【IMFの日本消費税15%提言に「アホかと思います。5%に戻すべき」】「IMFには財務省の出向者がいるんです“こういう報告を出せ”とコントロールしているのかもしれません」森永卓郎
■IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」
https://news.1242.com/article/208808
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経済アナリストの森永卓郎が、IMF（国際通貨基金）による日本の消費税15%引き上げ提言について批判した。
IMFは、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。
2月12日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に生出演した森永は「IMFは日本経済に関して表向きはアドバイスをしている」と話しつつ「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFに“こういう報告を出せ”と、コントロールしているのかもしれません」とコメント。
そして森永さんは“消費税15％”に関して以下のように解説した。
「アホかと思います。新型コロナウィルスで経済はとんでもないことになっていて、観光地でも閑古鳥が鳴いてます。この新型肺炎がきっかけで景気が悪くなったように思えますが、実は新型コロナウィルスの前から日本経済は悪くなっているんです。ただでさえ景気が悪い中に去年10月の消費増税、そして新型肺炎。いまのうちに、早い段階で手を打っておけば、最悪の状況は避けられます。具体的には、いますぐ国会で消費税５％に戻すことを話し合うべきです」
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IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」
ニッポン放送 2020-02-17 森永卓郎
https://news.1242.com/article/208808
■なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
【消費税増税決断の裏側】
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13 田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。
米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
日本の家計は１９９８年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年６月末、９８年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約４４兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。
リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。
しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。
リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。
ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。
ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。
対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
グラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。
今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高を４兆ドル以上も上回っている。
ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。
首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。
補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。
消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
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【消費税増税決断の裏側】なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
■望ましい緊急対策トップは消費税減税
産経新聞 2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/
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共同通信社が２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。
現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。
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望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
産経新聞 2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/
■緊急アンケート！消費税増税
若者たちは7割が反対
増税になれば5割超が買い物を控える
ダイヤモンド 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091
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消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。
そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・リビジェンの協力を得て、消費税増税に関するアンケートを行った。
実施日は9月12日、調査対象は10代～40代を中心とした男女500名。
若年層と働き盛りの世代に焦点を絞った。
消費税率が引き上げられた場合、高齢者に比べて、はるかに長い期間にわたって、多くの消費税を納めなければならなくなるからだ。
・消費税増税反対が圧勝
Ｑ1は来年4月から消費税率が引き上げられる予定であることを知っているかかどうか、を聞いている。
さすがに「知らない」と答えた人の割合は13％と、大部分の人が引き上げについては知っている。
ただ、世代が下がるごとに、知らない人の割合は高くなる。
40～49歳が6％、30歳～39歳が7％なのに対して、20歳～29歳は14％、10歳～19歳18％だ。
そもそも若い人たちが政治や経済に無関心なのか、あるいは選挙で争点化しなかっただけに、周知が遅れているのか。
その両方の可能性があるだろう。
Ｑ2は消費税増税に賛成か、反対か、を聞いた。
賛成派26％に対して反対が74％。
大手マスコミの世論調査では、賛成、反対が拮抗しているケースが多いのに対して、反対派が圧勝するという異なる結果が出た。
今回の調査は若い年代の割合が高いため、このような結果になったのかと思いきや、各年代とも反対が70％を超えている。
特に20歳～29歳は反対が76％、30歳～39才は78％と、一段と高くなっている。
では、引き上げに賛成の人は、その理由を十分に理解したうえで、賛成しているのだろうか。
Ｑ3では、Ｑ2で賛成と答えた人にその理由を知っているかどうかを聞いた。
「よく理解している」と「なんとなく理解している」を合わせると67％に達するので、消費税増税の理由は、多くの人が分かっているように見える。
一方、「よくわからない」も3分の1に達する。
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緊急アンケート！消費税増税
若者たちは7割が反対
増税になれば5割超が買い物を控える
ダイヤモンド 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091
■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231
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・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
須田）26日～28日にかけて、共同通信が新型コロナウイルスの対策、経済対策、景気対策に何を望むかという世論調査をしました。消費税率の引き下げが43.4％でダントツです。続いて現金給付が32.6％、3番目に商品券給付で17.8％でした。政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところです。これは無理だとか時間がかかるから、難しいからということで予め手足を縛るのではなく、そこは対応して欲しいと思います。
