久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで～安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠～

■久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで

exciteニュース　2020年6月15日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10900/

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久米宏がパーソナリティを務める『久米宏ラジオなんですけど』（TBSラジオ）が6月27日で終了することが明らかになった。

昨年12月の聴取率調査でもトップ2に入るなど、高い人気を誇っているにもかかわらず、突然、番組終了が発表されたことで、「同番組が厳しい安倍政権批判をしていたことが原因ではないか」「政権批判よりも久米宏が東京五輪やそれにからんで電通のことを糾弾したことが逆鱗にふれたのでは」など、様々な憶測が飛び交っている。

実際、TBSラジオでは、大手広告代理店出身の三村孝成氏が社長に就任して以降、硬派番組『荒川強啓デイ・キャッチ！』も打ち切りになっており、今回も上層部からなんらかの圧力があった可能性はあるだろう。

番組終了の詳細については稿を改めて検証したいが、注目したいのは、終了が発表されてから、当の久米宏と番組の舌鋒がさらに鋭くなっていることだ。

番組終了まで残り3回となった13日には、田中眞紀子元衆院議員をゲストに招いて、安倍政権批判と電通批判、さらには安倍首相の祖父・岸信介をめぐるタブーにまで踏み込んだ。

今回はその内容をぜひ、抜粋して紹介したい。

久米と田中は早稲田大学時代、同じ演劇サークルに席を置いていた仲だが、番組は冒頭から絶妙な掛け合いで始まった。

久米「昨今の政治ですけど、安倍政権に関しては田中眞紀子さん、どうご覧になってます？」

田中「どうご覧になってるって、その顔見ればわかるでしょ」

久米「誘導尋問やってるんですから（笑）。じゃあ顔つき変えましょ」

このあと、いったん、別の話題に移るが、しかし、「今どこの官庁もキャリアの知ってる人たちと話しても、みんなやる気をなくしているの」という田中の言葉から、日本の政治に対する批判が一気にヒートアップする。

久米「それが聞きたいんです。日本の役人は優秀だ、政治家はダメでも、日本は何とか霞が関でもっているんだと言ってたけど、でも最近の霞が関のひどさったらないじゃんですか。どうして急にあんなひどくなったのか」

田中「上が悪いから。政治家が悪いから。決まってるじゃないですか」

久米が「誰のこと、言ってるんです？」とつっこむと、田中は「あなたが答えなさい。どうぞ（笑）」とかわしながらも、こう吠え始める。

「ようするに結論から言っちゃえば、今の政治のシステムね、選び方、すべて変えなきゃいけないし、中央だけじゃなく地方もいっぱいお金をもらった、わけのわかない人たちがですね、今の自民党なんてもう結論、あなたが一番おっしゃりたいことでしょうけど、お金で動いていてですね、誰が金権政治家だなんて批判してたの？（安倍政権が）今、一番やってる、バラマキやってるじゃないですか」

この「バラマキ」という言葉を受けて、久米は持続化給付金と電通の問題に、こう切り込んだのだ。

「僕、なんでバラマキを電通が引き受けるかわかんないんですよ。僕が思うには、電通ってのオリンピックがなくなっちゃったんで、今年、ものすごくお金が入ってこないんです。大量な金が電通には流れ込むはずだったんです、今年。で、それがなくなった分を穴埋めしてるんじゃないか、自民党は。それ何千億円か何百億円か、電通に下請けにして電通がまた下請けに出して……じゃないの、って僕は思っている。誰もそれ言わないんです。民放で電通の悪口言う人、いないですもん。僕ぐらいしか。電通の悪口は、絶対言えない」

持続化給付金の不可解な電通への丸投げ再委託は、オリンピック延期のための穴埋めなのではないか。

しかし、電通はタブーであるためマスコミはそうした疑問や批判を呈することはしない──。

なんとも衝撃的な分析だが、田中も負けてはいない。

追い打ちをかける。

なんと、安倍政権・自民党の情報操作に電通が関与しているとして、こう語ったのだ。

「それだけじゃないですよ。電通に、自民党はですよ、各メディアの、このTBSも、あなたが前いらっしゃったテレ朝もそうだけど、全部リサーチさせてですね、誰がどの記者が、どのディレクターがどういう発言してるかということを（調べさせている）。あなたも以前おっしゃってたことあったじゃないですか。幹事長室からとか、官邸からストレートに注意してくるわけですよ。まあ今だったら産経、読売、それ以外についてはですね。こんなメディア規制をやってる国がね、どこにありますか！」

