【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～

■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々

女性セブン　2020.04.12

https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL

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2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。

食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。

フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予防原則」の概念が食品に適用されており、これは、世界で最も進んだ食品安全への取り組みとされている。

食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。

「たとえば、ある食材に健康を害する疑いがあるとします。アメリカや日本では、科学的に害悪の因果関係が証明されるまでは、“疑わしきは罰せず”で、その食材は流通を続けます。しかし、因果関係が証明できた時点で、すでに人命に被害が出てしまっている可能性は捨てきれません。そこでEUでは『予防原則』に則って、“疑わしきは除外“します。国際的な食品安全基準を決めるコーデックス委員会で『安全である』と結論が出ていても、不安が残るものは輸入を禁止しています」

「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたように、本来、私たち日本人も、食への深いこだわりを持つ。

しかし、戦後から急激に変化した食生活の洋風化や、加工食品などの増加により、主食だった米の消費量は減少。

代わりに、肉や乳製品などの畜産物、油などの消費量が増加した。

その結果、現在、日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか38％まで落ち込んでいる。

これは、アメリカの130％、フランスの127％といった数字から大きくかけ離れ、先進国で最低水準だ。

輸入食品に頼らざるを得ない日本では、“アメリカ人も食べない”といわれる、ホルモン投与をした米国産の牛肉や、遺伝子組換え食品が食卓に並んでいる。

問題はそれだけではない。

フランス在住で、食品問題に詳しいジャーナリストの羽生のり子さんが指摘する。

「フランス人には、『流行』というものに流されず、ひとたび関心を持った事柄は持続的に追究し、関心を持ち続ける文化があります。フランスで食の安全への意識が高まったのは、1990年代に起こったBSE(狂牛病)問題に起因しています。それ以降、食に対する安全性の問題は、ずっと、フランス国民の関心の的なんです」

一体、フランスと日本では、食の安全意識にどれほどの差があるのだろうか。

白色の着色料で、「二酸化チタン」「酸化チタン」と呼ばれる食品添加物がある。

フランスでは、今年から食品添加物として使用することが禁止された。

「とても微細な『ナノ粒子』のため、体内の組織を通過しやすく、発達障害やがんを引き起こす恐れがあるとわかりました。フランスでは大きな問題となり、食品への使用が禁じられました」(羽生さん)

二酸化チタンは、歯磨き粉や化粧品といった日用品にも使われている。

消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉さんが話す。

「ホワイトチョコレートやチューインガムに使われていることが多く、食品表示を見ると、『着色料（二酸化チタン）』と書かれています。日本では、食品への使用を禁止する動きはありません」

フランスでは禁止の着色料はまだある。

食品ジャーナリストの郡司和夫さんが言う。

「黄色い色を出す色素で、発がん性が指摘される着色料『カロテノイド』です。日本では、メロンパンやロールパンなど、主に菓子パンに使いますが、EUでは使用が禁じられています」

フランスといえばパン。

日本ではこの3月、山崎製パンが一部の食パンで「臭素酸カリウム」の使用を再開すると発表し、注目を集めた。

食パンの品質改善に必要であること、使用した臭素酸カリウムは最終的な商品には残存しないことなどを公表しているが、賛否両論が起こっている。

「臭素酸カリウムは、パンをふんわりさせる効果がある食品添加物です。発酵を早めるので、大量生産を可能にします。ただし、発がん性があることは明らかであり、最終的な商品への残存の有無に限らず、EUでは使用禁止です」（郡司さん・以下同)

加工食品が豊富な日本は、保存料の多用も問題だ。

「ナイシン」という保存料は、EUではチーズなどの乳製品に限って使用されているが、日本ではハムなどの食肉製品、ソース、マヨネーズなどさまざまな食品に使われている。

「ナイシンの成分は抗生物質です。食品から過剰に摂取していると、体内に『耐性菌』が出現し、いざというときに抗生物質が効かなくなる恐れがあります」

主に加工肉などの“かさ増し”のために使われる「加工でんぷん」も、EUでは使用が制限されている。

「加工でんぷん」として用いられる添加物は11種類あるのだが、そのうち2種類に対し、欧州食品化学委員会は、「安全情報が不足している」と判断し、乳幼児食品への使用を禁じている。

しかし、日本では規制がない。

※女性セブン2020年4月23日号

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食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン　2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL

■EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ　

Yahoo!ニュース　2020/9/12　猪瀬聖

https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200912-00197982

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人への影響が懸念されることから、欧州連合（EU）域内での使用が禁止されている農薬が、EUから日本に大量に輸出されていることが、国際環境保護団体グリーンピースなどの調べでわかった。

欧州やアジア諸国に比べて農薬の規制が緩いと言われている日本が、世界の農薬メーカーの草刈り場になっている構図が浮かび上がった。

・第３位の輸出先

農薬によってはEU内で使用が禁止されていても製造や輸出は可能で、輸出する場合は当局に届け出なければならい。

今回、グリーンピースとスイスの市民団体パブリックアイが、欧州化学物質庁（ECHA）や各国政府への情報公開請求を通じて農薬メーカーや輸出業者が届け出た書類を入手し、国別や農薬別にまとめた。