飯田）大阪府阪南市の“初心者マーク”さんから、メールをいただいています。小売店の店長をやっている方ですが、「消費減税反対ですね。商品券給付はもっと反対です。現金給付がいちばんありがたいです」と。なぜ消費減税に反対なのかは、「増税するたびに大きな混乱が発生するではないですか。税率を変えるたびに、現場は皺寄せがあって苦労するのですよ」ということが切々と綴られています。軽減税率のスキームは使えないものですかね？
須田）軽減税率を一律適応すれば、5％減税はすぐにできます。そういう指摘もあるのです。
飯田）それなら、すでに入れてあるレジでできる。
須田）できます。そうすればスピーディーな対応ができるわけですから、1つの可能性として残すべきだと思います。マインドを変えるという点では、確かに現金給付は必要なのです。金を使うためのモチベーションをつけるためにも、消費減税は必要だと思います。
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新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231
■１０～１２月期ＧＤＰ、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく
産経新聞 2020.2.17
https://www.sankei.com/economy/news/200217/ecn2002170011-n1.html
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令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１年３カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。
落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、１～３月期は２四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。
・個人消費が大幅減
「増税前の駆け込み需要は前回（平成２６年４月）より小さく、増税後にここまで消費が極端に落ち込むとは、想定できなかった」
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはこう指摘する。実質ＧＤＰは年率換算で６・３％減と民間シンクタンク１２社の事前予測の平均値（同３・７％減）より落ち込んだ。
個人消費を示す民間最終消費支出が同１１・０％減と大幅に低下したのが原因だ。
増税後に販売が低迷した品目は、自動車や家電といった耐久消費財だけでなく、化粧品、アルコール飲料など幅広い。
藤代氏は、いわゆる老後２千万円問題で国民の間に節約意識が広がり、消費マインドが弱まっていたところに増税が重なったことで、影響が大きくなったと分析する。
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１０～１２月期ＧＤＰ、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく
産経新聞 2020.2.17
https://www.sankei.com/economy/news/200217/ecn2002170011-n1.html
■「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
ダイヤモンドオンライン 2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4
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日本が負け続けている理由は明らかで、財政支出を抑制しているからなんです。
アメリカや中国に負けている理由をほかにいろいろ探してもしょうがないんです。
ちなみに、1995年には日本のGDPは世界全体のGDPの17.5％でしたが、2015年には5.9％まで減っています。
このままいけば、日本は先進国から後進国へ転落するということです。
新型コロナウイルスがもたらす巨大な経済的打撃への対応を誤れば、後進国化は確定すると言っても過言ではないでしょう。
――かなり、ショッキングなデータですね……。しかし、アベノミクスでは金融緩和が第一の矢で、第二の矢で機動的な財政政策をすると言っていたのでは？
中野 そうなんですが、実際には、第2次安倍政権下の公共事業関係費は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げて大幅に公共事業を削った民主党政権の時とたいして変わりません。
当初予算で見ると、鳩山民主党政権下の公共事業関係費の当初予算（2010年）よりも、むしろ低いくらいです。
1990年代から進められている緊縮財政になんら変化はないということになります。
そして、図5のとおり、先進各国のなかで日本だけが公共事業を大きく削減しているわけです。
日本だけがデフレなのに、こんなことをやっていたら、“後進国化”するのも当然ですよね。
中野 しかも、日本は、財政支出を抑制し続けたうえに、「財政赤字をこれ以上、増やすべきではない。政府の借金の返済の財源を確保するために、消費税の増税が不可欠だ」などという通説のもと、この約20年の間に1997年、2014年、2019年と3度も消費税を上げたんです。
その結果がこれです。
日本は、1990年代初頭にバブル崩壊があって、資産価値が半分になるという激しいショックが起きたので、当然、物価がドーンと下がって、そのままデフレに突入するというタイミングの1997年に消費増税を行いました。
その結果、ご覧のとおり、98年から消費支出がドーンと下がって、見事にデフレに突入したわけです。
その後、時間はかかりましたが、徐々に消費が復活していきましたが、ようやくデフレから抜け出せるかなというタイミングだった2014年に、再び消費増税をしたので、再び消費支出がドーンと落ちた、と。
1997年と2014年の消費増税による消費抑制効果というのは、「100年に一度の危機」と言われたリーマン・ショック、「1000年に一度の大震災」と言われた東日本大震災と同じくらいの効果をもっていることがわかります。
しかも、リーマン・ショックや東日本大震災よりも、消費増税のときのほうが、消費支出の回復に時間がかかっていることが見て取れます。
つまり、消費増税は、リーマン・ショックや東日本大震災よりも強大な消費抑制効果を誇ると言えるわけです。
2019年の消費増税の影響は、データが出始めています。
2019年10月～12月期で、実質GDPは年率換算で7.1%減と大幅に低下。
まだその全貌は見えていませんが、結果は火を見るよりも明らかでしょう。
――デフレが悪化すると？
中野 当然ですよ。日本全体の総需要に民間消費が占める割合は約6割に上り、民間消費こそが日本経済の最大のエンジンなわけです。
消費税によって、そこにブレーキがかかるのですから、需要が抑制され、さらにデフレが促進するのは当然のことです。
しかも、2020年に入ってから、新型コロナウイルスの問題が起きて、さらなる景気悪化が不可避の状況です。
「令和恐慌」が起きても、何もおかしくない状況です。
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「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える
ダイヤモンドオンライン 2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632
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財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。
米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。
実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。
ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。
付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。
1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、
「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」
とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について
「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。
こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。
新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。
米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。
最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。
