【3人に1人が年収減を実感！コロナ禍の家計、民間調査】コロナで収入激減！えぐられる子どもの貧困～絶望の淵に突き落とされる貧困女性たちのリアル～
■3人に1人が年収減を実感
コロナ禍の家計、民間調査
共同通信 2021/5/19
https://www.47news.jp/6272351.html
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新型コロナウイルスの影響で年収が減った・減るだろうと答えた人は計37.3％で、3人に1人に上ることが19日、明治安田生命保険の調査で分かった。
増加傾向だった世帯貯蓄額も3年ぶりに減少に転じ、家計が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
調査は3月、全国の20～79歳の既婚男女を対象にインターネットで実施。
1620人が回答した。
昨年3月に比べ、年収が「今現在減少した」と答えた人は17.7％、「将来減少する（と感じる）」は19.6％。
「今現在減少した」と答えた人を職業別で見ると、自営業・自由業32.3％、パート・アルバイト24.5％が上位を占めた。
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3人に1人が年収減を実感
コロナ禍の家計、民間調査
共同通信 2021/5/19
https://www.47news.jp/6272351.html
■コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
読売新聞 2020/05/31
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
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政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。
外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。
宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。 （田中文香、戸田貴也）
「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。
東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。
男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。
別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。
ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。
所持金も徐々に底をつき始めた。
東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。
現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。
男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。
生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。
２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。
職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。
今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。
・京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴
京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。
「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。
仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。
相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。
市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。
同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填ほてんが少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。
・夏に申請の「第２波」か
厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。
こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。
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■コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
読売新聞 2020/05/31
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
■新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事 雇用の「氷河期」が迫る
リストラ、雇い止め、内定取り消し
日経ビジネス 2020年4月24日
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00415/
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「不安？ なくはないですよ。でもどうにもならないから、先のことは考えないようにしている」
トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で働く派遣社員の20代の男性は、スマートフォンの画面を見ながら淡々と話す。
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に落とす暗い影から目をそらすかのように。
同県宗像市のJR教育大前駅。徒歩数分のコンビニエンスストア付近に、午後3時前になると近くのマンションから男性が集まり、次々と到着する小型バスに足早に乗り込んでいく。