2018年に届け出された書類によると、EU内での使用が禁止されている「禁止農薬」の輸出は、合計で81,615トンに達した。

最も輸出量が多かったのは英国で、EU全体の約４割に達する32,200トンを輸出し、他国を大きく引き離した。

2位はイタリアで9,500トン、３位は8,100トンのドイツだった。

一方、禁止農薬の最大の輸入国は米国で、2018年の輸入量は断トツの26,000トン。

日本はブラジルに次ぐ３位で、6,700トンだった。

日本は単純に量だけ見れば米国の４分の１だが、農地面積が米国の１％しかないことを考えれば、非常に多い輸入量とも言える。

・パーキンソン病と関連の可能性

農薬の種類別に見ると、輸出量が最も多かったのは、除草剤のパラコートで28,200トン。

次が殺虫剤の1,3-ジクロロプロペンで15,000トン。

２種類で全輸出量の５割強を占めた。

日本は2018年、1,3-ジクロロプロペンを4,000トン、パラコートを250トン、いずれも英国から輸入したことになっている。

1,3-ジクロロプロペンは人への発がん性が疑われているほか、地下水の汚染や、野鳥や野生の哺乳類、水生生物などの繁殖への影響が懸念されている。

日本では主に、農作物に被害をもたらす土中の線虫類を駆除するために使用されている。

パラコートは、強い毒性に加えてパーキンソン病との関連が疑われ、EUは2007年に域内での使用を禁止した。

米国では先月、パラコートや殺虫剤のネオニコチノイドなど特に危険と見なされる農薬を禁止する法案が議会に提出されたが、この法案に対し、パーキンソン病と闘う俳優のマイケル・J・フォックスさんが設立した「マイケル・J・フォックス財団」は、強い支持を表明している。

・アジアでは使用禁止の流れ

また、台湾やタイ、マレーシアなどアジアの国や地域も、昨年から今年にかけてパラコートの禁止に動くなど、パラコート追放は世界的な流れになりつつある。

日本でも、パラコートによる自殺やパラコートを誤って吸引したことによる中毒事故が多発したことから、徐々に規制強化はされてきてはいるが、全面禁止にまでは至っていない。

グリーンピースの調査内容を報じた英高級紙ガーディアンは、「規制の抜け穴によって化学物質が途上国や米国、日本、オーストラリアに送られている」とし、禁止農薬が事実上、自由に輸出できてしまう規制のあり方に疑問を呈した。

同じく、このニュースを伝えた英放送局BBCは、自分たちの人権や自然環境保護は人一倍重視するのに、輸出先の人たちの人権や自然環境を軽視するような行いをするのは、EUの「ダブルスタンダード」だとする批判的な意見を紹介した。

欧州の市民団体は、禁止農薬の輸出禁止を各国政府に働きかけている。

フランスは2022年から禁止する方針だが、他国は農薬メーカーに輸出中止を強いることは今のところ消極的という。

・行き場を失った農薬が日本に向かう

欧州やアジアの多くの国や地域では、パラコートだけでなく、除草剤のグリホサートや殺虫剤のネオニコチノイド、クロルピリホスなど、人や自然の生態系への影響が強く憂慮されている農薬の規制を強化する動きが急速に広がっている。

国レベルでは規制が緩やかな米国でも、自治体レベルでは規制強化が進み始めている。

そうした世界的な規制強化の結果、行き場を失った禁止農薬が日本に向かったり、日本からそれらの地域に輸出できなくなった農薬が、国内の消費に回されたりしている可能性が、今回の調査から読み取れる。

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EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ　
Yahoo!ニュース　2020/9/12　猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200912-00197982

■ガラパゴス化する日本の食品安全行政

Yahoo!ニュース　2015/6/23　猪瀬聖

https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20150623-00046911

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マーガリンなどに含まれ心臓疾患の原因となるトランス脂肪酸の使用を、米政府が全面禁止するとのニュースが、日本でも大きく報じられた。

