■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/
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今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。
自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。
菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。
だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。
日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。
『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。
著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。
『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。
安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら"偏向""印象操作"といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。
安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。
その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。
このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。
そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。
同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。
「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」
水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。
ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。
さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。
「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」
ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。
しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。
これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。
水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。
たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。
5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。
ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。
「憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」
改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。
一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。
「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。（中略）視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」
しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。
同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。
それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。
「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」
百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。
まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する"偏向"とは全く逆のベクトルの"偏向"報道を行っていたことになる。
また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。
水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。
これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。
総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。
本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。
安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。
ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。
それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。
これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。
水島による "権力と報道"への視線は辛辣だ。
「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」
権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。
内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。
安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。(田部祥太)
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日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0
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・永田町を向くテレビ局
明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。
明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。
何を供養するかといえば「新聞」だという。
政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。
そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。
この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。
権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。
新聞の始まりは木製の瓦版だ。
今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。
テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。
砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。
本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。
政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。
しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。
永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。
・結局は政権の思うツボ
さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。
特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。
記者解説が政府広報になっているという批判も多い。
本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。
それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。
その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。
中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。
本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。
〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。
この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。
それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。
冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。
テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。
こんな危うい状況の中で、7月には参議院選挙が行われる。
大手メディアの報道の在り様も気になるが、今回から選挙権年齢が18歳以上となることに注目したい。
若い人たちの投票の参考に、藤田孝典著『貧困世代』をお勧めする。
著者はかつて『下流老人』でベストセラーを放ったが、今回はそれ以上に深刻な内容を含んでいる。
タイトルの貧困世代とは、若者なのだ。
・若者にとって結婚は「贅沢」
本書によると主要先進国において、若者（15～34歳）の死因のトップが自殺というのは日本だけ。
それも死因の2割という数字は突出している。
日本は、どうやら若者にとっては生きにくい国らしい。
この20年、若者（20～24歳）の貧困率は10％も上昇、もはや一時的な現象ではなく悪化しながら常態化している。
家庭の貧困が進学を阻み、格差は固定化され再生産されていく。
「若いうちは苦労しろ」などという説教は昔の話。若者の多くは、「自分の力では身動きの取れない社会の監獄に閉じ込められている」と著者は言う。
必要な支援策のひとつとして、特に住宅問題への手当てが急務という。
首都圏・関西圏の年収200万円未満の若者を調べると、実に77.4％が実家から出られない状況にあった。
つまり自立できていない。
大半は非正規雇用で、企業の福利厚生から除外された身だ。
頼みの綱の親に何かあれば、即ホームレスになりかねない。
現実に、4人に1人が広義のホームレス状態を経験したことがあると答えている。
海外では、若者向けの公的住宅整備が進むほど世帯形成率が高くなり、家賃補助が出生率を上げるというデータもあるそうだ。
なのに日本の福祉政策は、依然として高齢者しか見ていない。
「出生率を上げろ」と発破をかけられても、若者たちからすれば「結婚・出産なんてぜいたく」なのだ。
若者の抱える問題はいずれ社会基盤を揺るがすことになる。
この夏、自分の一票をどこへ投じるか。
期待できる先もなく、絶望的な気分は隠せない。
それでもやはり、投票にだけは行かねばならない。
ここで諦めたら、本当に後戻りできない所にまで追いやられてしまいそうだ。
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安倍政治はこうしてメディアを支配した？
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