付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。
アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
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米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632
■消費税廃止でニッポン復活
・マレーシアはゼロ達成
～消費税を引き下げた国～
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
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世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。
消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。
マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。
その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。
財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。
ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。
それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。
マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表。
個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。
好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。
マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。
強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。
それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。
・英国、カナダでは引き下げも
消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。
たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。
急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している（現在は２０％）。
カナダもしかりだ。
付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。
カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。
潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。
消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。
こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。
では、日本では可能なのか。
「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は０・８％。この状況なら、１００兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」
安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。
議論を税金にすり替えるのはおかしい。
マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。
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消費税廃止でニッポン復活
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
https://www.youtube.com/watch?v=xkxOC9xAdKY
■【消費税増税は貧困格差を広げる】
逆進的な消費税増税は貧困格差を広げる
https://www.youtube.com/watch?v=l49jIJooM6k
■『消費税が社会保障を破壊する』
著者／編集： 伊藤周平
出版社： KADOKAWA
発売日： 2016年06月08日頃
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。
○目次（「BOOK」データベースより）
序章 悲鳴続出！消費税増税と社会保障削減／第１章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？／第２章 少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困／第３章 医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機／第４章 生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安／第５章 消費税ーその本質と問題点／第６章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！／終章 課題と展望ー対案の実現のために
○著者情報（「BOOK」データベースより）
伊藤周平（イトウシュウヘイ）
１９６０年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法専攻）。東京大学大学院修了。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、２００４年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』（法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス『消費税が社会保障を破壊する』
https://a.r10.to/hadVkt
■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
発売日： 2019年03月15日頃
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社
・楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
○内容紹介（出版社より）
消費税の10％への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 亡国の大増税ー消費税１０％が日本の経済と社会を壊す／第２章 消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす／第３章 消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる／第４章 混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」／第５章 消費税によらずに財源は確保できる／補論１ 消費税の仕組みと問題点／補論２ 「アベノミクス」がゆがめた財政と金融
○著者情報（「BOOK」データベースより）
垣内亮（カキウチアキラ）
１９５２年１２月２４日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て２０００年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
・内容紹介（出版社より）
日本貧困化の元凶はこいつらだ！
アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。
・【編集担当からのおすすめ情報】
財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。
・目次（「BOOK」データベースより）
第１章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪 ほか）／第２章 亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高 ほか）／第３章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか）／第４章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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ティックトック
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■日本を裏で操っている？～アメリカの巧妙な世界戦略～
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
