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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【なぜ欧米は執拗に日本へ消費税増税を催促したのか?】資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結!~デフレ圧力を強める増税は日本の余剰資金を海外に流出させる~

 


■なぜ欧米は執拗に日本へ消費税増税を催促したのか【消費税増税決断の裏側】 

SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13 田村秀男

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm


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増税しないと日本国債日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。


その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。

そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。


欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。

英国フィナンシャルタイムズ紙(アジア版)は9月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。


米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。


これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。

欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。


上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。


現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るIMF国際通貨基金)は2年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてG7(先進7カ国グループ)、先進国に新興国を加えたG20(20カ国グループ)もIMFの意向に従っている。


日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。


金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。


日本の家計は1998年以来の「15年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。

今年6月末、98年末に比べ名目GDP(国内総生産)は約44兆円減ったが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。


リーマン・ショック後、名目GDPが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。

しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。


リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年6月末時点で218兆円増え、家計金融資産増加額の132兆円を上回る。

ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約1兆7000億ドル。


FRB連邦準備制度理事会)が3度の量的緩和政策で増刷したドル資金約1兆5000億ドルを上回る。

FRBマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。


対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。

グラフは、FRBの資金供給残高(マネタリーベース)と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。


今年3月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高を4兆ドル以上も上回っている。

FRB量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。


日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。


安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。


首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。

補正予算法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。


消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。


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【消費税増税決断の裏側】 
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13 田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm

 

 

 

 

 

■消費税の逆進性 

~所得少ないほど負担感重く~

日本経済新聞(2012年5月16日)

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000


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・消費税の逆進性


所得の少ない人ほど、消費税の負担感が重くなる傾向のこと。

公平に配慮して、所得税では課税所得が増えるのにつれて高い税率がかかる「累進税率」になっているが、消費税は所得にかかわらず税率は同じ。


単純に払う税額でみれば、所得が多い人ほどモノやサービスを多く買いがちなので、消費税もたくさん払う。

ただ収入に対して、どれだけの消費税を払うかの割合では、所得の少ない人ほど負担率が高くなりやすい。


第一生命経済研究所の試算では、消費税率が10%に上がると、年収約1300万円の世帯の消費税負担は収入の4%程度。

年収125万円では、この比率が9%程度に高まる。


消費税は食料品など生活必需品にもかかるので、所得の少ない人でもある程度の税を負担しなければならないためだ。


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■消費税の逆進性 
~所得少ないほど負担感重く~
日本経済新聞(2012年5月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

 

 

 

 

■消費税廃止でニッポン復活

・マレーシアはゼロ達成

~消費税を引き下げた国~

日刊ゲンダイ(2019/7/25)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985


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世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。


消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。

マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。


その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。

財源の穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活。


GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。


マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表。

個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。


好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。

マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増している。


強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6%成長を見込む。

それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

 

・英国、カナダでは引き下げも


消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。


たとえば、英国はリーマン・ショック直後の2008年12月、付加価値税率を17・5%から15%に引き下げている。

急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、10年1月に17・5%に戻している(現在は20%)。


カナダもしかりだ。

付加価値税の税率は7%でスタートしたが、財政健全化を達成すると、08年には5%に減税している。


カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。

潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。


消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。


では、日本では可能なのか。

独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。


参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は0・8%。この状況なら、100兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」


安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。

社会保障の財源は、6割が社会保険料だ。


議論を税金にすり替えるのはおかしい。

マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。


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■消費税廃止でニッポン復活
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は?
日刊ゲンダイ(2019/7/25)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

 

 

 

 

 

 

 


■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに?

~元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由~

ライブドアニュース 2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 

 

 

 

■『消費税が社会保障を破壊する』

著者/編集: 伊藤周平
出版社: KADOKAWA
発売日: 2016年06月08日頃

https://a.r10.to/hadVkt


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。


○目次(「BOOK」データベースより)

序章 悲鳴続出!消費税増税社会保障削減/第1章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか?/第2章 少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困/第3章 医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機/第4章 生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安/第5章 消費税ーその本質と問題点/第6章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を!/終章 課題と展望ー対案の実現のために


○著者情報(「BOOK」データベースより)

伊藤周平(イトウシュウヘイ)

1960年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授(社会保障法専攻)。東京大学大学院修了。労働省(現厚生労働省)、社会保障研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、2004年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』(法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


楽天ブックス『消費税が社会保障を破壊する』
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■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』

発売日: 2019年03月15日頃
著者/編集:垣内亮
出版社:新日本出版社

楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau


○内容紹介(出版社より)

消費税の10%への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 亡国の大増税ー消費税10%が日本の経済と社会を壊す/第2章 消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす/第3章 消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる/第4章 混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」/第5章 消費税によらずに財源は確保できる/補論1 消費税の仕組みと問題点/補論2 「アベノミクス」がゆがめた財政と金融


○著者情報(「BOOK」データベースより)

垣内亮(カキウチアキラ)
1952年12月24日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て2000年から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

楽天ブックス
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