トランス脂肪酸は欧州やアジアの国々でも使用規制や表示義務化が進み、国内でも何らかの規制を望む声が上がっている。

しかし、政府は今のところ規制には消極的だ。

実は、食品の安全に関する日本政府のこうした「わが道を行く」姿勢は、トランス脂肪酸に限ったことではない。

農薬など他の問題でも、世界の流れに逆行する動きが目立つ。

日本の食品安全行政のガラパゴス化が、顕著になっているのだ。

・ネオニコチノイド問題

ガラパゴス化の代表例が、ネオニコチノイド系農薬（ネオニコチノイド）の規制問題だ。

それを理解するために、まず、ネオニコチノイドとは何かを説明しよう。

ネオニコチノイドは、1990年代ごろから、それまでの有機リン系に代わって急速に普及し始めた殺虫剤で、今や世界で最も人気の農薬だ。

用途は非常に幅広い。

コメや野菜、果物などの農産物や、樹木に被害を与える害虫の駆除だけでなく、家庭でも日常的に使われている。

例えば、ガーデニング用の殺虫剤や台所のコバエ取り、ゴキブリ駆除、さらには犬や猫などペットのノミ取りなどにも使われる。実はとても身近な存在だ。

しかし今、その恐ろしい副作用が世界的に大きな問題となりつつある。

ネオニコチノイドは、簡単に言えば、タバコの有害成分であるニコチンに似た化学構造を持つ神経毒。

名前がニコチンに似ているのは、そのためだ。

人の体内に入ると、神経伝達物質であるアセチルコリンの働きをかく乱、妨害し、その結果、脈の異常や発熱、頭痛、短期の記憶障害などさまざまな症状を引き起こす。

実際に、日本でも、松枯れ病対策のためにネオニコチノイドが散布された地域で、住民の多くが直後に、頭痛や吐き気、めまいなどの症状を訴えるという事件が起きている。

・子どもや胎児への影響も

だが、より深刻な懸念は、小さな子どもや母親のおなかの中にいる胎児への長期的な影響だ。

専門家が指摘するのは、発達障害との関連。日本でも発達障害と診断される子どもが増えているが、その原因の１つとして、ネオニコチノイドが疑われている。

ネオニコチノイドの人体への長期的な影響に関する研究はまだそれほど多くない。

しかし、ネオニコチノイドと似た化学構造を持つニコチンが、子どもや胎児に深刻な影響を与えることは、すでに多くの研究で証明済みだ。

例えば、妊婦の喫煙は、低体重児や注意欠陥・多動性障害（ADHD）児が生まれるリスクを高めることがわかっている。

だからこそ、未成年者の喫煙は法律で禁じられているし、妊婦の喫煙は強く戒められているわけだ。

ネオニコチノイドも、同様の影響を人体に与え得ると見る専門家は多い。

実際、欧州連合（EU）の専門機関である欧州食品安全機関（EFSA）は、2013年12月、ネオニコチノイドの一種であるアセタミプリドとイミダクロプリドに関し、「低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがある」との研究結果を発表している。

