【悪い円安と向き合わない黒田日銀】電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」～「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？～

■来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」

日テレNEWS　2022/10/22

https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

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電気代の上昇が止まりません。西村経済産業大臣は、来春には月2000～3000円アップするとの想定を明らかにしました。

ウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、円安も拍車をかけます。

政府は負担軽減策を検討中ですが、寒くなる時期の節電対策を考えます。

・モデル家庭、1年で2000円上昇

岩本乃蒼アナウンサー

「西村経済産業大臣が『電気代が来年春に（月額）2000～3000円ほどの上昇が想定される』と発言しました。電気代はこの1年で上がり続けています」

「例えば東京電力が発表しているモデル家庭の電気代をみると、10月は9126円です。去年の同じ時期は7238円で、2000円近く高くなっています。値上がりの理由は、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰などです」

「大臣が言うように、一般的な家庭でさらに月2000～3000円値上がりすれば、家計への負担はより大きくなりそうです。経済評論家の加谷珪一さんは『燃料は輸入に頼っているので、今のまま円安などが続けば、電気代は今後もさらに上がる可能性がある』と言います」

（10月21日『news zero』より）

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来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」　政府“負担軽減策”どうなる？
日テレNEWS　2022/10/22
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

■円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも

東洋経済　2013/02/28

https://toyokeizai.net/articles/-/13090

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日本経済へのメリットばかりが注目されがちな円安だが、海外からの輸入品価格を値上がりさせる要因になることは言うまでもない。

原燃料のほぼすべてを輸入に頼っている電気の料金も、夏にかけ上昇が顕著となりそうだ。円安のデメリットが消費者や企業を直撃する。

・アベノミクス浮上前は「円高」が料金アップを抑えていた

東京電力（写真は同社本店外観）の例でいうと、家庭向けの平均モデルの電気料金は昨年9月に「料金改定」（家庭向け8.46％、企業向けは4月から14.9％）によって、7548円と前月比5％近く上がった。

ただ、その後は燃料となるLNG（液化天然ガス）や原油、石炭の価格が下落したため、「燃料費調整制度」によって今年2月には7273円まで下がり、料金改定の影響をかなり打ち消した。

燃料費調整制度とは、3～5カ月前の平均燃料輸入価格（貿易統計ベース）の変化を毎月の電気料金に自動的に反映する制度（自由化された企業向けにも同様の仕組みを導入）。

原価全体を根本的に見直す「料金改定」とは別のものだ。

アベノミクス期待が浮上する前の昨年11月までは、為替が1ドル＝79円近辺で推移していたことも燃料輸入価格の抑制につながっていた。

・円安で急上昇した燃料輸入価格が料金に反映

ところが、昨年12月から円安が急伸したことによって、燃料輸入価格も上昇に転じている。

2月20日に発表された今年1月分の貿易統計によると、原油が6万1288円と前月比4.8％高、LNGが7万3726円で同9.7％高、石炭が1万0471円で同5.7％と軒並み上昇。

1月は為替が1ドル＝87～91円へと5円前後上昇しており、それが円建て輸入価格を押し上げた。

その結果、今年1月までの3カ月間の平均燃料価格が反映される4月の電気料金は、7415円（2月27日発表）と直近の底に当たる2月から2％の上昇となった。

さらに、円相場が1ドル＝93円前後へ進んだ2月の燃料価格が反映され始める5月以降、電気料金は一段と上がることが必至だ。

仮に4月にかけて今と同じ為替、燃料価格が続くとすると、7月の電気料金は7700円台へと2月に比べて約6％以上の上昇となる。

これは昨年9月の料金改定時と比べても約200円高い水準となりそうだ。

・地域により、家庭用で15～20％アップの懸念も

問題は、値上げがこれだけにとどまらないことだ。

電力業界では今後、東電以外でも「料金改定」が相次ぐ見通し。

家庭向けの料金改定については、関西電力と九州電力が4月からそれぞれ平均で11.88％、8.51％の値上げを申請しており、自由化部門の企業向け値上げ率は各19.23％、14.22％とさらに上回る。

