■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「民放法各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。
フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
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株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■【テレビ局外資規制が形骸化】フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
東洋経済 2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873
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テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。
2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。
この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。
放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。
それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。
・総務省は2014年に報告を受けていた
数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。
フジメディアHDがフジテレビをはじめ、ビーエスフジや仙台放送など複数の放送局を傘下に持つことが許されているのは、認定放送持株会社であるためだ。
その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。
フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長（当時・常務取締役）らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」（金光社長）という。
しかし、当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。
2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。
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フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
東洋経済 2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873
■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース 2016.03.21
https://www.mag2.com/p/news/159573
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・政治と報道の自由
このところの世界の動きとしてはブラジルや中国でデモがあり、それぞれ国に対する不満が爆発している。
一方でトルコではデモが起こっている中で政府が情報を統制しようという動きが出てきた。
政府が不安定なためデモを抑えつけるだけでなく、それに影響を与えるマスコミをとにかく抑えようという動きも出てきた。
・当局による言論弾圧の潮流
特にトルコは大統領に批判的な最大部数を誇る日刊紙「ザマン」と通信社（ジハン通信社）を当局の管理下に置いた。
両社とも大統領と対立するイスラム指導者の影響下にあると言われ、「これは当局による言論弾圧だ」と批判が高まり、その批判はヨーロッパにおいても同様に高まっている。
トルコの国民はこれに激怒し、抗議行動が起り、国はそれに対して催涙ガスや放水で弾圧している。
この新聞の系列紙（トゥデイズ・ザマン紙）では「トルコの報道の自由にとって恥ずべき日」と報じた。
一報、中国でも言論統制が浮上し、次の5か年計画の中でメディアの方針を決定。
習近平氏の「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地である。
党の一族だと思え」という発言からも、中国も国民の不満が高まっていて抑えようという動きが出ているように感じる。
このところ中国ではデモは相当の覚悟がないと実施できないにも関わらず、国への不満が大きいようでデモも起り始めているのだが、メディアを抑え込めばそれらも抑制できると思っているのだろうか。
・日本の報道自由度は過去最低
報道の自由ということにおいて日本にとってあまり嬉しくないニュースが昨年秋に発表された。
国境なき記者団が発表している 「報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」。
これは2002年から開始された調査で、世界180ヵ国と地域のメディアの独立性、多様性、透明性、法規制などの面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキング。
要するにメディアの独立性、透明性、自由度がどれだけ高いのかという指標だ。
日本は民主党政権時代の2010年11位だったが、昨年のランキングは過去最低の61位に下落。
2010年は震災前で震災後原発の状況などが正しく伝わっていないと報道を巡る問題が、さまざま言われたことも大きな影響があるのだと思われる。
・政治の報道介入
最近では政治家が報道に介入するケースが目立ってきているということも言える。
総務省が放送法に基づく番組内容への行政指導は1985年から30年間で36件のうち第一次安倍政権で7件。
現安倍政権下でもNHK、テレビ朝日に対する事情聴取や行政指導の実施、在京6局に「公平中立」を求める文書を出すといったことが目立っている。
高市総務大臣は「テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、罰則規定を適用しないとも言い切れない。」と発言。
罰則規定とは、何を意味しているかというと、「電波停止を命ずることが出来る」と取られ、非常に問題となり、議論になった。
高市大臣は「私は電波停止とは言っていない。」というが、罰則規定発言はそのようにとられている。
放送法第4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」が規定されているが、それを高市大臣は捉えて発言している。
放送法第4条というのは憲法第21条の「表現の自由」を支えるための倫理規範として言われているのだが、それにも関わらず電波停止ととられるように話したことが批判されているのだ。
これはテレビ局が政治的公平性を欠くことを繰り返した場合というが、繰り返すということの意味と内容が非常にあいまいである上に、この「政治的公平性を欠く」という定義は議論の余地があるところだ。
