■昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落
NHK（2021年5月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036691000.html
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内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。
新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。
項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。
「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。
「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府は、足もとのことし4月から6月までのGDPについて、企業の生産や輸出は堅調に推移しているが、肝心の個人消費が3回目の緊急事態宣言などでどれだけの影響を受けるかが焦点になるとみています。
・昨年度のGDP 四半期ごとにみてみると
昨年度・2020年度のGDPの伸び率を四半期ごとに振り返りますと、1度目の緊急事態宣言が出た去年4月から6月までは、年率換算で前の期と比べてマイナス28.6％と歴史的な急落となりました。
その後は、感染が落ち着いたことやGo Toキャンペーンの効果などもあって、いずれも年率換算で7月から9月はプラス22.9％と大幅な伸びとなり、10月から12月もプラス11.6％と、回復が続きました。
しかし、感染の再拡大を受けて、ことしに入って2度目の緊急事態宣言が出され、18日発表された1月から3月までは年率換算でマイナス5.1％と3期ぶりのマイナスとなり、回復の動きに急ブレーキがかかりました。
この結果、昨年度を通してみるとマイナス4.6％と、政府の見通しのマイナス5.2％ほどではないものの、大幅な落ち込みとなりました。
今後も急速な回復は見通せない状況です。
3度目の緊急事態宣言の影響で、ことし4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実とみられ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。
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昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落
NHK（2021年5月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036691000.html
■緊急事態宣言の延長 GDPを3500億円～1兆円程度押し下げる試算
NHK(2021年5月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017491000.html
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緊急事態宣言の期間の延長と対象地域の拡大が日本経済に与える影響について、民間のシンクタンクや証券会社は、新たにGDP＝国内総生産を3500億円から1兆円程度押し下げるという試算をまとめました。
このうちみずほ証券は、緊急事態宣言の期間が今月31日まで延長され、対象地域が6つの都府県に拡大した場合、年間のGDPを6000億円押し下げると試算しています。
また、先月25日から今月31日までの宣言期間中全体では、年間のGDPを1兆円程度、率にして0.2％押し下げると試算しています。
宣言の対象となる地域がGDPの4割以上を占め、個人消費が落ち込むためで、経済的な損失は、時短営業など営業活動の制限の対象となる、サービス業や飲食業に集中するとみています。
また、第一生命経済研究所は宣言の期間の延長と対象地域の拡大で新たに3500億円余り、野村総合研究所では新たに1兆600億円余り、それぞれGDPを押し下げると試算しています。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「飲食業やサービス業は、経営体力が小さい一方で、多くの雇用を抱えている。従業員の雇用を維持するための支援も求められる」と指摘しています。
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緊急事態宣言の延長 GDPを3500億円～1兆円程度押し下げる試算
NHK(2021年5月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017491000.html
■経済損失１兆円超＝まん延防止拡大で民間試算
時事通信社 2022-01-18
https://sp.m.jiji.com/article/show/2690726
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政府が東京都など１３都県に「まん延防止等重点措置」を適用した場合、経済損失は１兆６５０億円に上るとの試算を民間シンクタンクが１８日、明らかにした。
昨年秋の緊急事態宣言解除後、回復してきた個人消費が再び落ち込む恐れがある。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算。
過去の緊急事態宣言で減少した個人消費の推計値を基に、１３都県で３週間程度、まん延防止措置が適用された場合の損失を算出した。
対象地域の経済規模は国内全体の５割を占め、飲食業や観光業を中心に深刻な影響を受けると想定した。