そして大震災の被災地をカバーする東北電力と、四国電力も、家庭向けで各11.41％、10.94％の値上げを7月実施で申請中。

企業向けは各17.74％、17.50％を予定している。

原子力発電所の停止長期化によって、原発部門の固定費負担と、原発を代替する火力燃料の“量”拡大が業績を劇的に悪化させているためだ。

さらに、燃料費調整制度を通じて夏には軒並み数％の値上げが上乗せされる見通し。

まさにダブルパンチだ。

各電力会社は原油、LNG、石炭の燃料構成比が異なるため、同制度を通じた料金への影響はまったく同じではない。

たとえば東電はLNGの割合が高いが、四国電力は石炭の比重が多い。

とはいえ、円安が燃料価格を押し上げる要因であることは共通している。

料金改定の幅は政府の審査によって多少圧縮される可能性もあり、実施時期が後ズレすることもありうる。

ただ、もし申請通りに料金改定が実施されたとすれば、そうした地域では、燃料調整制度による値上げ分と合わせて、家庭向けの電気代は今より15～20％程度上昇することになる。

さらに、ドルベースの燃料価格も上昇するようなことになれば、2割以上の高騰になる可能性も否定できない。

企業向けの電気料金の値上げ率は家庭向けよりさらに数％高くなる。

復旧復興が急がれる東北地方の住民・企業への影響は特に懸念されるところだ。

・ガス料金にも原料費調整制度で燃料高が転嫁

電気だけでなく、都市ガスについても、やはり原料のLNGは全量輸入に頼っており、同様の「原料費調整制度」を通じて原料価格や為替の変動が自動的に反映される。

料金が自由化されているLPガス（液化石油ガス）についてもその原料価格は最有力輸出国であるサウジアラビアのサウジアラムコ社（国営）が通告する輸出価格（CP）で決まっており、料金の変動を透明化するという名目で多くの業者が独自に原料費調整の仕組みを採用している。

いずれも円安による今後の上昇は避けられない。

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円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも
東洋経済　2013/02/28
https://toyokeizai.net/articles/-/13090

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

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日本経済にとって円安が素直に歓迎された局面はもう終わっているのに、金融の異次元緩和で実質的な円安誘導を続けている日銀は、通貨の番人としての責任を果たしているのか。

「悪い円安」の指摘が出ているのを機に緩和政策からの出口を考え、円安にブレーキをかけながら国民や市場と対話しつつ軟着陸を目指すべきではないだろうか。

いつまでも緩和一辺倒のアベノミクス路線を続けるのではなく、収束への議論がなされるべきだということを現実が示唆しているように見えるのだが。

・財務相「悪い円安」指摘、日銀への不満の表れか

急激な円安の直接のきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めにより、日米の金利差が拡大したため、外国為替市場で円が売り込まれたことだ。

しかし責任の半分は日銀にある。

黒田東彦総裁がなおも金融緩和に固執したり、円安が日本経済にプラスだと言い続けたりしていることが、市場での円売りを勢いづけているのだ。

こうした状況に、日銀と二人三脚のようなコンビを組んでいるはずの財務省からも不協和音が飛び出した。

鈴木俊一財務相が4月15日の閣議後の記者会見で、「円安が進んで輸入品等が高騰をしている。そうした原材料を価格に十分転嫁できないとか、買う方でも、賃金が伸びを大きく上回るような、それを補うような所に伸びていないという環境。そういうことについては、悪い円安ということが言えるのではないか」と述べたのである。

財務相は「為替の安定が重要で、特に急速な変動は望ましくない」と一般論も述べたが、この日は為替の現状に関して踏み込んだ表現を用いて「悪い円安」の現状を認めたところが経済関係者に注目された。

金融界には「円安に対する危機感の表れであるとともに、円安を助長している日本銀行の金融政策姿勢に対する不満の表れなのではないか」といった反応が出ている。

筆者がテレビのニュース映像を見た限りでは、財務相はこのくだりをメモに頼らず淀みなく述べていたから、本音を率直に表現したのだろうと思う。

黒田総裁から見れば、為替市場への介入などは財務省に責任があり、「悪い円安」も日銀の責任ではないと主張したいところかもしれないが、金利差で円が売り込まれ、その金利差の要因の半分は日銀のマイナス金利政策によるのだから、円安について日銀は責任を免れないと考えるべきだ。