いずれも、日本で広く使われている農薬だ。

こうして、その危険性が徐々に明らかになりつつあるネオニコチノイドだが、その本当の怖さは、高い残留性にある。

一般に、農薬というと、葉や茎や実の表面に直接、散布するイメージがある。

だから、食べる前に水でよく洗えば、かなり落ちるだろうと考える。しかし、ネオニコチノイドは違う。

・洗っても落ちない

ネオニコチノイドの特徴は、水に溶けやすい。

つまり水溶性だ。

葉や茎や実の表面に噴霧されたネオニコチノイドは、水と反応して農産物の内部に浸透する。

土壌にまかれた場合も、根や吸収され、植物の内部を移動しながらいろいろな場所に残留する。

さらには、発芽前の種子をネオニコチノイド溶液に浸す、いわゆる種子処理という方法もある。

種子処理された種子から発芽した農産物は、生まれながらにして体内に強力な殺虫力を備えているというわけだ。

したがって、害虫はネオニコチノイドを直接浴びても死ぬが、ネオニコチノイド入りの葉や茎や実を食べても、死ぬ。

だからこそネオニコチノイドは、一度使えば効果が確実に長持ちする優れた農薬として、重宝されるのだ。

しかし、これが人間には災いする。

農産物の内部に残留しているので、食べる前にいくら洗っても、成分を除去できない。

タバコなら、ニコチンの害を防ぐには、吸わなければいいだけの話。

受動喫煙も、注意すれば避けられる。

だが、ネオニコチノイドはそうはいかない。

毎日食べているコメや野菜、果物を通じ、知らないうちに体内に取り込まれている可能性が高いのである。

危険なネオニコチノイドを摂取しない唯一の方法は、ネオニコチノイドを使った農産物を一切口にしないことだ。

しかし、ネオニコチノイドを使っているかどうかなど、消費者にはまずわからない。

どうしても避けたければ、値段は多少高くても、有機農産物や農薬不使用の農産物を選ぶしかない。

ネオニコチノイドは、自然環境への影響も強く懸念されている。

ネオニコチノイドが普及し始めたのとほぼ同時期の1990年代から、ミツバチの大量死や数の減少が世界中で報告されるようになっている。

この現象は、蜂群崩壊症候群（CCD）と名付けられ、欧州各地で最初に報告された後、北南米やアジアなど世界中に広がった。

日本でも2005年ごろから、全国各地でCCDと思われる事例が相次いで報告されており、養蜂農家が大きな損害を被っている。

CCDの原因はまだ突き止められていないが、ネオニコチノイド犯人説が有力だ。

ネオニコチノイドを含んだ花の蜜を吸った働き蜂が、ネオニコチノイドの神経毒にやられ、帰巣できなくなったと考えられている。

国連環境計画（UNEP）によれば、世界の主要な100種類の作物のうち、70種類以上の受粉にミツバチがかかわっている。

つまり、ミツバチが地上から消えれば、世界の食料生産が大打撃を被る可能性があるのだ。

UNEPはCCDの考えられる原因の１つとして、ネオニコチノイドの大量使用を示唆している。

・世界は規制強化の流れ

ネオニコチノイドの有害性の深刻度合いが徐々に明らかになるにつれ、ネオニコチノイドの使用を禁止したり制限したりする動きが、世界的に進み始めている。

例えば、消費者保護に敏感なEUは、2013年12月、主要ネオニコチノイドのうち、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの３種類について、安全性が確認されるまで使用を暫定的に禁止すると発表した。

EU加盟国の中には、すでにそれ以前から、個別に規制強化に乗り出しているところも多い。

業界団体の政治力が強く消費者保護が後回しになりがちな米国でも、規制強化が始まった。

環境保護庁（EPA）は４月２日、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランの４種類のネオニコチノイドについて、「新たな使用」を当面、認めない方針を明らかにした。

「新たな使用」とは、使用申請済み以外の農作物への使用や、現在行っている以外の使用法（例えば空中散布など）、また、試験的使用などが含まれる。

欧米だけではない。

韓国も規制強化に乗り出した。

農村振興庁は昨年２月、EUが暫定使用禁止措置を取った３種類のネオニコチノイドについて、EUが最終評価を出すまでは使用に関する新規登録や変更登録を制限すると発表した。

・日本は使用基準を緩和

これに対し日本では今年５月、厚生労働省が、ネオニコチノイドの残留基準を緩和する旨を各都道府県知事や保健所設置市長などに通知した。

つまり、ネオニコチノイドはもっと使っても構わないと、お上がお墨付きを与えたのである。

今回、基準が緩和されたのは、主要ネオニコチノイドのうち、クロチアニジン、アセタミプリドの２種類。

国立環境研究所の最新データによると、2013年度の国内出荷量は、それぞれ70トンと52トン。

ネオニコチノイドの中では使用量が比較的多い種類だ。

特にクロチアニジンは、出荷量が10年ほど前と比べて７倍増と激増している。

この結果、クロチアニジンの食品残留基準は、例えばホウレンソウの場合、従来の13倍強の40ppmとなった（１ppmは0.0001％）。

ほかにも、カブの葉が2000倍の40ppm、シュンギクが50倍の10ppm、コマツナが10倍の10ppm、ミツバが1000倍の20ppm、パセリが7.5倍の15ppmなど、定番の野菜の残留基準値が大幅に緩和されている。

野菜類だけではない。

玄米が1.4倍の1ppm、ウメが1.7倍の５ppm、牛や豚などの肝臓が10倍の0.2ppmなど、緩和の対象も広範囲に及んでいる。

アセタミプリドに関しては、シュンギクとレタスがいずれも2倍の10ppm、オウトウ（チェリーを含む）が2.5倍の５ppmに緩和されるなどしている。

今回は変更の対象外だが、主要ネオニコチノイドのイミダクロプリドも、2011年にホウレンソウの残留基準が2.5ppmから６倍の15ppmに引き上げられている。

ネオニコチノイドの残留基準は年々、緩和される傾向にあるのだ。

それでなくても、もともと日本の残留基準は欧米に比べて甘い。

例えば、アセタミプリドのイチゴに対する残留基準値は、日本の３ppmに対し、米国は５分の１の0.6ppm。

EUにいたっては、それ以上は計測不可能を意味する検出限界値の0.01ppmだ。

もともと甘い基準をさらに甘くするのだから、日本と世界との差は開く一方である。

国際環境団体のグリンピース・ジャパンは「この農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と、今回の政府の基準見直しを厳しく批判している。

・ガラパゴス化招く「企業寄り」の姿勢

食品の安全問題で日本だけが「わが道を行く」背景には、「農薬メーカーの利益を優先していると言わざるを得ない」（グリーンピース）との指摘があるように、国民の健康よりも企業利活動の自由を重視する政府の姿勢があるのは、疑いの余地がない。

事実、今回の残留基準緩和も、化学メーカーからの適用拡大の申請を受け、検討された結果だ。

しかも、基準見直しの過程で政府が募集したパブリックコメントは、集まった約２千件の意見のうち、大半が基準緩和に反対の内容だったという。

にもかかわらず基準は緩和されたのである。

結果的に、少しでも安全なコメや野菜を食べたいという消費者の意向は完全に無視され、もっとたくさん農薬を売って利益を伸ばしたいという企業の意向だけが考慮された格好だ。

食品安全行政における日本政府のガラパゴス化は、初めに指摘したように、トランス脂肪酸の問題にも当てはまる。

トランス脂肪酸に関しては、米政府が全面禁止を発表した約２か月前の４月14日に、多くの消費者団体が参加する「食品表示を考える市民ネットワーク」が、トランス脂肪酸の表示を義務化すべきだとの要望書を、山口俊一・内閣府特命担当大臣らに提出している。