既にまん延防止措置が適用されている沖縄、山口、広島３県の損失試算額５４０億円と合わせると、計１兆１１９０億円になる。
木内氏は「本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った」と指摘。
世界各国で変異株「オミクロン株」感染が広がっており、「内外需ともに縮む可能性がある」との見方を示した。
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経済損失１兆円超＝まん延防止拡大で民間試算
時事通信社 2022-01-18
https://sp.m.jiji.com/article/show/2690726
■ＧＤＰ、２０年度は“戦後最悪”の落ち込み
TBSニュース（2021/5/18）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4270933.html
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今年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、年率換算で５．１％のマイナス成長となりました。
また、２０２０年度のＧＤＰも４．６％のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込みです。
内閣府が発表した今年１月から３月期のＧＤＰは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より１．３％のマイナスとなりました。
年率に換算すると５．１％のマイナスで、３期ぶりのマイナス成長となりました。
１月に新型コロナの感染拡大に伴う２度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響しました。
また、２０２０年度の成長率は４．６％のマイナスで、リーマンショックが起きた２００８年度を超えて、戦後最悪レベルの落ち込みです。
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【速報】今年１～３月期ＧＤＰ５．１％減、２０年度は“戦後最悪”の落ち込み
TBSニュース（2021/5/18）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4270933.html
■まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0124_2
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1月7日に政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄、山口、広島の3県に適用した。
期間は1月31日までの23日間である。
その後も感染の急拡大が全国的に続いたことから、10日余りで対象区域は一気に拡大される。
政府は「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を、19日に決定する見通しだ。
期間は1月21日から2月13日までの3週間強が有力視されている。
新たに対象に加わるのは、現時点では11都県と見込まれている。
首都圏では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県、新潟県、熊本県、宮崎県、長崎県である。
対象区域はさらに拡大する可能性もある。
1月7日に適用された3県の経済規模（県民所得）は、日本全体の4.0％であった。
これに対して、新たに加わる見通しの1都11県の経済規模は、日本全体の48.4％である。
その結果、同措置による経済損失額は急拡大することになる。
1月7日に決定された3県での同措置による経済損失はちょうど400億円と試算された（コラム、「3県まん延防止措置の経済損失は400億円」、2022年1月7日）。
その後、広島県での対象区域が一部の市町から全県に拡大されたことで、経済損失の試算値は540億円となった。
一方、11都県の全市町村が対象となる場合、3週間強（24日間）での経済損失は1兆180億円になる計算だ。
これは、3県での経済損失額の18.7倍である。
仮に、11都県の中で適用地域となる市町村の経済規模の比率が、沖縄、山口、広島の3県と同様の76％となる場合には、11都府県での経済損失は7.730億円となる。
これは3県での経済損失額の14.2倍である。
「まん延防止等重点措置」の対象区域拡大によって、年初からの新規感染者数の急拡大が、いよいよ本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った、と見ることができるだろう。
その結果、昨年秋以来の個人消費の持ち直しは、一巡となる可能性が高い。
他方、感染再拡大を受けた規制措置も、まだ始まったばかりと言えるのではないか。
今後、同措置の対象区域はさらに拡大し、また、早期に「緊急事態宣言」が広い区域で発令される事態となる可能性が考えられる。
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まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0124_2
■緊急事態宣言で経済活動はどれだけ落ち込んだのか～ニッセイ月次ＧＤＰを用いた試算～
ニッセイ基礎研究所 2020年06月10日
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64691?pno=2&site=nli
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1――自粛要請、緊急事態宣言で急速に落ち込んだ日本経済
