■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1
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なぜ日本経済は低迷し続けているのか。
元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。
一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。
それは、「日本円の暴落」です。
この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。
1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。
ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。
この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。
この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。
「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。
これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。
日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。
日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。
一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。
市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。
・利上げのアメリカと利上げ抑制の日本
日銀が「指値オペ」で、「利回りが安くても国債をたくさん買います」と宣言すれば、当然日本国債は市場で品薄になります。
そのため、「指値オペ」を行うと、日本国債の利回りが下がるのです。
日本とは逆に、アメリカは「利上げ」に動いています。
アメリカではいま、約40年振りの「高インフレ」が発生しています。
その抑制のために、金利を引き上げ、お金を市場から吸い上げようとしています。
アメリカが「金利引き上げ」、日本が「金利引き上げ抑制」に動いている時、資産は「米国債」と「日本国債」、どちらで持つ方が良いでしょうか。
・「悪い円安」の原因は「アメリカの真逆」を行く日銀
答えはもちろん米国債です。
米国債の利回りが上昇基調で、日本国債の利回りは抑えられる見込みですから、日米の金利差が拡大していきます。
目下起こっている「悪い円安」は、「日米金利差」の結果、円を売って、ドルを買う動きが強まっていることが理由なのです。
日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。
「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく２つあります。
1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。
2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。
ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。
・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している
いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。
わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。
それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。
「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。
2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。
金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。
要するに、お金をたくさん刷っているわけです。
・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの
日本円をたくさん刷るとどうなるか。
いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。
円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。
安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。
よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。
ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。
円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。
そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。
「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。
円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。
そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。
しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。
製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。
アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。
日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。
一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。
特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。
エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。
つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。
円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。
そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。
・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった
そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか？
GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。
それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。
先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。
実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。
「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。
「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。
その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。
しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。
その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。
その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。
・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている
2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック（M3）は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。
「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。
つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。
「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。
「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。
ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。
仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。
しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。
一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。
SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。
そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。
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「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
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黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから２年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が８割に達している。
日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない。
カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。
もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。
庶民生活は苦しくなる一方だ。
急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。
労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナスがつづいている。
ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。
その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。
「この２年間で株価は２倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」（民間シンクタンク研究員）
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」
かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。
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アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328
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肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1％（生鮮食品除く総合）に到達。就任時に掲げた「2年で2％の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2％まではまだ距離がある。
しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。
副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。
この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。
政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い
日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。
一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。
政策委員会で独立性に対する見解は割れている。
はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。
日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。
「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。
日銀のホームページにもそう記されている。
改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。
歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。
そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。
2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。
2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。
これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。
日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。
黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。
その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。
さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。
・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず
2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328
■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal 2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html
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ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。
なんの法的な根拠もない。
相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。
日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義（あるいは財務省ムラ社会主義）がよくわかるエピソードだろう。
黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。
政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。
このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2％のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。
(中略)
黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。
要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。
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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal 2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html
月刊日本 2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997
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・蹂躙される日本銀行法
日銀の体制が一新された。安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。
日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。
金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。
内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。
安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、日銀総裁の５年の任期満了が来るたびに、日銀の幹部はその時点で、たまたま、内閣総理大臣の地位にある人物の個人的な考え方に振り回されることになる。
インフレが大好きな総理大臣の任期中にたまたま日銀人事があるという、それだけの理由で、猛烈にインフレを促進する金融政策が実施される。
その任期が終わるときに、たまたま、デフレが大好きな総理大臣が存在していたら、今度は強烈にデフレを誘導する金融政策が実施されることになる。
安倍氏の方針はこのような事態を引き起こすことを是認するものだ。
このような批判がなぜ巻き起こらないのか。
日本のメディアの批判精神の欠落は致命的である。
中央銀行を政府の圧力から遮断された位置に置くという、日銀の独立性尊重の精神が完全に踏みにじられている。
実際、黒田東彦、岩田規久男の両氏による新体制が発足して最初の金融政策決定会合で、大胆な金融緩和措置が決定された。
驚くべきは９人の議決権を有するメンバーが全会一致で金融緩和措置を決めたことだ。
総理が総理なら金融政策会合のメンバーもメンバーだ。
白川総裁時代の政策方針と全面的に異なる政策提案が示されて、これまで、その方針に反対していた委員が、なぜ突然変異を遂げるのか。
自らの学識と見識に基く確固たる信念に基づく判断を下しているのではなく、単に時の権力者に付和雷同するだけの委員なら存在意義はない。
高い報酬はムダ金になる。
総裁の提案に常に賛成するロボットを置いておけばよいと思われる。
・迫りつつある資本逃避の恐怖
日本銀行はマネタリーベースを年間60兆～70兆円のペースで増加させること、国債やＥＴＦの購入額を今後の２年間で２倍にすることなどを決めた。
この新しい政策方針によると、日銀は１年間に日本政府の財政赤字よりも多い金額の国債を購入することになる。
実体的には、財政法が禁止している国債日銀引受以上の措置を日銀が取ることになると言ってよい。
日銀は激しいインフレを引き起す方向に前のめりになった。
金融市場は日銀の追加金融緩和措置を受けて円安・株高の反応を示した。
安倍首相の鼻息はますます荒くなり、御用メディアは毎日のように「アベノミクス」の言葉を報道で躍らせている。
このまま、参院選まで突っ走って、安倍首相は安倍政権支持・補完勢力で参院の３分の２を占有しようと目論んでいると思われる。
しかし「好事魔多し」である。
メディアが安倍政権絶賛を繰り広げる舞台の隅で、すでに変化の兆候が生まれ始めている。
アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロスが４月６日に米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに登場して、「円安の雪崩が起こるかも知れない」とつぶやいた。
日本の債券利回りはわずかに０・５％の水準。
日本円の下落率が年間５％に達すると、海外の円債投資家のリターンはマイナス４・５％になる。
これはたまらないと判断して、資本が日本から海外に一気に逆流する。
資本逃避＝キャピタルフライトと呼ばれる現象のリスクを指摘した。
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植草一秀 安倍売国政治の系譜
月刊日本 2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997
■｢日本株の堅調を喜んではいけない｣日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ
～他国の中銀は株式を買っていない～
PRESIDENT Online 2020/12/14
https://president.jp/articles/-/41310?page=1
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