同ネットワークは、それ以前にも、トランス脂肪酸の表示義務化を何度も政府に働きかけていた。

しかし、消費者側の声は今のところ完全に無視されている。

ここでも「行政は企業寄り」（消費者団体幹部）と映る。

他にも、薬の効かない耐性菌の繁殖につながる家畜への抗生物質投与の問題、穴だらけの遺伝子組み換え表示ルールなど、食品安全行政における日本政府のガラパゴス化を示唆する例は数多い。

いずれの場合も、国民の健康よりも経済や企業活動の自由を優先する行政の姿勢が根っこにあることは、食品安全にかかわる多くの専門家が指摘するところだ。

食品安全問題で、政府がこのままガラパゴス化の道を突き進むなら、そのツケは将来、国民に回ってくることになる。

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ガラパゴス化する日本の食品安全行政
Yahoo!ニュース　2015/6/23　猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20150623-00046911

■メガFTA動き出す　農と食にどんな影響が出てくるか

Yahoo!ニュース　2020/3/8　大野和興

https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20200308-00166696

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・交錯する自由貿易と保護主義

とりあえずいま動いている日米貿易協定、11カ国が参加するTPP11、EUとの経済連携協定（日EU‐EPA）はどれほどの規模なのか、をみておきます。

日米、TPP11、日EU‐EPAで世界の国内総生産のほぼ6割をカバーします。

この三つの貿易協定を総称してメガＦＴＡ（自由貿易協定）と呼ぶこともあります。

さらに中国、インドという大国が交渉に加わっているRCEPは世界人口の半分をカバーします。

日本も加わる自由貿易の巨大な経済圏が存在することになるのです。

その一方で、トランプ米大統領の出現に象徴される保護貿易の流れが大きなうねりとなって世界を覆っています。

強大な国力をバックに二国間協議で主張を押し通すトランプ流の交渉に各国が従わざるをえない状況が生まれています。

その典型が日米貿易協定です。

自由貿易と一国保護主義が交錯しあいながら、米中二大強国の覇権争いに世界経済が飲み込まれていく、そんな現実のなかで行われた日米貿易協定の交渉の流れを見ると、日本政府はトランプ政権のいうがままその主張を受け入れた実態が浮かび上がります。

安倍政権は国会での審議を大幅に省略し、強引に協定案の国会承認を取り付けました。

衆議院の審議時間はわずか14時間、衆参合わせても２２時間というものでした。

TPPの場合、審議時間は衆院だけで７０時間を超えていました。

東京新聞は今年２月１６日の社説「溶けていく民主主義」で「消費者や農業に重大な影響がある協定が十分な国会での議論を経ず決まったのです」と指摘しています。

審議時間だけでなく野党の質問に対する政府側の答弁もいい加減なものでした。

例えば日米協定の付属文書では「米国は将来の交渉において、日本の農産品に関する特恵的な待遇を要求する」と書かれています。

日米協定はこの５月ごろから新たな交渉が始まる可能性がありますが、付属文書はその際はコメなど今回の交渉には含まれていなかったものも交渉の対象になることを示唆しています。

こうした疑問に政府側は正面から答えることなく、「米国の意図を記しただけ」「日本側が義務を負ったわけではない」というはぐらかしの答弁を繰り返しました。

市民団体「ＴＰＰに反対する人々の運動」世話人で、協定交渉過程をフォローし詳細に分析した近藤康男さんは、「政府の答弁は『桜を見る会』問題での安倍首相並みのいい加減さ」と評しています。

・劣化する農業生産力と地域社会

では、メガＦＴＡで食の分野ではどのような影響が考えられるのか。

日米協定発行直前の２０１９年１２月２３日、農林水産省が農産品への影響試算を明らかにしました。

それによると、農産品全体で生産額が６００億円から１１００億円減少するとしています。

これに１１カ国が加わるＴＰＰ１１による影響を加えると１２００億円から２０００億円の減少が見込まれています。

しかしこれはマイナスの影響を出来るだけ小さく見せたい政府の思惑が絡んだ数字です。

農民団体である全日農が発行する『農民新聞』2020年1月25日号は東京大学の鈴木宣弘教授の研究室の試算を次のように伝えています。

日米協定による農産物の生産減少額は９５００億円。

これは農水省試算のほぼ１０倍にあたります。

農産品のなかで特に影響が大きいのは畜産です。

農水省試算では日米協定だけで牛肉が２３７億円から４７４億円、牛乳・乳製品が１６１億円から２４６億円、豚肉が１００億円から２１７億円、鶏肉が２４億円から４８億円、生産額がそれぞれ減少します。

注目されるのは自給率が１２%しかなく、国産品が大幅に不足している小麦で３４億円も生産額が減ってしまうことです。

輸入小麦には発がん性のあるグリホサートなど除草剤が残留していることから、国産小麦を求める消費者は多いのですが、これではますます国産小麦は高嶺の花になってしまいます。