日本経済は、2019年10月の消費税率引き上げによって大きく落ち込んだ後、徐々に持ち直していた。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた2020年2月末の安倍首相による自粛要請によって3月に大きく落ち込んだ後、4/7の緊急事態宣言の発令を受けて落ち込み幅がさらに拡大した。
この間、多くの調査機関、エコノミストによって、自粛要請、緊急事態宣言による経済への影響が試算されてきたが、そのほとんどは外出自粛、休業要請に伴う個人消費の落ち込みを中心としたものだった。
しかし、経済活動制限の影響は個人消費に限らず、住宅投資、設備投資など幅広い分野に及んだとみられる。
緊急事態宣言が発令された2020年4月の経済指標がほぼ出揃ったこのタイミングで、自粛要請、緊急事態宣言によって日本のGDPがどれだけ落ち込んだのかを試算する。
試算にあたっては、当研究所が作成している月次GDPを用いた。
2――月次GDPの概要
当研究所が作成している月次GDPは、四半期統計であるGDPを月次化することにより、景気の動きをより迅速に捉えることを目的のひとつとしている。
当研究所の月次GDPの作成方法は基本的には内閣府の四半期別GDP速報の推計方法に従っている。
たとえば、民間最終消費支出であれば、「家計調査」、「家計消費状況調査」等から推計した需要側推計値、「生産動態統計」、「サービス産業動向調査」等から推計した供給側推計値、家賃等の共通推計項目（推計値）の3つを統合することによって推計している。
この際、GDPの推計と同様に、家計調査の消費支出からSNA上は消費支出とみなされない「寄付金」、「仕送り金」などを控除する、世帯人員の調整をする、といった概念調整を施す。
このような推計を需要項目毎（民間消費、設備投資、公的固定資本形成、輸出入等）に行い、それを積み上げたものが月次GDPとなる。
月次GDPは公式統計として存在するわけではなく、あくまでも独自の推計値である。
とはいえ、月次GDPが内閣府の公表するGDPとかけ離れたものになっては意味がない。
そこで、当研究所の月次GDPはその3ヵ月合計（季節調整値は3ヵ月平均）が内閣府の四半期GDPと一致するように調整をしている。
そのため、月次GDPが3ヵ月分揃った段階で、これはそのままGDP速報（QE）の予測値として使うことができる。
月次GDPのもうひとつの目的は、内閣府が公表するGDP速報（QE）をより正確に予測することである。
図表１ 月次ＧＤＰの長期推移月次GDPは当該月終了後約1ヵ月で作成でき、景気の方向、その強さを毎月判断することができる。
バブル期までの日本経済は、景気拡張期だけでなく景気後退期でもプラス成長ということが多く、GDPの動きによって景気の局面を判断することは難しかった。
しかし、バブル崩壊後は景気拡張期にはプラス成長、後退期にはマイナス成長という傾向が強くなっているので、GDP統計を景気指標としてみる意味合いは強くなっている。
実際、景気の転換点と月次GDPのピーク、ボトムは概ね一致している（図表1）。
3――最近の月次GDPの動向
図表２ 最近の月次ＧＤＰの動き最近の月次GDPの動向を確認すると、消費税率が引き上げられた2019年10月に前月比▲3.1％の大幅減少となった後、11月以降は緩やかな持ち直しが続いていたが、自粛要請、緊急事態宣言を受けて、2020年3月が同▲4.4％、4月が同▲5.8％と2ヵ月で約10％の急激な落ち込みを記録した（図表2）。
2020年4月の減少幅は東日本大震災が発生した2011年3月の前月比▲4.9％を上回った。
需要項目別には、外出自粛の影響で民間消費が大幅に減少（3月：前月比▲4.0％、4月：同▲6.1％）したことに加え、海外の主要国でロックダウン（都市封鎖）や入国制限が実施されたことから、財貨・サービスの輸出が急速に落ち込んだ（3月：前月比▲7.3％、4月：同▲10.2％）。
このように、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う自粛要請、緊急事態宣言によって、日本の経済活動は急速に落ち込んだが、その影響を定量的に試算するためには、基準となる平常時のGDPを決めることが必要となる。
実質GDPの直近のピークは2019年7-9月期だが、これを基準として2020年3月、4月のGDPを比較すると、2019年10月の消費税率引き上げによる落ち込み分が含まれてしまう。
そこで、新型コロナウィルス感染拡大の影響がほとんど見られなかった2020年2月までのデータを基にトレンド部分を抽出した上で、2020年3月、4月の月次GDPがそれを下回った部分を自粛要請、緊急事態宣言による下押し幅とみなした。
試算は月次GDPとその需要項目である月次民間消費、月次住宅投資、月次設備投資、月次輸出、月次輸入について行った。
輸出入の落ち込みは日本国内の経済活動の制限に加えて、海外のロックダウンなどの影響が含まれるが、これも新型コロナウィルスの影響ということで試算に加えた。
一方、公的部門（政府消費、公的固定資本形成）は新型コロナウィルスの影響が小さいと考えられるため、試算を行っていない。
（中略）
月次GDPのトレンドからの乖離率は、消費税率引き上げ後の2019年10月に▲1.8％とマイナスに転じた後、縮小傾向が続き2020年2月にはほぼゼロ％となったが、3月に▲4.6％、4月に▲10.1％までマイナス幅が拡大した。
2020年4月時点の乖離率を需要項目別にみると、輸出が▲19.4％と最も大きく、それに続くのが、民間消費（▲11.0％）、住宅投資（▲5.3％）、設備投資（▲5.1％）、輸入（▲3.4％）となっている。
輸入は2020年2月には中国工場の操業停止の影響で急激に落ち込んだことから、乖離率のマイナス幅が▲8.9％まで拡大したが、中国の経済活動再開に伴い、3月、4月と持ち直している。