本サイトも先日の記事で、電通が自民党から、選挙CM、広報だけでなく、ネットのSNS監視やSEO対策、情報操作などを“受注”していた事実を指摘したが、田中は、テレビや新聞のリサーチ、監視も、自民党から依頼されて電通がおこなっていると指摘したのだ。

政権与党の情報操作に電通が関与していることが民放キー局系のラジオで堂々と語られたのは初めてではないだろうか。

その後も、2人の激烈な政権批判は続く。田中が小泉政権、安倍政権と続く「アメリカのポチぶり」を批判し、「アジア、ヨーロッパの小さな国と緊密な関係を築いて、自立した国になるべきだという論を展開すると、2人の間でこんなやりとりが展開された。

久米は「そのくらいのこと、安倍さんはわかってないんですか？」

田中「わかってないでしょ」

久米「どうして？」

田中「あまり利口じゃないから。勉強してない」

久米「なるほどね、すごい同感します」田中「そういうことです」

また、財政赤字の問題に話が及ぶと、田中は歳出の見直しを主張し、タブーともいえる防衛費に切り込んだ。

「アメリカ製の武器、購入。行っちゃあゴルフやってきて、言われるとトランプとやるとOK、OK。ゴルフはOKでもね、OとKしか言えないんですかね。安倍さんの頭では。そういうことでオスプレイとかイージスアショアの迎撃ミサイルでしょ。F35売れ残っているようなものばっかり押し付けられて……。特に F 35はすでに 42機あるんですよ。防衛省に聞きました。ところが、2019年の閣議決定だからといって勝手に決定してさらに105機買うことにしてきちゃった。あの安倍ちんが」

さらに、なぜ、安倍首相がアメリカの言いなりなのか、がテーマになると、田中と久米は安倍首相が信奉する祖父・岸信介とアメリカの特別な関係にまで踏み込んだ。

田中「日本はアメリカの属国じゃないんです。それを、岸信介さんという方が、安倍さんのおじいちゃんが……。東條内閣の主要閣僚だったのね、その後、助命してもらったから、ずーっと宿痾ですよ、彼も。それが頭の中にあった、トラウマね、言ってみれば。アメリカに物は言えない！　おじいちゃん助けてもらったから。私、そうだと思っていますよ。それ以外、考えられない」

久米「だってあの人、今の首相ですけど、なんでじいさんの教えを守って、じいさんの後、くっついていくだけで精一杯なんですか？」

田中「お母様が生きているからでしょ」

久米「じいさんは1回巣鴨（プリズン）に入った人ですからね。あの人の考え方を未だに踏襲してるって」

田中「なんであの方だけが、巣鴨から出てきたんですか！　他は絞首刑になったのに」

久米「なんで、出てきたんですか？　アメリカにイエスと言ったからなのですか？」

田中「外務省に私、何度も聞きました。みんな答えません。何があったんですか？　アメリカとの間に。そのへんから歴史をつまびらかにしなきゃダメですよ」

2人が指摘していたのはもちろん、東條内閣の重要閣僚だった安倍首相の祖父・岸信介が、終戦後、連合国軍からA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されたにもかかわらず、不起訴になった問題だ。

岸は満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して東條英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東條の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

そういう意味では、まさにA級戦犯として有罪になって当然の人物だった。

ところが、東條ら他7名のA級戦犯が処刑された翌日、岸は無罪放免になった。

この裏には、岸とアメリカの裏取引があったとの見方が濃厚だ。

実際、岸は戦後、公職復帰して政治活動を再開するや、CIAから資金提供を受けていたことがさまざまな資料から明らかになっている。

明言はしなかったが、田中と久米は安倍首相の「アメリカのポチぶり」の背景として、こうした岸信介とアメリカの裏取引問題まで示唆したのだ。

これまで、こんな事実にまで踏み込んだラジオ番組ってあったのだろうか。

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久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで
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■安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

exciteニュース　2020年1月20日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10372/

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・「日米安保条約改定60年」記念レセプションに出席した安倍首相

きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。

当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。

外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。

米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さらに呆れたのは、またぞろこの坊ちゃん総理大臣が“おじいちゃんコンプレックス”を全開にしたことだ。

米国大使やアイゼンハワー大統領の孫を前に、安倍首相はまず「メアリさん、私たちの祖父はゴルフで友情を育てました」と切り出し、岸から聞かされたという“日本の首相としてはじめてアメリカで大統領とゴルフをしたときの自慢話”をとうとうと語り始めたのだ。