その点を財務相がズバリと言ってのけたという印象があり、筆者はこのニュース映像をテレビで見て、日銀も今のまま何もしない姿勢では済まないのではないかと思った。

・経済団体トップ、次々と懸念を表明

円安がもたらす輸入物価の上昇で国民生活は圧迫されるが、多くの中小企業や輸入関連の大手企業も原材料や部品の値上がりに苦しむ。

そうした状況を反映して、経済界にも円安への不満と不安が台頭し、日銀の政策も疑問視されつつある。

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月7日と21日の記者会見のなかで、「今のレベルの円安は日本経済にとって悪い」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻で資源高に拍車がかかり、円安がこれに追い打ちをかけている現状について「中小企業にとって円安はデメリットの方が大きい。

一般の消費者にとってもまったく同じようなことが言える」とし、円安が輸出産業の賃上げや設備投資につながればいいが、そうなっていないとも述べた。

さらに三村会頭は、「アメリカが金融を引き締めるなか、円安をどう回避するか難しい」としつつも、日銀に今の金融政策をどう終えるのか、タイミングややり方を「慎重に考えてもらいたい」とも述べた。

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「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？

週刊現代　2022.04.19　町田徹

https://gendai.media/articles/-/94328

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急激な円安がとまらない。

先週の外為市場では、円が2度にわたって約20年ぶりという安値の更新を繰り返した。

エコノミストたちの間では、今後数週間程度のリスクとして、1ドル＝130～135円が視野に入ってきたとの見方も少なくない。

円安は、交易条件を悪化させて、輸入物価を押し上げる。

原材料費の高騰が企業収益を圧迫するだけでなく、食品や衣料品、電気代などの値上げに直結して、伸びない実質賃金とのダブルパンチで家計を窮地に追い込む側面もある。

今週は、円安が何を引き起こしているのか、この円安は歴史的にみてどういう水準にあるのか、物価の番人であるべき日銀はこの円安とどう向き合っているのか、そして、今後円安はいつまで続くのか――を考えてみたい。

・企業も消費者もデメリットばかり

まずは円安がどういう問題を引き起こしているのかおさらいしておこう。

最初に挙げられるのが、輸入物価上昇の主因のひとつになっている点だ。

輸入物価　の押し上げには、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックからの回復軌道に向かい需要が戻り始めたこと、ロシア軍のウクライナ侵攻によって穀物、化石燃料、資源などの価格を押し上げたり、世界的な物流の混乱に拍車をかけたりしていることが影響しているが、それに加えて、この円安が主要な要因となっている。

例えば、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は先週木曜日（4月14日）の決算発表の席で、「円安のメリットは全くありません。日本は世界中から原材料を仕入れて、加工して付加価値をつけて売るっていう、そういう業務をやっているんですよ。その中で自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにはならない」と述べた。

そのうえで、「日本全体からみたらデメリットばかりだ」と強調。

ユニクロなどの商品全体の値上げについても「今の日本の経済情勢から考えると、安易な値上げはできない」と慎重な姿勢を示しつつも、原材料費や輸送コストの高騰が続けば「今の価格で売るのは不可能」だと、苦しい胸の内を明かしている。

確かに、暮らしへの影響は深刻だ。

5月の東京電力ホールディングスの電気料金は、平均的な世帯で8505円と1年前に比べて25%上昇することになっている。

しかし、電気料金の値上がりはこれで終わりにはならない。

というのは、燃料費の上昇が3～5ヵ月後の料金に反映される仕組みになっており、足元の円安がこの夏以降の光熱費をさらに押し上げる要因になるからだ。

つまり、まだまだ電気料金が上がることは決定的なのである。

日本のCPI（消費者物価指数）は、生活実感ほど上がって来なかった。

これは、去年の携帯電話の通信料金の値下げ効果が大きな要因だ。

ところが今月から、この効果がなくなるため、資源高などの影響が反映しやすくなり、上昇ペースが大きくなるとの見方がある。

輸入物価の上昇に伴う諸物価の値上がりに圧迫されるのは、企業収益だけではない。

賃上げのペースを一段と鈍らせて、実質所得を減らしかねないうえに、物価高が家計を圧迫して個人消費をさらに冷え込ませる懸念もある。