日刊スポーツ 2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html
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テレビ各局の４月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。
テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。
長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。
しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。
先の３番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。
中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。
政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。
報道が偏っていると、岸井氏１人を名指しで批判した。
長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。
膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。
街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。
国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。
この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。
報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。
昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。
それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。
２９日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した？」と書いている。
こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。
もちろん、それが狙いなのかもしれないが。
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安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
日刊スポーツ 2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html
■新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.20
https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
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・「安倍政権の批判は控えて欲しい」
・・・上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らして来ました。しかし最近、圧力を感じる事が在ったそうですね。
先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えて欲しい』と言われて居る」と釘を刺されると云う事が有りました。
新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いて居ると感じました。
現在は海外メディアからの取材依頼が増えて居ます。
理由を聞くと「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家が殆ど居ない。政府から独立して居る専門家を起用したいと思い『誰か該当する人は居ないか』と尋ねると、貴方の名前が上がる事が多かった」と話して呉れました。
「政府から独立して居る」と云うのは、政府とは関わりが無いと云う事です。
確かに政府と関わりの有る専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言い難い。
しかし私にはそう云う柵(しがらみ)が無いので、研究者として正しいと思った事を自由に発言する事が出来ます。
そう云う事情で私に声が掛かったり、掛から無かったりするのだと思います。
安倍政権は、専門家の政権批判を封じ込め様として居る様です。
３月に入ってからは情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が３月４日に放送した内容に付いて、厚労省が番組名を挙げて名指しで批判したものの、その後「訂正したい」と反論を撤回すると云う騒動がありました。
政府が口を出せばメディアは忖度して呉れるかも知れませんが、ウイルスは忖度して呉れません。
今ウイルスに対処する為に必要なのは、自由闊達な議論です。
新型コロナは新しいウイルスであり、それ故ウイルスの正体や対策に付いて様々な観点から議論する必要があります。
そう遣って議論を積み上げて行けば、ヤガテコンセンサスも得られる筈です。
それが締め付けられる様な事は有っては為ら無いと思います。
・・・上さんは自由な立場から政府の問題点を指摘して居ます。先ず政府は水際対策として２月１日に中国湖北省からの入国を制限し、３月８日には中国・韓国からの入国を制限しました。
実は、これ等の措置は水際対策に為って居ないのです。
水際対策は外部感染を防ぐものですが、内部感染が始まって居る状況では余り効果が無いからです。
例えば中国は１月23日に武漢を封鎖しましたが、中国本土の感染拡大を防ぐ効果は殆ど無かった事が明らかに為って居ます。
これはアメリカの医学誌『サイエンス』に掲載されたボストンの大学の研究成果です。
日本政府は２月１日に湖北省からの入国を制限しましたが、この時点で既に国内感染が広がり始めて居たと考えられる為、水際対策の効果は殆ど無かったと思います。
仮に１月下旬の時点で入国制限を行って居ても、大した違いは無かった筈です。