そのあげく、「わたしはもう4回、トランプ大統領とゴルフをした。これも日米同盟深化の証拠」などと“ゴルフ”に無理やり共通点を見出す始末。

さらに、今後の日米同盟について触れる際にも、岸が安保改定のあいさつで「これから始まる新たな100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と念じたことを紹介し「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」となどと、また“おじいちゃん”を持ち出した。

とにかく、安倍首相は安保改定を強行したおじいちゃんのことを自慢したくてしようがないらしいが、しかし、岸信介が60年前、日米安保条約の改定を強行したのは、日本の安全保障や両国の「信頼・協力の構築」のためなどではない。

A級戦犯として拘留されていた岸はなぜか起訴を免れ釈放されるが、 “米国の手先”となる裏取引に応じたためといわれる。

そして、総理大臣となって、米国の極東戦略のために日本を差し出すような条項が含まれた安保条約改定を押し切ったのだ。

言っておくが、これは陰謀論などではない。

岸と米国のただならぬ関係については、戦前の不可解な動き、獄中での裏取引、さらには戦後のCIAからの資金提供まで、さまざまな証言や資料が残されており、回顧録や評伝、国際問題の研究書などにも記されている。

本サイトは、以前、こうした文献や出版物を紹介しながら、安倍首相の祖父である岸信介が戦後、何をやったのか、そして安倍首相がいまやっていることがいかに、“おじいちゃん”とつながっているか、さらに安倍首相のなかにある“2つのアメリカ”について指摘したことがある。

政府や御用マスコミがから騒ぎしている「日米安保条約改定60年」にあわせ、その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。（編集部）

小丸2安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。

東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

（中略）

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

（中略）

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

（中略）

こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？

A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？

A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？

A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？

A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？

A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。

新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。

安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。

「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。

戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。

一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。

我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

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安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠
excite news（エキサイトニュース）2020年1月20日
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■日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態

ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）＜内田樹氏＞2019/12/23

https://hbol.jp/209193

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「永続属国体制」の確立

――　なぜ当時のような安保反対の声がなくなってしまったのでしょうか。

内田：変わったのは小泉政権以降だと思います。

小泉政権はアメリカに対して「のれん分け戦略」をとっていました。

対米従属を通じての対米自立という自民党の伝統的な対米戦略ですが、小泉政権はそれをさらに徹底させ、誤った政策を含めて、アメリカの全政策を支持するという極端な対米従属を実施した。

そうすることによって、アメリカからイーブンパートナーとして信頼され、「これからはお前も独立して、自分の店の主となって、あとは自分の才覚で商いをしなさい」という許諾をいただくというのが「のれん分け戦略」です。

当時のアメリカ大統領はジョージ・Ｗ・ブッシュ、アメリカ史上最も無能な大統領の一人でした。

彼は国際社会では評価されず、国内でも支持率が低かったにもかかわらず、小泉首相はその政策のすべてを支持するという荒業により、かつてないほど親密な日米関係を築きました。

そして、その信頼関係をベースにして、アメリカと「五分の盃」に持ち込んで、事実上の対米自立を果たすことができるのではないか・・・と考えて、２００５年に日本は国連安全保障理事会の常任理事国へ名乗りを上げます。

安保理でアメリカと机を並べ、国際社会をリードすることでアメリカからも一目置かれる存在になることを夢見たのです。

でも、結果は惨憺たるものでした。アジアで日本の安保理入りを支持してくれたのは、ブータンとモルディブ、アフガニスタンの３か国だけだったのです。

国際社会は日本が常任理事国入りしてもアメリカの票が一票増えるだけだと考えた。

アメリカに完全従属することで日本はたしかにアメリカの信頼を獲得したわけですけれど、それとトレードオフで国際社会からの信頼を失った。

こうして、政治大国化することで対米自立を果たすという「のれん分け戦略」は無残な失敗に終わりました。

この時点でもう日本には対米自立のためのカードがなくなったのです。

その後、２００９年に鳩山政権が誕生して、沖縄米軍の基地の県外・国外移転を求めたとたんに、日本の日米同盟基軸論者たちが襲い掛かって、彼を政権の座からひきずり下ろしました。