4――2020年3月、4月の経済損失額の試算
前節では、月次GDPと各需要項目について、実質・季節調整済・年率換算値のトレンドからの乖離率を求めた。
これを名目・原数値（月次）に換算することにより、金額ベースの経済損失額を試算した。
図表４ 2020年3月、4月の経済損失額月次GDPから試算される経済損失額は、2020年3月が▲2.2兆円、4月が▲4.7兆円、合計▲6.9兆円となった。
需要項目別には、外出自粛の影響を強く受けた民間消費が最も大きく、3月が▲1.4兆円、4月が▲2.8兆円、合計▲4.2兆円となり、GDP全体の落ち込みの約6割を占めた（図表4）。
当初、5/6までとされていた緊急事態宣言の期間延長により、5月の経済活動も極めて低い水準にとどまったとみられる。
その後、緊急事態宣言は、5/14に39県、5/21に3府県（大阪、京都、兵庫）、5/25に全国で解除されたため、経済活動の水準は4、5月が底となり、6月以降は上向くことが見込まれる。
月次GDPを推計する際に用いる月次経済指標のほとんどは2020年4月分までしか公表されていない。
そこで、5月、6月の主要経済指標を予測した上で月次GDPを試算すると、2020年5月に前月比▲0.3％と小幅ながら3ヵ月連続で減少した後、6月には同5.2％の高い伸びとなった。
しかし、3月、4月の落ち込みがあまりに大きかったため、4-6月期の月次GDPの水準は1-3月期を大きく下回る。
現時点では、2020年4-6月期の実質GDPは、前期比▲6.7％（前期比年率▲24.4％）の大幅マイナス成長を予想している。
この予想に基づけば、4-6月期の経済損失額は▲12.2兆円（うち民間消費▲7.5兆円、住宅投資▲0.3兆円、設備投資▲1.3兆円、純輸出▲3.2兆円）となる。
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緊急事態宣言で経済活動はどれだけ落ち込んだのか～ニッセイ月次ＧＤＰを用いた試算～
ニッセイ基礎研究所 2020年06月10日
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64691?pno=2&site=nli
■宣言延長で経済損失5.8兆円 失業者22万9000人増加も
テレ朝ｎｅｗｓ 2021/02/03
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000205980.html
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緊急事態宣言が延長されたことで、経済損失が5兆8000億円に上るとの試算が明らかになりました。
野村総研の試算では、緊急事態宣言が先月8日から2カ月続いた場合、GDP（国内総生産）の年率で1.0％に相当する5兆8000億円の経済損失が生じるとしています。
外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが要因です。
この影響で、失業者が22万9000人増加するとも試算しています。
また、大和総研は今年1月から3月のGDPの伸び率がマイナスに転じると予想していて、宣言が解除されても厳しい時短要請などが続けば2桁の大幅なマイナスになる恐れがあるとしています。
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宣言延長で経済損失5.8兆円 失業者22万9000人増加も
テレ朝ｎｅｗｓ 2021/02/03
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000205980.html
■根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない～事業者を圧迫､非正規雇用と婚姻は大幅な減少～
東洋経済 2021/04/30 枩村秀樹 : 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/425813
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・「緊急事態宣言」でほかの地域でも活動縮小
普通に考えれば、活動制限が導入された地域の人出は減少し、導入されていない地域の人出は変わらないはずである。
活動制限地域からの流入で人出はむしろ増えることも考えられる。
しかし、実際に日本で起きているのは、活動制限の対象地域とまったく同じパターンで、全国の人出水準が低下するという現象である。
1月8日の緊急事態宣言の際には、対象となった1都3県の人出は発令前後の1週間で18.0％減少した。
そして、対象とならなかったその他43道府県の人出も、同期間に16.4％減少したのである。
4月5日のまん延防止等重点措置の際にも、対象となった1府2県の人出が6.5％減少するなか、対象外の44都道府県の人出も5.6％減少した。
このような「同調意識」はどのようにして生まれるのだろうか。
日本人の国民性もあると思われるが、政府やマスコミの報道姿勢も一因と思われる。
一地域の活動制限を大きなニュースとして取り上げ、「恐怖のコロナ」という修飾語を付加したうえで全国の家庭に配信し、国民に萎縮ムードを植え付けているからだ。
結果、特定地域で活動制限が発令されるだけで、全国レベルで一斉に活動を抑制してしまうのである。
こうした自粛行動によって、どれくらいのコスト（犠牲）が発生しているのだろうか。
4つの切り口から分析してみたい。
第1に、マクロ経済でみると、昨年1年間でGDPは22兆円減少した（約4％）。
ただし、リーマンショック時のように全業種で平均して落ち込んだのではなく、好不調の差が著しく拡大したことが特徴である。
具体的には、製造業はすでにコロナ前の生産水準を回復する一方、サービス業では大きく落ち込んだ状態が続いている。