高市大臣は「電波停止とは言っていない」というが、何度も同じ趣旨をねっとりといい続けているのをみると放送というものに対して圧力をかけているのではないかという感じを与えている。
・現在のメディアのありかたに憂慮
また、昔からよく記者が総理大臣、官房長官、閣僚らに個別に呼ばれる食事会は行なわれている。
私の記者時代もあり、政権が何を考えているのかを知るために会うが、全てオフレコで会ったことさえ外には漏れないようになっていた。
しかしながら、今は政府自らそれを公表することにより、他社の記者も呼んでほしいと雰囲気となりメディア側から「すり寄っていく」という感じになっている。
そこでは主として政局、政策、外交の話をするが、時にメディア側へ「先日のこの報道はきつかったな」ということを言われ、その場で反論すればよいがそのまま社に持ち帰ってご注進するということも多いようだ。
今後、そこをきちんとしないと大変な状況に陥るようにも思う。
・個人が発信し、監視する時代に
記者たちは権力におもねらず、そのために「報道の自由とは何か」を常に考えていなくてはならない。
最近はネットが政府に反論していくということが、非常に目立っている。
事例としては「保育園落ちた日本死ね！！！」 「一億総活躍社会じゃねーのかよ。」 （はてな匿名ダイアリー）というブログが話題となっている。
安倍総理がそのブログに対し「実際にどうなのかということは、匿名である以上ですね、実際にそれは本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と発言したことで、ネット社会では「私も落ちたんだ」などさまざまな同調する意見が出た。
今や情報社会となり、今やだれもがスマホや携帯一つで証拠をつかめる、隠ぺいできない時代となってきた。
さまざまな監視や抵抗をするということが非常に大事であり、介入を許さないような土壌を作ることができる。
当初匿名の書き込みだったが、大きなうねりとなって政権を動かし一つの力になるということを表わした。
現代は一人一人が情報を発信する時代であり、「報道の自由とは何か」ということを我々も考える必要がある。
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中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース 2016.03.21
https://www.mag2.com/p/news/159573
■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1
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・報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味
長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。
日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている（昨年72位、今年67位）。
アジアでも台湾（42位）、韓国（43位）よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。
日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。
われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか？
もともとランクが低かったわけではない。
9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。
記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣（当時）の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC（米国の連邦通信委員会がモデル）の創設、メディアの集中を規制するクロスオーナーシップ廃止など、先進国として遅れていた電波監理と放送制度の諸改革を戦後初めて実行する法案の国会提出が行われた時代でもある。
言論の障壁をなくすのだから、新聞記者やメディアにとっては希望の時代だった。
しかし鳩山政権が試みたメディア改革の試みは、その後の相次ぐ政権交代の連鎖の中で挫折した。
この夏に経験した命の危険のある猛暑と大災害と共に、メディア自身も崖から転がり落ちる危機の時代に至っていることを実感したのだ。
72位に急落した昨年以来、安倍政権は国民世論の現実から目を背け、モリカケとか一部の政財界、人事権を握った高級官僚らの限られた仲間の人々の得になるような政治を推進していることが誰の目にも明らかになっているのに、国会で多数派を占めている自民党は自分たちの間違いを糺（ただ）せないでいる。
役所の文書改竄は当たり前、国会でも平然と嘘をつく、国民に奉仕すべき政治家、公務員という人々が、私利私欲で動いているように見える。
（中略）
・報道の自由を守るには権力側こそ忖度する必要がある
政権に批判的で都合の悪いテレビキャスターを降ろすのは実は、簡単なことなのだ。
政権側は総務省を通じて電波の免許更新時の許認可権を手にしている。
さらに放送法４条の「偏向しないこと」という条文を盾にして放送法違反による電波取り消しを匂わせれば、放送局幹部をひれ伏させることができる。
高市総務大臣（当時）が国会でしきりに放送法の「偏向」条文に関するコメントをし、「停波」発言をしていたことを思い出す。
偏向報道疑惑で民放が政府から睨まれると電波の免許更新ができなくなるので、テレビ局の死活問題になる。
また公共放送NHKともなれば年度予算の国会承認が必要なので、多数派与党の顔色を常時気にせざるを得ない。
実際に電波免許取り消しの先例はないものの、総務省から「偏向報道」の指摘を受けるのは避けたいのが、放送局幹部の本音だろう。
そこに政権に対する忖度の余地が働いて、放送内容の自粛や自己規制が起こる。
実をいえば、今のような政府に都合の良い放送システムの下では、放送の自由を守るには政府権力側の配慮こそ不可欠なのだ。
権力側は免許を取り消すという“剣”を隠し持っている。
だからこそ権力者は鎧の下に隠した剣をひけらかすことなく、言論の自由を守る配慮と逆の忖度を働かさなければならない。
日本の報道システムには「報道の自由」を守るうえで、大きな法的欠陥があるのだ。
そこを自覚することで、権力を握る側は、言論の自由を守るための十分な教養と配慮、理性が求められている。
忖度が必要なのは言論機関の側ではなく、政権与党の側なのだ。
権力者が近代国家の憲法に無知で、言論の自由の歴史的意味を理解できなければ、言論の自由を守ることはできない。
欧米では言論の自由がどのような苦節をへて近代憲法に書きこまれたかを、日本の為政者はもっと学ばなければならない。
これは官僚の人事権と似た問題でもある。
内閣府に人事権を奪われた財務省幹部が国会で安倍政権への忖度発言を繰り返したのと同じように、政権の側が憲法の言論の自由を守る気がなければ、堂々と圧力をかける土壌が日常化する。
圧力をかけられたテレビ局では忖度番組がはびこることになる。