政府は３月５日に中国と韓国からの入国を制限する追加措置を執りましたが、これも医学的には殆ど無意味です。
現在の状況では中国人と韓国人から日本人に感染するリスクよりも、日本人同士で感染するリスクの方が圧倒的に多いからです。
追加措置の効果は誤差の範囲内だと思います。
・政府の対応に医学的根拠は無い
・・・政府の専門家会議は２月24日に「コノ１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」と云う見解を発表しました。
根拠が分かりません。
ソモソモ日本では検査体制が不十分なので、感染拡大のスピードが把握出来て居ない。
それだから、ソモソモ「瀬戸際」かどうかも分から無い筈です。
実態を把握しない限り、感染拡大のスピードを抑えると云う様な議論は成り立た無いと思います。
・・・政府は26日にイベント自粛を、27日には全国の小中高校に一斉休校を要請しました。
イベント自粛に、感染拡大を防ぐ効果が有ると云う研究や論文は見た事がありません。
常識的に考えれば感染の機会を減らすかも知れませんが医学的な根拠は無いと思います。
それは、一斉休校も同様です。
確かにインフルエンザの感染が起きた学校を休校にする事には、感染拡大を防ぐ効果が有る事が証明されて居ます。
しかし感染が起きて居ない学校を休校にする事で感染を予防出来るかどうかは別の問題です。
今回、安倍総理は感染の有無に関わらず、全国一律に休校を求めましたが、医学的な根拠は好く分かりません。
一斉休校に根拠が無い為らば、学校再開にも根拠が無い事に為ります。
今後、安倍総理はどう云う理屈で学校を再開する積りなのか。
皆目見当が突きません。
・「研究」を優先した結果、医療現場は大混乱
・・・日本は他国に比べてPCR検査の件数が少ないのも問題です。例えば２月下旬の時点で韓国は約6万7000件検査して居るのに対して、日本はクルーズ船を含めても約6200件に過ぎませんでした。
足ったそれだけの検査では感染状況の実態を把握する事は出来ません。
これ迄明らかに為った感染者は氷山の一角に過ぎ無い。
日本の感染者の数は過小評価されて居るのです。
ソモソモ政府は「重症者を検査・治療する」と云う方針に基づき、検査対象を厳しく限定して来ました。
PCR検査が受けられるのは保健所（帰国者・接触者外来）で必要が認められた重症者だけ。
無症状や軽症の患者は最初から無視すると云う事です。
現に政府は１日約3800件の検査が可能だと説明して居ましたが、実際には１日数百件の検査しか実施して居ませんでした。
政府に感染者の人数を把握する積りが無いのは明らかです。
・・・政府が検査件数を増やさ無いのは、感染者を少なく見せたい・・・からでは無いかと云う疑念も生まれて居ます。何故政府は検査を拡大しないのですか。
私にも分かりませんが、強いて云えば感染研は医療機関では無く研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいと云う思惑があったのではないかと思います。
何れにせよ、患者の治療に支障が出て居るのは事実です。
実際に検査基準が厳し過ぎて、主治医が必要だと判断しても保健所が検査を拒否すると云う事例もありました。
医師の立場からすると、患者の治療の為にPCR検査の拡大は絶対に必要です。
只、PCR検査の拡大には問題点が指摘されて居ます。
PCR検査を幅広く行った韓国やイタリアでは、新型コロナの患者数が激増して医療現場がパンク、医療体制が崩壊したと報道されて居ます。
PCRを増やす事と、医療現場がパニックに為るのは次元の違う話です。
陽性に為っても治療が不要な人は入院して貰わ無ければ好いのです。
只、それにしても日本の検査件数は少な過ぎです。
重症者しか検査し無いと云う事は、無症状や軽症の感染者は放置すると云う事です。
コレでは感染は拡大する一方です。
PCR検査を全員にする必要はありませんが、担当医と患者が希望するものは第三者が拒否しては為りません。
PCR検査は拡大する必要があります。
政府もヤッとそれを認めたのか、３月８日からはPCR検査が保険適用に為り、それに伴って感染研・保健所以外でも検査を受けられる様に為りました。
韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ等ではドライブスルーのPCR検査も導入されて居ます。
他国の知見も活かしながら今後共検査体制の充実を図って行くべきです。
・・・政府は患者の治療を後回しにして来ました。
最大の問題は、政府が１月23日に新型コロナウイルスを、結核等と同じ「指定感染症第２種」に指定した事です。
そうすると、指定感染症の患者は隔離病棟など特殊な設備を持って居る国の指定医療機関に隔離される事に為ります。
第２種に対応出来る指定医療機関は全国に348か所あります。
詰り、第２種に指定した事で、新型コロナの患者は全国に348か所しか無い特殊な医療機関でしか対応出来ず、一般の病院では対応する事が出来無く為ったと云う事です。
その結果、医療現場では大変な混乱が起きて居ます。
既に一般の病院やクリニックでは感染の疑いが有る患者を受診拒否したり、院内感染が発覚して病棟を閉鎖したり診療を休診したりする事態に為って居ます。
しかし本来、新型コロナはインフルエンザの様な病気です。
それが結核等と同じ第２種に指定されてしまったから、新型コロナの感染者が見付かる度に医療現場がストップしてしまうのです。
現場の医師達は「兎に角第２種指定を外して、インフルエンザと同じ様な扱いにして呉れ。
これでは身動きが取れ無い」と悲鳴を挙げて居ます。
「重症者の検査・治療を行う」と云う方針やPCR検査の限定的実施、「指定感染症２種」への指定等は、何れも患者の治療よりもウイルスの研究を優先したものです。
その結果、患者の治療は後回しにされ、医療現場では混乱が起き、患者が困って居るのです。
政府は従来の方針を転換して、治療体制の確立に全力を挙げるべきです。
【上昌広（かみ・まさひろ）】1968年生まれ 特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長 医師 東京大学医学部卒 虎の門病院や国立がんセンター中央病院で臨床研究に従事 2005年東京大学医科学研究所で探索医療ヒューマンネットワークシステムを主宰 2016年から現職 著書に『病院は東京から破綻する』（朝日新聞出版）等
３月11日インタビュー 聞き手・構成 杉原悠人
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新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.20