福岡は最初に緊急事態宣言の対象となった7都府県の一つだが、工場は自粛の対象外。
だが、世界に目を転じれば、雇用クライシスが着実に忍び寄る。
・世界恐慌以来最悪の状況
国際通貨基金（IMF）はロックダウン（都市封鎖）など世界的な移動制限の影響により、2020年の世界の経済成長率をマイナス3％と予測。
「世界恐慌以来最悪」と表現した。
国際労働機関（ILO）は世界の労働人口の約38％が解雇や賃金カットなど雇用リスクに直面していると推定。
米セントルイス連銀のエコノミストは“単純計算”と前置きしながらも、米国では4700万人がレイオフ（一時解雇）され、失業率は32％に達する可能性があると試算した。
自動車メーカーは需要の急減に対応を迫られている。
米ゼネラル・モーターズは北米の工場を休止し、世界の正社員約6万9000人の給与の2割の支払いを延期。
工場休止はトヨタなどの日本メーカーにも広がり、米国ではホンダが1万人規模の一時帰休を始め、日産自動車は約1万人を一時解雇した。
こうした動きに国内も無傷ではいられない。
トヨタは4月3日から輸出向け車種を製造する国内5工場7ラインを一時休止した。
宮田工場は北米向けの「レクサス」を多く生産するため、稼働停止が9日間と5工場で最長となった。
トヨタは4月15日、グループ会社を含め国内の完成車全18工場での減産を追加で発表。影響は長期化してきた。
宮田工場は08年のリーマン・ショック時には工場内にあった派遣事務所は閉鎖され、派遣社員が一斉に工場を去ったことがある。
「コロナ・ショック」でトヨタは既に全ての工場で直接雇用の期間工の募集を停止。派遣社員の追加発注もほぼ止まっているとみられる。
・失業率は約4％になる可能性も
4月16日、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、経済へのさらなる打撃は確実だ。
IMFは日本の20年の経済成長率をマイナス5.2％と予測。
リーマン・ショック翌年の09年がマイナス5.4％だからインパクトはほぼ匹敵する。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「失業率はワーストケースで21年第1四半期までに4％程度まで上昇する可能性がある」と試算する。
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新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事 雇用の「氷河期」が迫る
リストラ、雇い止め、内定取り消し
日経ビジネス 2020年4月24日
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00415/
■コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々
週刊ダイヤモンド 2020.4.6
https://diamond.jp/articles/-/233797
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今、家計が苦しくなっているご家庭が増えています。
なぜ苦しくなってしまうのか。
それは、テレワークの導入や休業、解雇や雇い止めなどで、収入が減ってしまっているからです。
在宅ワークでは残業代が付かない状況だったり、そもそも仕事量が減ってしまい、出社する必要がなくなって収入が減ったりしている人もいます。
飲食店などでは客が入らず、日々生活するための収入を得ることも大変な状況になっているようです。
収入がなくなってしまった人は、途方に暮れているかもしれません。
また、外出自粛などが要請されている中、タクシー会社などでは社員は有給休暇を使って休みを取るしか、人と接触する時間を減らす方法がなく、休業補償も十分ではないため、やむを得ず仕事に繰り出しているケースもあるようです。
国の補償などもなかなか具体的に進まず、何がどうなるのかわからない不安いっぱいの中、今のままでよいのかと考えながらの生活は、非常につらく、大変なことでしょう。
こういう時はやはり、「貯金がある」ことがどれだけ大切かを実感します。
・自営業者、銀座のクラブ経営者…貯金ゼロで直面したコロナ危機
ある自営業の方は、新型コロナウイルスの感染が広がって以降、新たな仕事の依頼が入ってこなくなったといいます。
小さなお子さん2人と妻との4人暮らしで、普段から家計は赤字続きの状態。
事業にかかる借金もできてしまい、今の仕事をこのまま続けていてよいか迷っているときに、新型コロナウイルスの影響を受けてしまったのです。
今は転職しようにも全国的に受注が減っているので、自分の技術を生かした職に就くことは難しいだろう、この先どうしようかと考えていた矢先に、母親が入院、手術が必要な状態になってしまいました。
医療費自体は母親の貯金で何とか支払えそうですが、見舞いに通う費用など、負担が増えています。
貯金らしい貯金もなく、仕事が以前のような状態に戻るまで、どのようにしのいでいくべきか、とても悩んでいるそうです。
また、銀座でクラブを営むある方も、お金に悩んでいます。
周囲でも休業している店が多くなり、その方の店でも客はすっかり減ってしまいました。
今まで貯金など意識もしない暮らし方をし、これからようやく老後に向けて貯金を作ろうと取り組み始めていた矢先に起きた新型コロナウイルスの問題。
収入が今までの半分以下になってしまったことで、貯金を作るのも一時中断せざるを得なくなってしまいました。
これまでも、国民健康保険料や住民税の納付が遅れがちになりながらもなんとか支払っていた状態で、今はそれを払ってしまうと生活がより厳しくなってしまいます。
この状態が長く続いてもっと客が減ってしまったり、店を休業しなければならなくなったりすると、賃料など店の固定費の支払いも難しくなり、維持できなくなると不安に思っています。
蓄えがある程度あれば、1カ月、2カ月程度なら持ちこたえられるかもしれませんが、そういった準備がないままに今回の危機を迎えると、相当厳しい状態になるのは間違いないでしょう。
お二人とも今できることといえば、今まで以上にムダな支出を省けるよう、支出を見直すしかありません。
収入の減少に関しては、多少の補助があります。
厚生労働省のホームページなどでは、いくつかの支援策を紹介しています。
ただ、多くは労働者を雇用している企業に対しての支援です。
一般の生活者や自営業者が利用できるのは、主に社会福祉協議会の生活費支援のための「緊急小口資金・総合支援資金」です。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用などの貸し付けをするもので、休業か、失業かで利用できる金額や返済の期間が異なります。
また、当面の追加的な緊急対応策の一つとして、公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置が講じられることとなりました。