これは別にアメリカが主導したものではないと思います。

日本の「対米従属マシーン」が発動したのです。

外務省や防衛省、さらには検察までをフル動員し、鳩山・小沢という対米自立論者の政治生命を奪おうとした。

この時点で、日本のエスタブリッシュメントはもう対米自立という国家目標を放棄したのだと僕は思います。

もう永遠にアメリカの属国として生きていくという覚悟を固めた。

その永続属国体制を前提に、属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した。

その帰結が現在の安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れです。

彼らにはもうアメリカから独立して、国家主権を回復するような壮図はありません。

属国体制を永続させ、その中でどれだけ自分が「いい思い」をできるか、それだけを考えている。

さらに深刻なのは、「もう属国のままでいい」というこの堕落した指導者たちを日本の有権者が支持しているということです。

有権者たち自身がすでに属国民マインドを深く内面化してしまった。

内閣支持の理由の第一は「安倍さんしかいないから」というものですが、それは「ホワイトハウスが安倍政権を信認しているから」という意味です。

日本の統治者の最優先の資格は「宗主国の王様に属国の代官として認証されていること」だと有権者自身が信じているのです。

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■日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態＜内田樹氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）2019/12/23
https://hbol.jp/209193

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。

松竹伸幸「１９５０年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」

ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/

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在日米軍兵士の公務中の犯罪は日本の裁判で裁かれることがない等、米軍の特権的地位を定めた「日米地位協定」。

米軍関係者による殺人やレイプ、そして米軍機墜落事故などが起こるたびに注目が集まり、不平等条約としても取りざたされているこの協定には、知られざる部分が多い。

実はこの地位協定は、元々「日米行政協定」という今以上に不平等な内容のものがベースになっており、当時の日本の官僚は改定を要望し、アメリカ側と粘り強く交渉していた。

日本側の要望の何が認められ、何が無視されたのか？

（中略）

・米軍基地内での新型コロナ感染爆発について

――あと、昨年話題になったのは、沖縄の米軍基地などで新型コロナ感染者のクラスターが発生したけれど、日本政府は何人米兵が日本に来ていて、うち何人コロナに感染しているのか、そういうことを全然把握できないわけですよね。

松竹　そうなんです。把握できないといっても、少なくとも日米の取決めで、こういう感染症が起きたときに、アメリカ側から日本に通報するという義務は生じているわけですが。「指定感染症はみんな通報する」ということを何年か前に決めたので、しなければならないし、当初、そういう報告はされているのです。ただ結局この問題も、要するにアメリカ側がやめると言えば、強制できない。

コロナだけじゃなくて、たとえば沖縄県や全国知事会などでも「いったい米兵が今、どれぐらい入ってきているのか、軍人やその家族はどれぐらいいるのか」という問題がずっと議論になっていて、それは通報するという制度があるんです。これも制度上、協定上の義務としてあるんだけれども、今はアメリカが一方的に、「米兵の安全確保のためにできなくなった」と通告して終わってしまうんです。

――安全確保というのは、「何名が日本に入ってきて、何名がコロナだ」と言うと、「今この基地は弱体化している」ということが、たとえば仮想敵国などに知られてしまうことを忌避するということですか。

松竹　その辺の詳細は、問いただしてもいないので分からないですが、恐らくそういうことだと思います。　
よく言われるのは、「米兵は一体グアムにいるのか、沖縄にいるのか」。コロナ問題みたいなことが起きた際、本当に一番大事なのは、日本だって濃厚接触者は誰なのかということを追わなければならないときに、グアムから日本にやってきて、その米兵が自由に沖縄に出てきて、要するに誰が感染しているか分からなければ、濃厚接触者の追跡もできないわけですよね。

――はい。

松竹　そういう基本的なことが軍事上の都合によってなおざりにされると、やはり日本国民の命や健康に対して大きな脅威になる。そこを日本政府は強く自覚しなければならないと思うんですね。

――米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けないで入ってきてしまうわけですね。そして一応行動制限はされているものの、実際は兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれないわけですね。

松竹　かもしれないです。アメリカはすごくコロナが広がっていて、空母の中での感染爆発が大きな問題になりましたよね。艦船、特に潜水艦だったら換気そのものができないので大変なことになるから、やはり米軍にとっても感染を抑えることは至上命令だと思います。なにしろ通常の軍隊の展開ができなくなるので。だから、ちゃんと対策を取っているはずだとは思います。それを期待するというか。そうじゃないと軍としての役割を果たせないだろうし。
でも公務中は、そうやって艦船の中で感染が広がらないために緊張を強いられている人が、もしかしたら、日本にきて艦船の外に出ることができて気が緩むこともあり得ますよね。