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日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。
ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。
中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、下落幅は今年のランキングで最大だった。
中国は2つ順位を上げ175位。
RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。
日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。
イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。
最下位は北朝鮮（同179位）。
今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
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報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下
共同通信 2022/05/03
https://nordot.app/894125755834286080
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から四つ順位を下げて71位。
ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ五つ下落した。
RSFは、民主主義国で偏向報道の増加や交流サイト（SNS）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。
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報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下
共同通信 2022/05/03
https://nordot.app/894125755834286080
■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
医師が教える新型コロナワクチンの正体
著者：内海聡
発売日：2021年06月10日
楽天ブックス https://a.r10.to/hysqNY
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内容紹介（出版社より）
フェイスブックフォロワー15万人以上。医原病や薬害について啓蒙し続けている、日本一有名な医者による新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの詳細な解説書。
まえがきより
本書は「新型コロナウイルスが恐くない理由」「PCR検査が信用できない理由」「コロナワクチンが危険である理由」「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」などについて書いています。
データや客観的事実に基づいていますが、大手メディアの報道を無条件に信じている方には衝撃的な内容かも知れません。
本書は、新型コロナウイルスの感染状況や新型コロナワクチンの仕組みについて、日本に大手メディアでは報道されない事実や科学的データを読者の皆さんにお届けしています。
マスコミ報道される世界のコロナ死亡者数は果たして本当なのか?
インフルエンザや風邪と比べて果たしてそれほどリスクが高いウイルスなのか?
マスクは本当に効果があるのか?
緊急事態宣言による自粛は本当に感染防止の役に立っているのか?
PCR検査は受けたほうがいいのか?
新型コロナワクチンは報道の通り、本当に安全なのか?
副反応が出たら補償金が出るというが本当か?など、多くの疑問について、データや科学的事実に基づいてわかりやすく解説しています。
結論からいえば、新型コロナウイルスは危険なウイルスではなく、自粛もマスクも効果がなく、世界の死亡者数も正確ではありません。
新型コロナワクチンは非常に危険なワクチンであり、決して打たない方がよい薬ですが、本書にはそれらの根拠が示されています。
また、ケネディ元大統領の甥であるロバート・ケネディ・JR氏と内海聡医師との特別対談を収録。
アメリカ政府にも知己の多いケネディJR氏がメディアが報じないアメリカにおけるコロナ騒動の真実を伝えています。
アメリカの製薬会社による日本への圧力についても触れており、新型コロナ騒動及び新型コロナワクチンの真実が知りたい方には必読の1冊です。
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医師が教える新型コロナワクチンの正体
【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
発売日：2021年06月10日
楽天ブックス https://a.r10.to/hysqNY
■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」
週刊ポスト（2021.04.26）
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL
■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS 2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1
■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』
著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月
楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/
■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』
著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス
楽天ブックス（電子書籍）
https://a.r10.to/hwmkAW
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/05
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM
■グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] 三橋貴明・saya
2020/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=K_brhkr6Nfw
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/