収入不足で生活が苦しい場合は、これら支払いについて相談してみることも必要です。
確定申告はすでに期限が4月16日に延長されていますが、それでも大変な場合は税金の納付について相談してみるのも一つの方法です。
この非常事態に、ただ「お金がない」と嘆くだけで、何も対策を講じなければまずます困窮するばかりです。
自分でできることは実行し、かつ関係機関などに相談するなどして、少しでも安定した生活を取り戻せるようにしてください。
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コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々
週刊ダイヤモンド 2020.4.6
https://diamond.jp/articles/-/233797
■コロナと格差社会 等しく命守る共感の力を
毎日新聞 2020年5月8日
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/054000c
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・弱い立場へのしわ寄せ
２００８年の大みそかの光景がよみがえる。
リーマン・ショックの影響で仕事を奪われた派遣労働者らに、寝泊まりする場所や食事を提供するため、労働組合や支援団体が東京の日比谷公園に「年越し派遣村」を設けた。
路頭に迷った大勢の人が押し寄せ、「派遣切り」は深刻な社会問題になる。
だが、景気の回復後、低賃金で不安定な非正規雇用に頼る企業の姿勢が抜本的に見直されることはなかった。
非正規雇用はさらに増え続け、１９年時点で約２１６５万人に達した。
０８年当時より４００万人以上も多く、労働者全体の４割近くを占める。
リーマン不況時に失業者があふれた池袋では、ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が今も路上生活者らのアパートへの入居支援や炊き出しをしている。
感染予防に注意を払いながら、２００人を超える人に食事を配る。
支援が必要な人の中には、インターネットカフェや深夜営業のファミリーレストランを行き来して日々をしのいできた日雇いやアルバイトの労働者もいる。
感染拡大で仕事が激減した。
ネットカフェなども営業を自粛している。
行き場がなくなる人は一層増えるとみられている。
こうした厳しい生活で健康を害し、免疫力が下がっている人も多い。
だが、感染から身を守る手立ては乏しい。
東京や大阪のＮＰＯが手持ちのマスクを配布しているが、十分ではない。
ＴＥＮＯＨＡＳＩ代表理事の清野賢司さん（５８）は「炊き出しに来る人は確実に増え続けている。情報がなく、どこへ相談に行けばいいか知らない人も多い」と指摘する。
政府や自治体はＮＰＯと協力し、情報提供を含めた支援を尽くすべきだ。
・市民の支えが不可欠だ
非正規雇用の人の中には子育て世代もいる。
失業したり収入が大幅に減ったりすれば、子どもの貧困に拍車がかかるのは明白だ。
子ども７人のうち１人が貧困状態にある。
ひとり親家庭は半数が貧困といわれる。
貯蓄も少なく、休校で給食がなくなって食費がかさむ。
生活は追い詰められ、子どもの健康も損なわれかねない。
子どもの貧困問題についても、国は本格的な対策を講じてこなかった。
早急に十分な児童手当を給付することが必要ではないか。
一方で感染予防のため閉鎖せざるを得ない子ども食堂で、代わりに手作り弁当を提供する所が増えている。
人は感染から自身を守ろうと他者を排斥しがちだが、そうした中でも弱い立場の人を支える動きが広がるのは心強い。
失業者への炊き出しを続けるＮＰＯをはじめ、民間の地道な活動が、ぎりぎりのセーフティーネットになっている。
近年、グローバル化によって世界各国で格差が広がった。
日本でも、８年目に入った安倍政権下で富裕層は増えたが、中間層が痩せ細った。
社会のひずみが大きくなる中でのコロナ禍は国民生活に重くのしかかり、感染拡大防止に取り組む一体感を維持するのも難しくなっている。
格差社会を根本から見直すべき時期だ。
貧富の格差を健康や命の格差につなげてはならない。
誰もが同じ社会の一員であるという共感を広げることが必要だ。
それこそが、コロナ収束後の社会像を描くことにつながる。
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コロナと格差社会 等しく命守る共感の力を
毎日新聞 2020年5月8日
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/054000c
■コロナ禍で出会った貧困女性たちのリアル「もう死ぬしかないと思った」
ライブドアニュース（2020年12月13日）
https://news.livedoor.com/article/detail/19373440/
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私自身、3年前にフルタイムのボランティアとなって労働収入がなくなったときに、少ない貯金を切り崩す日々に不安を覚え、求人情報を検索したことがある。
その昔、工業系専門の通訳として働いていた経験を活かすべく、大手人材派遣会社の求人サイトを覗いてみると、通訳の時給も大暴落している。
かつては時給5,000円以上だった仕事が2,000円ほどに。
そして、専門的技能であるはずの通訳に時給1,300円という値がついているものまで発見したときには、その値崩れぶりに絶句した。
それでも、この不景気だ、贅沢はいうまいと思うことにした。
「英語」「通訳」と条件を打ち込むと、三桁もの求人にヒットした。
さすがは東京である。
ホッと安堵しながら年齢を入れたら、いきなり求人数がゼロになった。
一瞬、パソコンが不具合を起こしたのかと思った。
何度目かのゼロを確かめたあと、笑いがこみあげた。
気分的にはジョーカーみたいな笑い方をしたかったが、鼻息みたいな笑いしか出なかった。
この国では、50過ぎたら働くことも許されないのか？
今さらだが、「日本死ね」である。
前首相が「今の日本で最も生かしきれていない人材は女性だ。閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」とのたまい、2013年に成長戦略の一つとして女性活躍推進を掲げ、二年後の2015年には女性活躍推進法が成立している。
その結果、女性の雇用は進んだが、その約7割が不安定な非正規雇用だという現実。
前首相の原稿を読む言葉がうわすべりして白々しく聞こえる原因は、彼の滑舌の悪さ以前に実態が伴っていないからではないか。
形ばかりの「女性の活躍」をあざ笑うかのように、新型コロナは女性たちを直撃した。