――そうですね。恐らく米軍基地の中では、彼らは感染していれば隔離されていると想像するんですけれども......。

松竹　ええ。ずっと緊張はしていられないので、どこで緩むかというと、そこで緩む危険性が一番強いとは思います。

――指定感染症は通報義務があるというのは、地位協定とは別に、日米の普通の......。

松竹　日米合同委員会の合意ですね。

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■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
松竹伸幸「１９５０年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/

■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞

exciteニュース　2019年1月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/

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日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。

沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。

朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。

政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。

現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。

〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても同様です。〉

相変わらず、在日米軍については原則、日本国の法令が適用されないと説明しているが、以前の「国際法」にその根拠を求める記述がなくなっていることがわかる。

日本政府が今回こうした“修正”を行なったのはなぜか。

その理由の前に、地位協定の問題を再確認しておく必要があるだろう。

そもそも、現実として、在日米軍および関係者が事故や犯罪などを犯した際、日米地位協定によって日本の国内法が適用されず、当局が捜査すら行えないという事態が相次いできた。

たとえば、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍は地位協定を盾に日本側の検証を拒み、周辺住人やマスコミを現場からシャットアウト。

2016年、名護市安部沿岸部でのオスプレイ墜落事故でも、米軍は機体を回収し、日本の当局の捜査を認めなかった。

2017年に宜野湾市の保育園などにヘリの部品が落下した事件も同様で、米軍が関連を否定したため沖縄県警は捜査がままならず立件できていない。

それだけではない。

昨年12月には、米空軍の男が米軍嘉手納基地から拳銃を所持したまま脱走するという事件が起きた。

男は読谷村の住宅地周辺で米軍に逮捕されが、地元紙・沖縄タイムスが問い合わせるまで沖縄防衛局には連絡すらされず周辺自治体にも情報が伝わっていなかった。

日米地位協定において、犯罪を犯した米軍兵が「公務中」であれば、その裁判権は米国側にわたる。

このケースでは沖縄県警は「公務外」とみなして銃刀法違反容疑で捜査に乗り出したのだが、米軍が拘束している男の事情聴取ができなかった。

このように、米軍の犯罪に対して、日本の「主権」が及ばないケースが頻発している。

これらの根本は日米地位協定が米軍に与える“特権性”にある。

簡単に言えば、裁判優先権や損害補償の免責のみならず、米軍が望めば日本国内の施設や区域を提供せねばならないこと、米国の航空機などが自由に移動できる権利すら与えられているのだ。

米軍機が事故を起こせば、機密保持を名目に区域が封鎖され、事実上の“治外法権化”するのも地位協定の特性だ。

・日米地位協定をめぐる日本政府・外務省の欺瞞

これら明らかな「主権」の欠落を、日本政府はどのように正当化してきたか。

前述のとおり、国会の政府側答弁でも「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません」（2008年4月18日参院決算委員会、高村正彦外務相）との説明が繰り返されており、外務省HPにおける説明もこれを踏襲するものだった。

〈一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。〉（“修正前”の文言）

読んでのとおり、外国軍（在日米軍）の“特権”が日米地位協定に起因するのではなく、あくまで国際法の一般原則であると強弁してきたわけだ。

ところが、この政府側が根拠とする「国際法」には、実のところ、そんな規定などないことがすでに明らかになっている。

たとえば日弁連による意見書（「日米地位協定に関する意見書」2014年）では、〈外国軍隊を受入国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない〉〈領域主権の原則からして、米軍等に対しても日本法令の適用があるのが原則であって、その適用の制限はその旨の地位協定等の条約・合意及び日本法令の規定が存在する場合に，その限りで認められるものであり、しかもその例外は限定的に解釈されるべきものである〉と指摘されている。

さらに、米国の連邦諮問委員会のひとつである国際安全保障諮問委員会の報告書（「日米地位協定（SOFA）に関する報告」2015年）でも、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉とはっきり記されている。

同報告はこう続く。

〈地位協定は、受入国の政府が、この協定を締結することによって派遣国のために、特定の裁判権及び別途受入国が保有するその他の権利を放棄することに同意しているという理由から、両当事者の合意に則った前述の国際法上の規則の例外を規定している。〉

すなわち、日本政府のいうように「在日米軍に日本国の法令が適用されない」のは「一般国際法」の原則から導きだされるのではなく、むしろ真逆で、他ならぬ日米地位協定に依存した「例外」の規定であって、しかもそれを米国側が認識しているのである。