鈴木研究室の試算はもっとシビアです。

ＴＰＰ１１、日EU-ＥＰＡ，日米貿易協定によって牛肉の自給率は現在の３６％が１５年後の２０３５年には１６%に、豚肉は４９%が１１％に、牛乳・乳製品が６６％から２８％に下がるとしています。

コメ、野菜、果実など耕種作物の自給率を軒並み下げます。

なぜこんなに国産の農産物生産力が減るのか。

メガＦＴＡによって輸入関税が大幅に下がり、その分輸入農産物の価格競争力が高まって国内農産物が市場から追い出されるからです。

食肉の関税は、牛肉が３８・５％、豚肉が高価格帯で４・３%、低価格帯がキロ当たり４８２円でした。

それが段階的に下がり、牛肉は１５年目に９％に、豚肉は高価格帯が９年目にゼロに、低価格帯がキロ当たり５０円とほぼ10分の１になるのです。

そのほか15%の関税がかかっていたワインが7年目にゼロ、チェダーチーズ29・8%だったものが15年目にゼロになります。

メガＦＴＡで輸入食品の価格が下がり、それにつれて国産農産物も値段が下がるということで、「消費者には朗報」という新聞記事やテレビ報道がありました。

本当にそうなのでしょうか。

都市生活者は「食品の値段が下がった」と喜んでばかりもできません。

二つの方向から農村ばかりでなく都市のくらしを襲います。

一つは、国内農業生産力の弱体化が進み、働き手が農業や地方から去り、地域社会、地域経済が疲弊するという問題です。

農業など第一次産業の衰退は、その分野だけにとどまらず、全体の経済のバランスが取れた経済の構造、安心して暮らせる社会の解体を招くのです。

鈴木研究室の試算によると、基本食糧であり、日本の農業の根幹の作物であるコメの場合、２０３０年に生産量が現在の６割程度の６７０万トンに下がります。

稲作農家も大幅に減り、地域社会の人口減と高齢化が進行、地域コミュニティが社会的機能を失って維持できなくなります。

農水省の統計でも、全国で約14万の農業集落のうち集落の存続が危惧される、集落人口が9人以下でかつ高齢化率が50％以上の集落（存続危惧集落）が2045年には約1万集落に増加し、30年間で集落人口が3分の1未満になる集落や14歳以下の子供がいない有人集落も3万集落を超えると見込まれます。

これら集落の大部分は中山間地域に所在する集落です。

農業集落で戸数が１０戸を切ると、農地や自然環境の保全、生活や農林業活動面での助け合いが出来なくなってしまいます。

経済のグローバル化は、ローカルなくらしに直結しているのです。

・損なわれる食の安全

消費者にとって最大の関心事である「食の安全」にとっても、経済のグローバル化は大きな影響をあたえます。

これがもうひとつの問題です。

「安心して食べられる食」は憲法で定められた生存権に関わる基本的人権のひとつといえます。

それが安倍政権によるメガFTAの推進の中で壊れているのです。

理由は、食の安全を保障する公的な規制は、自由な貿易を阻害するという考え方にあります。

そのため、農薬や食品添加物、遺伝子組み換えなど生命操作技術などさまざまな分野で安全のために規制が緩和されたり撤廃されたりしています。

例えば除草剤グリホサートは2015年国際がん研究機関（WHO＝世界保健機関の専門家機関）の発がん性評価基準で「おそらく発がん性がある」というグループに分類され、これを受けて2017年米国カリフォルニア州の環境保護局が発がん性物質リストに追加したという詠歌をたどっています。

こうした動きの中で世界各国、特にEUでグリホサートを禁止したり規制する動きが強まっています。

ところが日本政府は逆に2017年、農産物へのグリホサート残留基準値を大きく緩和したのです。

例えばコムギは改正前5.0ppmだったものが6倍の3.0ppmになりました。

これから大きな問題となることが予測される課題にゲノム編集食品の規制問題があります。

日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが2019年5月からはじめたゲノム編集食品に規制と表示を求める署名運動は、４５万筆の署名を集め２０１０年１月３０日に政府に提出されました。

これだけの署名が集まったということは、この問題にそれだけ消費者の危機感が高いということを示しています。

ゲノムを操作していろんな特性をもつ食品を作り上げる技術が実用段階に入り、日本政府は２０１９年１０月にその流通を認めました。

その際、ゲノム編集という技術は自然界の交配と差はないので一部のものをのぞいて表示は必要ないという方針を政府は打ち出しました。

しかし実際にはゲノムを操作する際、安全性への危惧を含め未知の問題はたくさんあります。

そのためEU議会などでは表示義務を課すなどの規制を課す方針を打ち出しています。

日本政府の方針はそうした危惧を無視し、食べる人をモルモットにしていると、日本消費者連盟は述べています。

そして、政府が表示を課さない方針を打ち出した背景には日米貿易協議による米国食品の輸入増大を推進するためだとしています。

ここにも経済のグローバル化の影響が色濃くあります。

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メガFTA動き出す　農と食にどんな影響が出てくるか
Yahoo!ニュース　2020/3/8　大野和興
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20200308-00166696