活躍どころかあっさりと切り捨てられた女性たちは、国や企業側に都合の良い「調整弁」でしかないことが証明されたわけだが、女性にとってはまさに生き死にに関わる一大事だ。冗談じゃない。
私たちは限界だ。
だから、どうか政治に変わってほしい。
なりふりかまわず働いて、文句も言わずにポジティブ思考で頑張っても、生活はラクにはならず、コロナがとどめを刺してくる。
だけど、それはあなたや私のせいではない。
もちろん、ほかの誰より苦しい生活を強いられている外国人労働者のせいでもない。
自分を家族を犠牲にしてもいけない。
死んでもいけない。
更に脆弱な状況下にある人たちを叩いてもいけない。
政治は一夜にして変わらないが、生き延びるためには、どうしたらいいのか？
それはズバリ、公助だ。
苦しんでいる人たちは、是非、生活保護を利用してほしい。
生活保護は恩恵でも恥でもないんです。
これまで私たちが身を粉にして働いて払ってきた税金や、買い物などで納められた消費税などであるのだから、困ったときには貯金を下ろすように利用したっていい。
令和2年10月26日、新しい首相に就任した菅総理は、その所信表明演説の最後にこう述べた。
「私が目指す社会像は、“自助・共助・公助”そして“絆”です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」
私たちは十分に自分の力で頑張った。
家族や地域で助け合うことも精一杯やってきて、まさに刀折れ矢尽きた状態にある。
菅総理に言いたい。
成熟した社会とは、まず充実した公助があって、その次に共助、自助なのではないのだろうか？
12月10日、11月の自殺者数が発表された。その数、1798人。
去昨年同月比で11.3％増（全体）だ。
去年より増えるのはこれで5か月連続となる。
そのすべてがコロナの影響かどうかはまだ分からないが、無関係とも到底思えない。
政治、政策の力で、女性の貧困を食い止め、そして自殺者を出さない国にしてほしいと切に願う。
言うまでもないが、男性もだ。
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コロナ禍で出会った貧困女性たちのリアル「もう死ぬしかないと思った」
ライブドアニュース（2020年12月13日）
https://news.livedoor.com/article/detail/19373440/
■コロナ拡大、えぐられる子どもの貧困 支援の現状と課題
朝日新聞（2020年4月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASN464VLYN3WPIHB01N.html
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新型コロナウイルスの感染拡大は、経済的困難を抱える子どもと家族に暗い影を落としている。
一斉休校で給食はなくなり、親は仕事に行けなかったり減らされたり。
あるシングルマザーは「子どものために会社を休んでいいと言われたけど、時給で働いているから休めば生活できなくなる」という。
日本の「子どもの貧困」が国内で注目され始めたのは2008年だ。
研究者や当事者らが発信し、メディアで取り上げられるようになった。それ以前の朝日新聞でも、国内の子どもの貧困を指摘した記事はなかった。
翌09年、政府が初めて子どもの相対的貧困率を公表した。
07年の数値で7人に1人にあたる14・2%。
その後、過去の貧困率も公表され、1985年以降、上昇傾向にあることがわかった。
ワーキングプア、年越し派遣村などで貧困の可視化も進んでいた。
生活保護家庭の子ども学習支援や、虐待や貧困など困難を抱える子どもの居場所づくりなどの活動を支える市民が増える中、13年に子どもの貧困対策法が成立。
「生まれ育った環境で将来が左右されることのないよう」にと教育支援に力点が置かれた。
貧困状態を把握するための25の指標のうち、21が進路や就園など教育関係。
生活困窮家庭の学習支援や奨学金など教育費軽減策、学校を窓口とした福祉機関との連携などが進んだ。
12年の子どもの貧困率は6人に1人の16・3%。15年は13・9%に改善したが、先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の平均13・1%（16年）より高い。
同法は19年に改正され、将来だけでなく、いま困っている状態をなくすことが目的に記された。
指標に、ひとり親の正規雇用割合や食料・服が買えない経験、公共料金の滞納経験など「いまの生活」に着目したものを追加。
施策として、親の仕事の安定・向上や所得増に役立つ支援が盛り込まれた。
・所得再分配、先進諸国から遅れ
しかし、地域や学校、医療など子ども支援の現場からはこんな声がよく聞かれる。
「勉強を教えたり、一緒にご飯を食べたりするのは私たちでもできるが、所得の保障はできない。政府がやるべき所得保障は不十分なままだ」
税金や社会保険料で豊かな人により多くの負担を求め、児童手当や生活保護などを通じて生活に困難を抱える人により多くの給付をする「所得再分配」。
貧困削減に役立つ政策だが、他国に比べると効果が小さい。
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コロナ拡大、えぐられる子どもの貧困 支援の現状と課題
朝日新聞（2020年4月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASN464VLYN3WPIHB01N.html
■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/858236
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原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。
賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。
本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台後半の円安ドル高で推移している。
日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。
その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。
日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。
周知の通り、日本銀行は2013年1月から2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。
しかも、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除（利上げ）する方針を明らかにした。
アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。
金利上昇は、過去最高の1992兆円（2021年6月末時点）に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。
しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。
それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン（内部爆発）を起こしてジ・エンドだ。
その時は、公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も道連れである。
そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。
つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。
しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。
結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。
しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。
また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。
日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。
安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。
それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。
岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。
現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。
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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8 マネーポスト
https://www.moneypost.jp/858236
■水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/
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原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。
その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。
生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。
大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15％以上値上げすると発表。
公式オンラインショップでの12ロールセットの販売価格、税抜き508円で換算すると、76円以上も値上げされることになる。
4月には、飲料水にまで値上げが及ぶ。クリスタルガイザーは、500ミリリットルサイズが税抜き100円から110円に。
700ミリリットルサイズだと100円から120円に値上げされる。
さらに、日清食品は6月出荷分からカップヌードルやどん兵衛、チキンラーメンを値上げ。カップヌードルは193円から214円となる。
永谷園も、同様にお茶漬けやふりかけなどの値上げを発表している。
このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。
’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。
アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。
じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。
しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。
経済学者で法政大学教授の小黒一正さんは次のように語る。
「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」
日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。
むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。
「今後、欧米が金融緩和をやめる一方で日本がアベノミクスを続ければ、物価上昇が続く可能性が高いです。家計を守るには、節約だけでなく、主婦もその能力を生かして働くことが求められるようになるでしょう。しかも、そうやって働くことが日本経済の回復にもつながるんです」
まだまだ続きそうな値上げラッシュ。
その元凶は、アベノミクスにあるようだ。
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【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/
■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
2020年6月12日 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569947.html?DETAIL
■「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
BuzzFeed News(バズフィード）2022年6月8日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support
■米、毎月定額の「子ども手当」 税額控除制度を活用
「ベーシックインカム」に類似 7月から1人最大300ドル
日本経済新聞 2021年5月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72022570Y1A510C2FF8000/
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18