・安倍首相「日米地位協定は他国に比べ不利じゃない」は大嘘

また、ジャーナリストの布施祐仁氏が、外務省に「一般国際法上、駐留外国軍隊に国内法が適用されない」という日本政府の見解の根拠となる文書を情報公開請求したところ、「不存在」という回答だったという（布施氏の15日のツイートより）。

布施氏は〈そんな根拠はどこにもないから示せるわけがないのである。

こんな嘘が40年近くまかり通ってきたことが衝撃である〉と投稿しているが、まさにその通りとしか言いようがない。

ほかにも、この説明の矛盾については、昨年の国会でも野党が追及してきた。

朝日新聞は、辺野古新基地建設での土砂投入で、県が地位協定の見直し議論を深めようとするなか、外務省が急ぎ足で説明を変更したと伝えているが、そういうことなのだろう。

一方で、〈外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする〉（朝日新聞）という。

つまり、安倍政権は文言だけこっそり変えて批判をかわしつつ、これからも「国際法が根拠である」との大嘘をつき続ける腹づもりらしい。

しかも、政府が国民についている“日米地位協定の嘘”はこれだけではない。

たとえば、“他国間で締結されている協定と比べて、日米地位協定は優遇されている”という話だ。

実際、安倍首相も2013年の参院予算員会で〈他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません〉と答弁している。

しかし、これも大嘘なのである。

前述の布施氏と東京外国大教授・伊勢崎賢治氏の共著『主権なき平和国家』を読めば、そのことがよくわかる。

たとえば、日本と同じく第二次世界大戦での敗戦国であるイタリアは「モデル実務取り決め」で米国軍の駐留条件等を定めている。

これによれば、イタリアにおける駐留米軍の行動は、イタリアの法律と政府が許す範囲内でしか認められておらず、実際、米軍の飛行訓練の最低高度もイタリア側が決めている。

一方、日本では日米地位協定に伴う特別の法律によって、米軍機の飛行は国内航空法の最低安全高度の適用外となっているのだ。

また、米軍基地の管理権はイタリア側にあり、イタリア軍司令官が米軍の活動に介入する権限が認められているが、日米地位協定では日本側が米軍側の活動に介入することはできない。

・改憲を叫ぶ一方、日米地位協定の改定には及び腰の安倍政権

ドイツがアメリカを中心とするNATO諸国と結んだ地位協定を補足する「ボン補足協定」（1993年に大幅改定）では、NATO諸国軍の基地の使用には原則ドイツの法律が適用されると明記された。

また、基地の外でもドイツの法律に従って、国防大臣の承認を得ねばならないように変更された。

この改定によってNATO諸国軍の低空飛行訓練は厳しく制限され、改定前と比べて大幅に減少したという。

日米地位協定のいったいどこが“他国の協定と比べて優遇”なのだろうか。

安倍首相は日本国憲法を「米国から押し付けられたみっともない憲法」と攻撃し、9条への自衛隊明記などによる「自主憲法」制定を悲願としている。

だがその一方、沖縄に米軍基地の負担を押し付けてばかりで、地位協定についても対米従属で思考停止しているとしか思えない。

外務省がこっそり“政府見解”を修正しながら、相変わらず「根拠は地位協定でなく国際法」なる嘘をつき続けようという姿勢は、まさにその証左ではないのか。

前掲の『主権なき平和国家』は、序章で〈国論を二分する改憲論議をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければいけないことがあります〉として〈日米地位協定の改定〉を訴えている。

〈なぜなら、現在の日本は形式的には「独立国」でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。主権とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことです。主権が損なわれた、つまり、自国のことを自分で決められない国が、どんなに立派な憲法をつくっても、それは「絵に描いた餅」になります。だから、憲法よりも、まずは日米地位協定を変える必要があるのです。日米地位協定を改定し、真の主権を取り戻してこそ、日本は憲法を自らの意思で実行していく力を持つことができます。〉

米軍の要請を丸のみした2015年の安保法制からも明らかなように、安倍首相による改憲は、日本を「普通の国」にするものではなく、ただ「戦争のできる国」として、いっそう米国の「属国」にしてしまうだけだろう。

少なくとも、「普天間か辺野古か」と在沖米軍基地の固定化を迫り、「運用改善」との名目だけを掲げて地位協定の抜本改定に及び腰の安倍政権には、したり顔で「主権」を語る資格など微塵もないのである。

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外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース　2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/