■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点

Business Journal 　2014.03.08

https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html

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2月25日、シンガポールでのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合が、昨年10月のバリ島（インドネシア）でのTPP首脳会合、同12月のシンガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。

共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。
　

翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』（東京新聞）、『TPP長期化必至』（読売新聞）『日米、TPP平行線』（朝日新聞）、『TPP針路見えず』（毎日新聞）と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。

TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。

その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。

（1）輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下

TPPでゼロ関税となると、米をはじめとして多くの農産物が輸入農産物に置き換わり、国内生産が減少する。

農林水産省の試算で明らかになった生産減少率は、米が90％、小麦99％、大麦79％、インゲン23％、小豆71％、落花生40％、甘味資源作物100％、でんぷん原料作物100％、コンニャクイモ90％、茶25％、加工用トマト100％、柑橘類9％、リンゴ9％、パイナップル80％、牛乳乳製品56％、牛肉75％、豚肉70％、鶏肉20％、鶏卵17.5％となっている。

需要が変わらなければ、この生産減少分は輸入に置き換わる。

この試算に基づき生産減少で置き換わる農産物の輸入量を計算すると、1628万2000トンになる。

2011年の食品輸入量が3340万7000トンであるから、TPP加入で食品の輸入量は、4968万9000トンに急増し、現在の輸入量の1.48倍になる。

これにより輸入食品の検査体制はどうなるか。

現在、輸入食品の検査は399人の食品衛生監視員によって担われている。

この食品衛生監視員による検査は行政検査といわれているが、検査率は、2011年はわずか2.8％であった。

また、行政検査はモニタリング検査であり、検査結果が出るまで輸入を認めない検疫検査でなく、検査結果が出るのは私たちの食卓に輸入食品が届いてしまった後になる。

11年は、民間の検査機関（登録検査機関）による検査が8.6％を占めていたため、全体の検査率は11.1％になった。

それでも検査率は１割強で、約9割弱の輸入食品は無検査で輸入されていることになる。

このような現在の検査体制でTPP加入により食品の輸入量が1.48倍になれば、全体の検査率は7.5％に落ち込み、行政検査率は1.89％と過去最低の検査率に落ち込むことになる。

とても国民の食の安全を守れるような検査率ではない。

本来、日本のような世界一の食料輸入大国では、食の安全の確保のためには水際の輸入食品の検査体制の強化が不可欠である。

少なくとも輸入食品の検査率を5割に上げるとともに、食品衛生監視員による行政検査を、「輸入食品の検査結果が出た時点ですでに食卓の上」というモニタリング検査でなく、検査結果が出るまでは輸入を認めないという本来の検疫検査にする必要がある。

このためには、食品衛生監視員を現在の399人から約3000人体制に抜本強化しなければ対応できない。

しかし、政府は、このような強化の方向性は持っていない。

（2）危機に直面する残留農薬問題-ポストハーベスト農薬が増加

11年2月1日に外務省は、「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野」を公表したが、その冒頭に次のような記述がある。

「今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され、または、『分野横断的事項』作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もある」

ここでは「分野横断的事項」がクローズアップされているが、同事項で検討されているのは、食の安全基準であり、外務省発表文では次のようになっている。

「同一物品に対して適用される基準（例えば食品安全基準）が国によって異なったり、重複する規制が国内規制当局によって適用されたりすることから生じる企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す」

これは、TPPで企業負担を減らすために、食品安全基準の規制緩和を進めようというものであり、特に輸出国の残留農薬基準を輸入国に適用させようという狙いが明らかである。

ここで注目されるのが、米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」である。

この報告書は、「米国の貿易に対する重大な障壁となるこれら特定の種類の措置及び慣行を確認し、撤廃しようとする本政権の努力を明示している」文書だが、米国政府として、自国にとって「重大な障壁となる措置」を貿易相手国に撤廃させようとしているものである。

この報告書では、「日本は、ポストハーベスト（収穫後）に使用される防カビ剤を食品添加物として分類し、これに対して完全に独立したリスク評価を受けるよう要求している。（略）さらに、日本の食品表示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求している。（略）このような要求事項は、日本の消費者が米国産品を購入することを不必要に妨げている」と、ポストハーベスト防カビ剤の食品添加物扱いをやめるよう要求している。

さらに、農薬の最大残留基準値についても「日本がコーデックスの国際基準に合致した基準値の実施措置を導入するよう、米国は日本に対して強く求め続ける」としている。

コーデックスとは、FAO（国際連合食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）の世界食品規格を策定する国際機関で、WTO協定で国際基準と位置づけられている。