個人消費の形態別寄与度をみても、家具・家電製品などが含まれる耐久財はプラスに転じる一方、サービス消費はマイナス幅がそれほど縮まっていない。
サービス産業の苦境は本当に深刻である。
日銀短観の業況判断DIをみても、宿泊・飲食サービスと対個人サービスが飛び抜けて落ち込んでいる。
売上高がゼロの状態に陥っても、固定費だけは確実に流出するため、赤字は累積的に増加していく。
個人事業主や小規模事業者が多いサービス業では、コロナ禍に対応した業態転換もそう簡単には実現しない。
これまでは「活動制限はいつか終息する」という希望を抱いて事業を継続してきたが、活動制限が繰り返し発令される現実を目の当たりにすれば、倒産や自主廃業を選択する事業者も増えてくるだろう。
・サービス産業の落ち込みが招く非正規の大量失業
第2に、サービス産業の苦境は、労働市場における格差を拡大させている。
消費減少を主因に雇用者数は前年割れを続けているが、その内訳をみると、非正規雇用が大きく減少していることがわかる。
とりわけ、女性の非正規労働者が直近値で前年比75万人も減少している。
さらに詳しく見ると、若年世代の女性の非正規労働者が大きく落ち込んでいる。
今年1～2月時点でも、15～44歳の女性非正規労働者は前年を1割前後も下回った。
こうした動きは、男性を中心に雇用環境が悪化したリーマンショック時とは対照的である。
当然、女性の非正規労働者にしわ寄せが行った理由は、サービス産業での業績悪化である。
もともと宿泊・飲食サービスでは、雇用者に占める女性非正規の割合が5割を超えていた。
生活関連サービスや娯楽業でも、女性非正規の割合は4割を超えている。
そのため、活動制限による売り上げ減少に直面した企業は、真っ先に女性の非正規労働者を解雇したのであろう。
こうして失職した女性の非正規労働者に対して、政策支援は十分に行われているだろうか。
支援制度の認知不足や手続きの複雑さから、救済の手が差し伸べられていない女性は多い。
昨年1年間で、男性の自殺者が減少する一方、女性の自殺者が急増したのも、生活苦に対する支援不足が原因だった可能性がある。
第3に、子どもの成長阻害も、まだ統計として現れていないマイナスの影響である。
学校では依然としてさまざまな制約を受けながら授業を行っている。
大学では、オンライン授業が主体という学校も多い。
新しい教育スタイルという前向きな評価もありうるが、総合的に考えれば、やはり学力に対して負の影響を与えることになるだろう。
また、子どもと社会との接点が少なくなったことで、自制心、協調性、粘り強さ、忍耐力といった「非認知能力」の形成にも支障を来している。
非認知能力は、学力以上に将来の成功を左右する要因であることが、米国などでの調査で明らかになっている。
若年期の一回限りの成長機会を阻害されることは、個々人の人間形成の面で大きな問題になるだけでなく、マクロ的にみても、人的資源のクオリティ低下を通じて潜在成長率を引き下げることになる。
子どもの健全な成長を願うなら、子ども庁創設の前に今すぐやるべきことがあると思う。
・結婚件数の減少は出生数を14万人押し下げる
第4に、少子化を加速させることである。
実はこれが、日本社会における最も大きなマイナス影響かもしれない。
非嫡出子が相対的に少ない日本では、出生率の変動要因は、有配偶率、すなわち結婚率と有配偶者出生率（完結出生児数）の2要因に分解できる。
このうち、少子化の原因としてより大きかったのは、有配偶率の低下であった。
実際、完結出生児数はほぼ2人前後を維持してきたのに対し、20～30代女性の有配偶率は趨勢的に急低下してきた。
日本の少子化対策を語る際には有配偶率が非常に大きな意味を持つ。
ところが、昨年の結婚件数は前年に比べ7万件以上減少したため、有配偶率の低下が加速した公算が大きい。
この背景には、コロナ対策で醸成された自粛ムードによって、出会いの場がなくなったり、結婚を先送りする動きが広がったためと考えられる。
2011年の東日本大震災のときにも結婚件数は大きく減少し、翌年には盛り返す動きがみられたものの、2011年の落ち込みを完全に取り戻すには至らなかった。
今回も、先送りされた結婚が今後顕在化する可能性はあるものの、出会いの機会が大幅に減少していることを勘案すれば、昨年の落ち込み分を取り戻すのは難しいだろう。
ちなみに、2015年の完結出生児数（1.94人）をもとに試算すれば、昨年の結婚件数の減少は、今後の出生数を14万人押し下げることになる。
以上のように、現在のコロナ対策は、現下の経済的な損失が大きいだけでなく、中長期にわたる社会活力も急速に奪いつつある。
これまでのコロナ対策は、感染者数の増加に翻弄されて、効果とコストのバランスを欠いていたと思われる。
コロナウイルスの真の姿は、すでに昨年6月ごろにはある程度明らかになっていた。
すなわち、日本人にとってのコロナウイルスは、米欧諸国に比べても、他の死亡リスクと比べても、それほど脅威ではないという事実である。
理由は不明ながら、日本人には「ファクターX」が与えられていたのである。
そのファクターXを十分に活かさず、活動制限に偏重したコロナ対策によって経済的・社会的な二次被害を拡大させてしまったというのが過去1年間の振り返りである。
昨年5月までは「未知のウイルス」による天災だったが、昨年6月以降は政府の過剰対応による人災と言うこともできよう。
遅きに失した感はあるものの、早急にコロナ対策を見直すべきである。
感染症専門家の意見を聞くだけでなく、より広い視点で政治決断することが必要だ。
死亡率が高い欧米型の「活動制限で感染を抑制する」というスタンスを脱し、日本独自の対策に軌道修正することが求められる。
感染者数だけに右往左往するのではなく、感染を抑制しつつコロナとの共存を目指すという姿である。
具体的には、重症化率の高いハイリスク者に対する感染防止・治療に医療資源を集中的に投入する。
そして、ハイリスク者以外には、基本的に自由に生活させるべきだ。