https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
■ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか 背景には保守系からのクレームも
AERA 2021/05/14
https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1
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5月7日、出版社「扶桑社」が運営するニュースメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」（以下、HBO）が今後すべての記事配信を停止すると発表した。
HBOは2014年に「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」として開設。リベラルから保守までウイングを広げた政治記事やカルチャー、スポーツなど幅広いニュースを配信してきた。
だが、開設7年目にして突然の配信停止。その背景には何があったのか。
「赤字メディアではありましたが、つぶすほどではなかったはずです。いわゆる“大人の事情”があったと聞いています」
こう話すのは扶桑社のある編集者だ。
編集部の公式発表では配信停止の理由は明示されず、「お知らせ」としてこう記されている。
＜約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました＞
長引くメディア不況のなか、多くの媒体が経費削減を求められ、厳しい運営を強いられている。
経営陣も以前より厳しく媒体の収支をジャッジするようになった。
HBOの場合も、収支の改善が進まなかったことが停止の大きな理由のひとつだという。
「もともと、HBOは広告収入に頼らないウェブメディアを目指すというコンセプトで立ち上げました。PV連動による広告収入ではなく、連載記事などを書籍化させることでマネタイズしようと試みたんです。実際にそこそこ部数が出た書籍もありましたが、結局、7年続けても赤字は改善されませんでした」
HBOの記事から誕生した書籍といえば、ジャーナリスト・菅野完氏のデビュー作「日本会議の研究」（扶桑社新書）の大ヒットは記憶に新しいところ。
2016年4月に出版された同書は18万部以上を売り上げ、「日本会議」という組織の実態を世に知らしめる契機となった。
また、18年8月の「枝野幸男、魂の3時間大演説」（扶桑社）も話題になった。
同年7月20日、当時の安倍晋三内閣に出された内閣不信任案提出の際に行われた立憲民主党代表・枝野幸男氏の「伝説の演説」を収録。
同書は枝野氏の演説からわずか2週間強で出版され、そのスピード編集にも驚きの声が上がった。
だが、HBOのコンセプトを体現したはずのこれらの書籍に関しても、社外からの風当たりは強かったという。別の扶桑社関係者はこう話す。
「扶桑社はフジサンケイグループで、親会社はフジメディアHDです。当然ながら、社風としては自民党、政府寄りです。それなのに、野党第1党の党首の本を出したり、安倍政権に批判的だった菅野氏を売り出したりしたのだから、ハレーションは起こっていました。HBOはいわゆる“左寄り”の記事も多く、『なぜ扶桑社が政権の足を引っ張るようなことをするのか』という批判は多く寄せられていた。読者だけでなく、保守系の政治家や学者、文化人からもクレームが入ることがあり、対応には苦慮していたようです。ときに、旧親会社だったフジテレビに苦情がいくこともあり、そうなると扶桑社としては突っぱねるわけにもいかない、という状態が続いていました」
実際、HBOで連載されていた安倍政権を題材にした風刺漫画「100日で崩壊する政権」などは、かなり批判的なトーンで安倍前首相や政権幹部を描いている。
安倍、菅政権を厳しく批判してきたジャーナリストの横田一氏や法政大学の上西充子教授などの記事も数多く掲載されている。
「忖度しない」を掲げるメディアとしては立派だと思うが、親会社にまでクレームが入るような状況だとすれば、その姿勢を貫くには経営陣にも相当の覚悟がいる。
さらに、扶桑社の100％出資の子会社に教育出版社「育鵬社」があることも問題をややこしくしたようだ。
同社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくんでおり、歴史や公民の教科書では日本の歴史における「自虐史観」からの脱却を目指した編集方針が顕著だ。
必然的に、監修や執筆者には保守系の学者、文化人が多くを占める。
前出の扶桑社関係者はこう話す。
「HBOの記事について、育鵬社の編集部が執筆者との関係を気にして意見を言ってきたこともあったようです。もし、先生たちが記事に不満を持って育鵬社の仕事から降りてしまえば大問題になるし、私立校の教科書の採択に影響力がある保守系文化人の顔色も気になっていたようです。フジテレビだけでなく、育鵬社との関係性という点でも、HBOは微妙な立ち位置にあったと思います」
もうひとつ、保守系からの抗議とは別に“悩みの種”があったようだ。訴訟リスクである。
「HBOには一部の新興宗教を批判する記事が定期的に掲載されていたのですが、これら団体からのクレームは激しく、常に裁判になる火種を抱えていました。また、ある国政政党からは実際に裁判を起こされたこともあります。裁判になれば弁護士費用もかかるので、金銭面でも会社の負担は大きくなります。扶桑社の出版物では今まで訴訟ざたになることは少なく、会社はあまり裁判に慣れていません。表向きには、訴訟リスクが高いうえに赤字も改善されない、という理由でHBO編集部には引導を渡されたようです」（前出・編集者）
HBOの問い合わせフォームを通じて事実確認をすると、扶桑社のWEB編集長からメールで次のような回答があった。
「今回の判断は、収支の面から、サイト継続は難しいという結論に至ったためです。過去に、個別記事に対して関係者から異議申し立てを受けたことはありますが、それが配信停止の理由ではありません。また、育鵬社の執筆者からのクレームは聞いておりません。ハーバービジネスオンラインの過去コンテンツを含む実績は、弊社別媒体の『日刊SPA！』で引き継いでまいります」
HBOの配信停止は、メディア企業が「忖度しない報道」を貫徹することが、いかに難しかを浮き彫りにしたのではないだろうか。（AERAdot.編集部）
