえば、ミラノのスカラ座、パリのオペラ座、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場だ。
世界のクラシック愛好家はもちろん、音楽に詳しくない観光客も引きつけるオペラの殿堂である。
その運営が危機的状況に追い込まれているようだ。
先日帰国したイタリア在住のオペラ歌手によると、スカラ座は潰れそうなほどの危機に瀕しているという。
またイタリアの劇場では、数年前から歌手たちへのギャラの未払いもあると聞いている。
ヨーロッパでは主要な音楽祭の多くが中止や規模縮小となった。
スカラ座も２月のキャンセル以降、公演ができない状態。
９月から来シーズンを開始すると決めたが、予定通り実現できるのかは不透明だろう。
ドイツでは、３人以上の合唱団の活動は禁止され、違反すれば罰金を取られるそうだ。
もっともドイツでは、州によって細かな違いはあるものの、芸術家に対して補助金を拠出している。総額１２００億円規模の支援だ。
日本でもフリーランスの芸術家１人に２０万円、２０人以上の団体に最大１５０万円という支援策を決めた。
むろん十分なレベルとはいえないが、ほかの個人向けや個人事業主向けと比べて格段に劣るわけでもない。
いずれの支援策も、そもそも満足できるような内容ではないのだ。
もちろん、いくら国債を発行するにしても財源が無尽蔵にあるわけではない。
バランスを考えるのは大事だろう。
だとすれば、防衛費を見直すべきである。
いたずらに増やすばかりになっているが、いったい日本の「敵」が世界のどこにいるというのだろう。
いくら軍事費を増やしたところで、北朝鮮が本気でミサイルを撃ってくるはずがない。
もしもミサイルを発射すれば、自らが破滅するだけだ。
最近は中国とアメリカが険悪になっている。
中国は日本の尖閣諸島にも、盛んにちょっかいを出してくる。
だからといって、米中間に戦争が起きるはずがないのだ。
軍事力をもって尖閣諸島を攻め落とすつもりもない。
やれば国際社会から猛烈な非難を浴びることは目に見えている。
秋田と山口に配備するはずだったイージス・アショア計画（いずれもハワイとグアムの米軍基地を守るためだったといわれている）も断念したことだし、アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。
日本は、カネのかけどころを間違っている。
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コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846
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核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。
非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。
感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
ＩＣＡＮは、主な核保有国のうち比較的情報が得やすい米英仏で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
核大国の米国は、コロナの感染者と死者がいずれも最多。
核の小型化を進める核兵器関連予算351億ドル（約３兆8000億円）を医療費に置き換えると、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド30万床と人工呼吸器３万5000台を用意でき、看護師15万人と医師７万5000人の給与をまかなえる。
英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った72億ポンド（約１兆円）は、ＩＣＵのベッド10万床や４万人の医師の給与などに相当。
フランスは2025年までの７年間の核軍備予算から、19年分を45億ユーロ（約5600億円）と推計すると、ＩＣＵのベッド10万床や医師１万人の給与などに充てられる。
これとは別に、日本で防衛費を当てはめるとどうか。ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲あきら氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆1000億円は、ＩＣＵのベッド１万5000床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当する。
・韓国、国防費1600億円を削減
実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。
韓国は今年の国防予算の3.6％に当たる計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減。
米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。
インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。
核兵器廃絶を目指す科学者でつくる「日本パグウォッシュ会議」副代表で千葉大の栗田禎子よしこ教授（中東現代史）は「どの国も社会保障や医療費の財源確保が待ったなしだ。核兵器の近代化や軍拡に一銭も出している余裕はない。核廃絶に向けてかじを切るチャンスだ」と指摘している。
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防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846
■防衛費拡大 加速化 理解得られるか
朝日新聞 2021年12月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15155573.html
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厳しさを増す安全保障環境や軍事技術の進展への対処は必要だが、防衛費拡大のペースを速めることに、国民の理解がどれだけ得られるか。
政府は日本の経済・財政の身の丈も踏まえ、軍事力のみに頼らない総合的な安保戦略の下、規模ありきではない、真に効果的な防衛力の在り方を探るべきだ。
岸田政権になって初めて編成された来年度当初予算案で、防衛費は前年度比５８３億円増の５兆４００５億円と、８年連続で過去最大を更新した。
今回の特徴は、防衛省が、先の臨時国会で成立した今年度補正予算と来年度予算案を一体の「１６カ月予算」として組んだことだ。
「防衛力強化加速パッケージ」と銘打ち、その合計は６兆１７４４億円と初めて６兆円台となり、対国内総生産（ＧＤＰ）比も１・０９％と、当初予算の目安の１％を超えた。
補正予算は本来、当初予算の作成後に生じた災害などの「緊要な経費」を賄うものだ。
防衛費に限らず、財政法の趣旨を逸脱した計上がまかり通っているとはいえ、哨戒機やミサイルなど、主要装備品の新規取得を盛り込んだのは異例のことだ。
岸防衛相は会見で「一体編成で大幅な増額を実現した」と強調した。
４月の日米首脳会談の共同声明で、米国に「防衛力の強化」を約束し、先の衆院選で「ＧＤＰ比２％以上も念頭に増額を目指す」と公約した自民党からの後押しもある。
内外に規模拡大をアピールしたい思惑が先行しているのではないか。
本当に必要な経費であれば、当初予算に堂々と計上すればいい。
補正予算の審議は極めて短期間に限られ、専門性の高い外交防衛関係の委員会で吟味されることもない。
国会による厳しいチェックを避けるような手法を続けてはならない。
今回の予算案では、研究開発費が前年度比１・４倍の２９１１億円に増えたのも特色だ。
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機の開発には８５８億円が計上された。
将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトで、エンジン部分は英国との共同開発に向けた実証事業が近く始まるが、計画の具体的な全体像はいまだ示されていない。
膨らむ社会保障費や新型コロナ対応などで、財政事情が一層厳しさを増すなか、防衛費への手厚い配慮が続く。
６年前と比べ、その増加額は、公共事業費の約３・４倍、文教・科学振興費の約４・８倍となる。
一方で、部品調達などのコスト削減の努力は十分とはいえない。
限られた予算をどう配分するか。
年明けの国会での予算審議では、その費用対効果や優先順位を徹底的に議論してほしい。
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防衛費拡大 加速化 理解得られるか
朝日新聞 2021年12月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15155573.html
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5
■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
・現実味帯びる徴兵制
「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