活動制限が必要と判断される場合は、エビデンスを提示して、本当に必要なエリアで最小限にとどめるべきである。
・｢指定感染症｣見直しを。｢願望に基づく政策｣は最悪
こうした政策に切り替えるに当たっては、まず指定感染症の見直しが不可欠である。
コロナ受け入れ病院や保健所を逼迫させているのも、指定感染症として厳格な対応をとることが求められているからだ。
コロナをエボラ出血熱・ペスト並みに扱う現在の分類を改め、インフルエンザ並みの5類相当に変更すれば、医療機関もより柔軟に対応できるようになる。
これまでのコロナ対策は「願望に基づく政策」であった。
「この感染拡大さえ収束させれば」「飲食店さえ営業短縮すれば」「地域限定で活動制限さえすれば」等々。
こうした説明に国民は辟易しているのではないだろうか。
根拠に基づく政策、大局観に立った政策、国民生活に寄り添った政策に変えていくべきである。
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根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない～事業者を圧迫､非正規雇用と婚姻は大幅な減少～
東洋経済 2021/04/30 枩村秀樹 : 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/425813
■コロナショックで日本の失業率は6％突破、戦後最悪シナリオの中身
週刊ダイヤモンド（2020.5.26）
https://diamond.jp/articles/-/238372
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・コロナショックで日本でも雇用情勢は急速に悪化、失業者は265万人増加、失業率は6.1％と戦後最悪に
そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。
その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック後の雇用情勢だ。
翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準にまで達したのである。
リーマンショック後には、実質GDPはそれ以前の水準から8.6％下落した。
一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少している。
実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。
景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を実施したことになる。
他方、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。
筆者の見通しでは、実質GDPは2019年7-9月期のピークから11.6％下落する。
これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。
リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。
その場合、失業率はピークで6.1％に達する。
失業率は戦後初めて6％台に乗せるのだ。
・「隠れ失業者」517万人を含むと失業率が11.3％まで上昇する深刻
ところで、失業者とは定義されないものの、休業状態にある実質的な失業者数は相当数に達するだろう。
そこで、実質GDPの減少分だけ就業者の調整が行われると仮定した場合の潜在的な失業者を、まず計算する。
そこから、実際の失業者数を引いた部分を「隠れ失業者」としよう。
隠れ失業者数は、リーマンショック時には355万人、今回は517万人になると推計できる。
その場合、隠れ失業者を含む失業率は11.3％まで上昇する計算だ。
実質的には、日本でも失業率は2桁に達すると予想することができるのである。
・リーマンショック時より雇用情勢が悪化しやすい面も
以上では、リーマンショック時の経験に即して、先行きの失業者増加数と失業率を推計した。
他方で今回は、リーマンショック時と比べて雇用情勢をより悪化させやすい要因もある。
リーマンショック時には、海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって、輸出の悪化が際立った。
その際に最も大きな影響を受けたのは、輸出型大企業であった。
それに対して現在では、最も大きな打撃を受けているのは飲食業など内需型サービス業である。
それらは、中小・零細企業が中心である。大企業と比べて中小・零細企業は雇用を維持する力が格段に弱いはずだ。
倒産や廃業に追いこまれることで、労働者が職を失うケースも多いだろう。
（中略）
政策が十分に機能しない場合失業者300万人超、失業率7％近くに
政府による雇用維持の政策、あるいは企業の経営維持を図る給付金、家賃支援策などが十分に機能しない場合には、中小零細企業で倒産、廃業あるいは雇用者の解雇の動きがより広範囲に広がることになるだろう。
そうしたケースで、景気悪化に対する就業者の減少の弾性値が、リーマンショック時の0.34の2割増し、つまり0.41になると仮定しよう。
その場合、失業者増加数は318万人と300万人を上回り、失業率はピークで6.9％と未曽有の7％水準に近付く計算となる。
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コロナショックで日本の失業率は6％突破、戦後最悪シナリオの中身
週刊ダイヤモンド（2020.5.26）
木内登英：野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
https://diamond.jp/articles/-/238372