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ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか 背景には保守系からのクレームも
AERA 2021/05/14
https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1
■安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる
PRESIDENT 2020/06/11
https://president.jp/articles/-/36011?page=1
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・なぜか窓口はすべて「官邸報道室」
首相会見の主催者は内閣記者会である。
しかし、事前登録者リストへの登録申請はもちろん、毎回の会見への参加申込も、窓口はすべて「官邸報道室」になっている。
内閣記者会は会見の主催者でありながら、姿を見せない。
記者会見に誰が参加するか、誰が質問するかも、すべて官邸報道室にお任せになっている。
これでは「権力側と共犯関係にある」と言われても無理はない。
現在、首相会見の司会進行を担当しているのは長谷川榮一内閣広報官だ。
質問は「一問一答」だから、首相が曖昧な答えをしても「更問（さらとい・追加質問）」ができない。
だから首相の「言いっぱなし」を許すことになる。
これでは記者会見ではなく、単なる記者発表だ。
内閣記者会は主催者でありながら、それを許したままである。
インターネット上で、「記者クラブは厳しい質問をしない」という評価を目にすることも少なくない。
しかし、私は現場にいる者として、この点は明確に否定しておきたい。
内閣記者会の記者も、厳しい質問をしている。
しかし、それでも十分な答えを引き出せているとは言えない。
それは、内閣記者会が主催者でありながら、官邸側が主張する「一問一答ルール」を認めてしまっているからだ。
・安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」
会見の主催者であるならば、なぜ「追加質問」を認める運用にしないのだろうか。
質問者を指名する内閣広報官になぜ、「公平な会見運用」を強く求めないのだろうか。
内閣広報官の進行に不満があるならば、主催者である内閣記者会が主導権を握り、厳しい質問をする記者をどんどん指名してもよいはずだ。
しかし、内閣記者会はそれをしない。
これでは国民から「軸足をどこに置いているのかわからない」と言われても仕方がない。
現在、首相会見の主導権は、完全に官邸側＝権力者側に握られている。
「いやいや、そんなことはない。官僚は公平に記者会見を運用している」
そんな主張をする人もいるかもしれない。
しかし、私は次の事実を提示したい。
2015年9月25日に行われた安倍首相記者会見では、世にも奇妙なことが起きている。
この日の会見終了予定時刻が迫る中、最後の質問をしようと手を挙げていたのは、ほとんどが「記者クラブ以外」の記者だった。
しかし、長谷川榮一内閣広報官は「記者クラブ以外の記者」の挙手が目に入っていたにもかかわらず、そのすべてを“黙殺”した。
驚くのはここからだ。
なんと！ 長谷川榮一広報官は、1ミリも手を挙げていない内閣記者会所属の記者（NHKの原記者）を指名したのである。
突然指名された記者は「えっ!? 私？」と困惑の色を浮かべながらも、事前に用意していたと思われる質問を読み上げた。
それを受けた安倍首相は、想定問答にあったと思われる回答を淡々と読み上げて会見は終了した。
・7年3カ月も無視され続けたフリー記者
これでもまだ不十分だという人もいるかもしれない。
それでは次の事実はどうだろうか。
首相会見が「内閣記者会以外の記者」にも一部オープン化されたのは、2010年3月26日の鳩山由紀夫首相会見が最初である。
私もこの時から首相会見に参加し始めた。
この鳩山会見では、フリーランスの上杉隆記者が指名された（上杉記者は「謝辞」を述べるだけで質問はしなかった）。
続く菅直人政権、野田佳彦政権では、私を含む複数のフリーランス記者が質問者として指名された。
しかし、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからというもの、フリーランスの記者は長きにわたって質問者として指名されることがなくなった。
いくら会見に出席して手を挙げても当ててもらえない。
その期間は、なんと7年3カ月近く続いていた。
先に述べたように、記者クラブの幹事社は事前に質問内容を官邸側に通告している。
それ以外の記者については定かではないため、記者会見が「完全な出来レース」と言い切ることはできない。
とはいえ、今年3月19日に丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書（※1） に対して、政府は3月31日に次のような答弁書（※2）を返している。
「記者会見において正確な情報発信を行うため、普段から記者の関心を政府職員が聞くなど、政府として可能な範囲の情報収集は行っている」
つまり、内閣記者会の記者がする質問に対しては、あらかじめ想定問答を準備していると考えていい。
一方で、私のようなフリーランスの記者の多くは質問の事前通告をしていない。
関心についての聞き取り調査も行われていない。
これらの事実から、容易に想像できることがある。
質問者を指名する内閣広報官に「そもそも最初からフリーランスに当てる気がなかった」という疑惑だ。
もし、そうでなければ、7年3カ月もの長きにわたって、「フリーランスの記者が全く当たらない」という異常事態が続くことは考えにくいだろう。
（中略）
・江川紹子記者「まだ聞きたいことがあります」の衝撃
私はこの首相会見をネットで見ていた。
そして、冒頭発言後の「演出」にも、ある種の「嫌らしさ」を感じていた。
首相の冒頭発言が終わると同時に、演台の両脇に設置されたプロンプターの板が下げられたからだ。
これを見ると「質疑応答はガチンコで行われる」という印象を抱く演出だ。
しかし、現場の記者は知っている。
プロンプターが下がっても、首相の演台には小型のモニターが埋め込まれている。
首相の手元には想定問答が書かれているファイルもある。
だから幹事社からの質問に回答する際、首相は何度も演台のファイルに目を落とす。
会見時間が35分を越えたところで、長谷川榮一内閣広報官は次のように述べて会見を打ち切ろうとした。
「予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます」