■コロナ禍で居酒屋７割赤字 自粛や提供制限、９割減収
産経新聞 2021/9/10
https://www.sankei.com/article/20210910-YNGWEWDMSFMALB5UMCKSD3UGXM/
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東京商工リサーチは１０日、酒場やビアホールを運営する３１７社の通期決算で約９割を占める２９２社が減収となり、約７割の２２０社が赤字だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による飲み会自粛や酒類の提供制限などが居酒屋の業績を直撃した。
企業によって決算期が異なるため、令和２年４月期から３年３月期までの各社の通期決算を集計した。
東京商工リサーチによると、２０年の居酒屋の倒産は過去最多の１７４件を記録するなど、厳しい経営環境が続いている。
担当者は「減収や赤字が続くと、企業の淘汰（とうた）が進むことが懸念される」と指摘し、業態転換や政府による支援が必要とした。
減収企業数は前期の１３９社から倍増し、赤字企業数も８９社から約２・５倍に拡大した。売上高の合計は前期比４５・６％減の約３９０３億円。
最終損益の合計は１１１０億円の赤字（前期は１０３億円の赤字）だった。
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コロナ禍で居酒屋７割赤字 自粛や提供制限、９割減収
産経新聞 2021/9/10
https://www.sankei.com/article/20210910-YNGWEWDMSFMALB5UMCKSD3UGXM/
■「笑顔もう限界」 スナックのママら40人、直筆の要望書を市議会へ
朝日新聞 2021年9月5日
https://www.asahi.com/articles/ASP94752QP92UOHB00X.html
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「従業員の生活を守りたい一心で、強い心で笑顔を作りますが、それも、もう限界を感じます」
「この業界は持ちこたえられないと考えます」――。
8月下旬、新潟県柏崎市のスナックのママら約40人による直筆の要望書が市議会に届けられた。
コロナ禍が長引く中、「声を上げよう」との女性経営者の訴えに応じたものだった。
呼びかけたのは同市東本町1丁目の「ラウンジ マーメイド」オーナー、佐藤和子さん（50）。
「南町」と呼ばれる飲食店街で、11年前から店を経営する佐藤さんは「感染防止対策を施し、県外からのお客様をお断りするなど努力をしているのに、夜の街での飲食が『悪』のような状況になってしまった」との思いを募らせていた。
同業者と厳しい経営状況に関して話すうちに、「現場の生の声を集めて、まず市政に届けよう」と考えた。
・「このごろはゼロか1人、多くて2人…」
「みんなの声を聞かせてください」と記されたアンケート用紙を作成。
お酒を仕入れているノマタ酒店の五十嵐健也社長（51）や、賛同した他店のママらの協力を得て、7月上旬から南町や新花町のスナックなど約100店に配布した。
回収された用紙の記入欄には「家賃、駐車場、カラオケレンタル料などの支払いができない」「このごろはゼロか1人、多くて2人のお客様、という具合で、この日がいつまで続くか不安」……多くが丁寧な文字でつづられていた。
補助金の支給や飲食店従業員へのワクチン接種を求める意見のほか、市長や市議に「少人数で短時間の飲み会を」と呼びかけてほしい、との要望もあった。
約40枚のアンケート用紙を受け取った真貝維義議長は8月27日、新型コロナ対策に関する市議会の会議で、用紙の束を手に「何らかの支援策が必要だ」と強調。
30日に桜井雅浩市長に対して、飲食業者への「更なる支援」を求めた。
佐藤さんは「支援も大切だけど、国や県、市には一日も早い感染抑制に取り組んでもらいたい」と話す。
五十嵐社長は「飲食店は街の景気のバロメーター。先行きを楽観するのは難しいが、飲食店を明るくするための策を講じることが、経済活動の回復につながると思う」と話していた。
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「笑顔もう限界」 スナックのママら40人、直筆の要望書を市議会へ
朝日新聞 2021年9月5日
https://www.asahi.com/articles/ASP94752QP92UOHB00X.html
■大失業時代が到来、企業消滅が全国を襲う
週刊ダイヤモンド 2020年7月25日
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29765
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・新たに２６５万人が失業 失業率は戦後最悪の6％台に
社員数１３０人のうち、実にその8割強のリストラに踏み切ったのは外食チェーンのフレンドリー（大阪府）だ。
関西で居酒屋やうどん店を営んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが蒸発。
全70店のうち41店の閉店も既に打ち出していた。
今回の倒産危険度ランキングでは、同社がワースト１位となった。
居酒屋からは撤退し、事業をうどん一本に絞る。
社員がわずか20人程度になってしまう公算だが、同社は「うどん店は１人の店長で複数の店舗を運営できる。事業継続は可能だ」（中尾武史経営管理部長）と説明している。
今回応募した希望退職者については、ファミリーレストランを展開する親会社ジョイフル（大分県）への再就職をあっせんする。
だが、「同社側の精査もあり、全員ではない」（中尾氏）。
ジョイフルも４～５月は売上高が前年同期比で半減し、６月には直営２００店の閉鎖を発表するなど余裕がない状況に追い込まれている。