異変が起きたのはこのときだ。
この日の会見に参加していたフリーランスの江川紹子記者が、「まだ聞きたいことがあります」と声を上げたのだ。
この様子はNHKの中継でも流れている。
しかし、安倍首相は江川氏の問いかけに答えることなく会見場を後にした。
次の予定が入っていないのに会見を打ち切り、私邸に帰ってしまったことも後から判明した。
・オープンな記者会見を求める声の高まり
江川氏がこの顛末をTwitterに書き込むと、すぐに大きな反響が寄せられた。
これを受けてインターネット上では「安倍首相にオープンな記者会見」を求める署名活動も始まった（※4）。
この署名への賛同者は見る見るうちに増え、6月3日現在、4万3000人を超えようとしている。
官邸はSNSやインターネット上の反応にも敏感だ。
そのため、ここで首相会見の運用が大きく変わることになった。
新型コロナウイルスに関する記者会見は、2月29日の会見以降、3月14日、3月28日、4月7日、4月17日、5月4日、5月14日、5月25日の計7回開かれている。
フリーランスの記者は安倍政権下の7年2カ月以上、一度も質問者として指名されてこなかった。
しかし、2月末に江川氏が声を上げてからは、毎回、必ず一人はフリーランスの記者が指名されるようになったのだ。
私も4月17日の記者会見で、安倍政権下で初めて質問する機会を得た。
私はたった一度の質問機会を手にするまでに、7年3カ月以上もかかった。
もっとも残念なことは、その機会が会見の主催者たる内閣記者会の主導によってもたらされたものではなかったことだ。
私は質問者として指名された場合に備え、2つの質問を用意していた。
一つは自分の専門分野である「選挙」に関する質問。
もう一つは「記者クラブ問題」に関する質問だ。
いつものように、私は質問の事前通告はしていない。
また、万が一長谷川榮一内閣広報官に指名された場合にも、「一問一答のルール」を盾に阻まれないよう、続けざまに2つの要素をまるで「一問」であるかのように質問することを決めていた。
私の記者会見での質疑応答は、官邸ホームページに記録が残っている（※5）。
本稿のテーマに沿って、ここでは選挙に関する質疑は省略する。
私が「記者クラブ問題」について行った質問要旨は次の通りだ。
「総理は常々、国民に丁寧な説明をすると発言しているが、首相会見は参加する記者が限定され、質問の数も限られている。このような記者会見を可能にする現在の記者クラブ制度について、どう考えているか。今後、よりオープンな記者会見を開く考えがあるか」
私の質問を聞く間、安倍首相は時折、笑みを浮かべていた。
そして、記者クラブに関する問いにはこう答えた。
「記者クラブの在り方というのは、これは正に私が申し上げることではないかもしれません。それはまた、正に時代の流れの中において、今までのメディアが全てカバーしているのかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、正に皆様方に議論をしていただきたいなと思います。ただ、自民党政権の中において、こうした形で御質問を頂いたのは初めてのことだろうと思います。こうした形で、できる限り皆さんの機会も確保していきたい」
・私自身も首相会見の共犯者になった
安倍首相が答え終わった時、私は追加質問をするために声を上げた。
「日本記者クラブでの会見に応じる考えはあるか」と問いかけたのだ。
安倍首相は就任以来、日本記者クラブが呼びかける記者会見に応じていない。
日本記者クラブの会見にフリーランスの記者は出席できないが、それでも官邸での会見よりは多様な記者が出席できる。
せめてその記者会見に応じるかどうか、言質を取ろうと思ったのだ。
しかし、私の質問は長谷川榮一内閣広報官によって遮られた。
「すみません。後の、他の皆さんが御質問を希望されているので、他の方に譲りたいと思います」
首相の言質を取れなかったことで、私自身も首相会見の共犯者になった。
「こうした形で、できる限りみなさんの機会も確保していきたい」という、首相の「言いっぱなし」を許してしまったからである。
それでもまだ、私は記者側が巻き返せる希望がわずかにあると考える。
「会見の主催者は内閣記者会」という「建前」は、いまも温存されているからだ。
内閣記者会のみなさんには、よく考えてほしい。今、世間のメディア不信や記者クラブ批判がやまない理由がどこにあるのかを。
私は世間に「記者クラブ廃止論」があることを十分承知している。
記者クラブ問題に関する安倍首相の回答があった後も、記者クラブが行動していないことも知っている。
正直なところ、「情けない」と思っている。
それでもなお、私自身は「記者クラブ廃止論」に与することを躊躇している。
なぜなら、理想のゴールは「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」ですでに示されているからだ。
・求められる記者クラブの変革
一番の問題は、内閣記者会が理想に近づくための行動を起こさないことだ。
このままでは、私もまもなく「記者クラブ廃止論」を唱えることになるだろう。
記者同士の対立で得をするのは、一体誰なのか。記者であればわかるはずだ。
今はまだ、形だけとはいえ「主催権」が残っている。
すでに徳俵に足がかかった状態だが、まだ間に合うかもしれない。
しかし、内閣記者会が行動せず、多くの人が「記者クラブは権力側と共犯関係にある」と認識した時、記者クラブメディアは死を迎える。
このまま権力の広報機関として「同化」する道を選べば、記者クラブは「国民共通の敵」となるからだ。
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安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる
PRESIDENT 2020/06/11
https://president.jp/articles/-/36011?page=1
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）https://jisin.jp/domestic/1890646/
■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
「アメリカの製薬会社による日本への圧力」
「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」
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