フレンドリーの労働組合関係者は「外食業界内での再就職は非常に難しい」と不安な気持ちを打ち明ける。
国内で新たに２６５万人の失業者が発生し、失業率は戦後最悪の６％台まで上昇する――。
２０１２年から５年間、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員も務めた、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、こう予測する。
・倒産は7年ぶりに1万社超え 全国で消滅する企業は6万社に
日本の失業率の定義では、仕事を休んでいる休業者は失業者に含まれない。
だが４月以降、休業者はフレンドリーのような飲食業のほか、宿泊業や娯楽業などを中心に急増している。
彼らは今後失業するリスクが高い失業予備軍だ。
こうした「隠れ失業者」を考慮すると、実質的な失業率は欧米並みの「２桁に達する恐れがある」（木内氏）。
コロナ禍が引き金となり、大失業時代が到来する。
鍵を握るのは今後の倒産動向だ。
東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は19年に11年ぶりに増加し８３８３件となった。
足元では、６月の倒産件数が前年同月比６％増の７８０件と今年最多の水準に。
負債総額は、大阪府の旅行会社の大型倒産もあり、48％増の１２８８億円に膨らんでいる。
東商リサーチの友田信男常務取締役は「９月から年末に向けて、倒産件数がさらに増えてくる恐れがある」と警鐘を鳴らす。
コロナ倒産を減らすため、政府は企業が返さなくてもよい給付金を複数用意した。
手続きに手間がかかり企業の申請から給付までの時間差が問題となったが、８月には大体行き渡りそうな情勢である。
ただ３月以降、開店休業状態の企業ではさまざまな固定費が発生しており、給付金の多くは過去の支払いに充てられる可能性が高い。
そして今後、営業活動を再開・本格化する際に仕入れなどで資金需要が膨らむが、その大半は本業で賄わなければならない。
ところがコロナ下の新常態に対応できず、資金繰りに窮する企業が出てくる――。
このような問題が９月以降、顕在化してくる可能性があると友田氏はみている。
東商リサーチの予想によると、全国の倒産件数は今年、７年ぶりに１万件を超える見通しである。
こういった時期だからこそ、ダイヤモンド編集部は「大失業時代の倒産危険度ランキング」というコンセプトで、特集を敢行することにした。
なお、大失業時代につながる雇用の減少は、より厳密には倒産に休廃業・解散も加えた企業の消滅数で論じるべきだろう。
東商リサーチは今年、全国で６万社以上が消えると予想する。
休廃業・解散の調査を始めた2000年以降、この水準となるのは初めての事態だ。
・19年度に5％超の企業が消えた 青森県平川市と静岡県伊豆市
７月に入り、東京都では１日当たりのコロナ感染者数が２００人を超す日も出てきた。
感染第２波への懸念が高まっている。
外出自粛や移動制限が再び強まれば、外食、旅行、宿泊を中心に企業の倒産リスクは大きくなる。
こういった業種への依存度が高く、雇用や経済基盤が脆弱な地方では特に甚大な影響が必至だ。
全国の実情を地域別に見るため、19年度に倒産・解散・休廃業した消滅企業のデータから、「自治体別・企業消滅危機ランキング」を作成した。
帝国データバンクが集計した「19年度の倒産・解散・休廃業件数」を「18年度末の企業数」で割り、消滅企業比率を算出してランキングした。
ワースト20の顔触れを見ると、やはり首都圏以外が多かった。
１位の青森県平川市と2位の静岡県伊豆市では、1年で5％を超す企業が地域から消えた。
10位までの自治体で倒産理由を調べたところ、販売不振が９割近くを占めた。
昨秋の消費増税に加え、年明け2月以降のコロナショックで地方経済に深刻な打撃が出ている。
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大失業時代が到来、企業消滅が全国を襲う
週刊ダイヤモンド 2020年7月25日
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29765
■菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！
アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化
エキサイトニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/
■賃上げ税制：制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208
■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
2020年6月12日 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569947.html?DETAIL
■「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
BuzzFeed News(バズフィード）2022年6月8日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support
■米、毎月定額の「子ども手当」 税額控除制度を活用
「ベーシックインカム」に類似 7月から1人最大300ドル
日本経済新聞 2021年5月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72022570Y1A510C2FF8000/
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18