ポストハーベスト防カビ剤は、柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェニール、さらに柑橘類とバナナに使われているイマザリルの5品目である。

これらが食品添加物から外され残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり、輸入柑橘類やバナナにおけるポストハーベスト防カビ剤の存在がわからなくなる。

また、残留農薬として使用量が増える可能性があるのに加えて、農薬の最大残留基準値についてコーデックスの国際基準に合致した基準値を導入したらどうなるか。

ちなみにコーデックスの残留農薬基準は、ポストハーベスト農薬の使用を前提としたものである。

収穫後の農薬使用であるから、農薬残留水準は高い。

このコーデックス残留農薬基準がすべての農産物に導入されれば、ポストハーベスト農薬をいくら使ってもなんの問題もなくなる。

TPPに加入すれば、このような米国政府が要求している食品安全基準の緩和やポストハーベスト農薬の使用規制緩和が、TPPによる企業負担を減らすメカニズムによって否応なく迫られることになる。

（3）非関税障壁の撤廃で食品添加物の急増が不可避となる

TTPは、食品安全基準のような非関税障壁による企業負担を減らす規制緩和メカニズムを導入しようとしていが、実はTPPを主導している米国政府は、食品添加物問題でも日本に対して身勝手な要求をしている。

米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」の該当箇所を見てみよう。

「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。米国及び世界中で広く使用されている数多くの添加物が、古い代替品よりは安全と考えられている新しい添加物を含め、日本では認可されていない。（略）2002年、日本は迅速な審査に関する46品目の食品添加物のリストを作成したが、25品目の添加物は、安全に関する広範囲にわたるデータが利用可能であるにもかかわらず、未だ審査及び認可がなされていない。米国政府は、食品添加物のリストの審査を完了して、食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアティブを通じて日本に強く要請している」

米国で認められている食品添加物で、日本で認められていない食品添加物を使った加工食品は、食品衛生法違反として現在、日本への輸入は認められていない。

そのため米国政府は日本政府に対して、米国で使われていて日本で使用が認められていない食品添加物の審査・認可を一刻も早くするように躍起になっている。

では、米国で使われている食品添加物は、どれくらいあるのか。

米国では、約3000品目の食品添加物が使用を認められているとされている。

それに対して日本は、指定添加物で413品目、既存添加物で419品目と、米国と比べても2000品目以上も少ない状況である。

この差を一気に縮めたいのが米国政府の立場である。

（4）遺伝子組み換え表示の撤廃が交渉目的-TPA法案

遺伝子組み換え表示が守られるかどうかは、消費者の関心事項である。

昨年も米国オレゴン州で安全性の確認されていない未承認の遺伝子組み換えの小麦が作付け地帯で自生していたということで、大問題になった。

これを受け、日本もアメリカ産小麦の入札売り渡しをストップした。

安全性の確認されていない遺伝子組み換え小麦が日本でも流通しかねない事態であった。

それだけに、日本の消費者は、遺伝子組み換え表示がTPP交渉で非関税障壁として撤廃されるのではないかと不安に思っていた。

これに対して日本政府は、TPP交渉でも日米二国間でも、遺伝子組み換え表示の撤廃問題は議題になっていないと説明してきた。

しかし、事実と異なる。米国のTPA大統領貿易促進権限法案は、大統領にTPP貿易交渉権を与える代わりに、詳細にTPP貿易交渉の目的を記載し、それを大統領に実行させることを求めているが、この法案を見れば、米国政府がTPPで何を実現させようとしているかが明らかになる。

内容は広範囲にわたり、物品の貿易、サービス貿易、農産物貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などである。

この中に「合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させる」として「バイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような、表示といった不当な貿易諸制限ないし商業上の諸義務」を撤廃することが明記されている。

要するに米国政府のTPP交渉目的に、遺伝子組み換え表示の撤廃が明記されているである。

それが米国政府の交渉目的であり、日本政府にそれを求めないということはあり得ないのである。

（5）48時間通関の義務化で検疫の規制緩和

従来TPPは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で開始されてきた。

この4カ国のTPP協定（P4協定）が、米国政府が今進めている12カ国によるTPPの有力なたたき台の一つになっている。

そこに盛り込まれている協定内容は、ほぼTPP協定に盛り込まれると見られている。

このP4協定では、通関手続きが独立の章として取り扱われ、ペーパーレス貿易、至急貨物通関などとともに、加盟国は貨物が到着後48時間以内に通関させることを義務づけている。

このような規定を定めているFTA（自由貿易協定）は、日本が締結しているFTAにはない。

日本がTPPに加入すれば、48時間以内通関が義務づけられることになるが、これでいったいどのような事態が生じるのか。

09年の財務省調査によると、日本における一般貨物（海上貨物）の輸入手続き平均所要時間は、62.4時間となっている。

これだけでも、48時間にはだいぶ隔たりがあるが、中でも他法令該当貨物すなわち動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物についてみると、48時間の倍近い同92.5時間となる。

なぜ、このような時間になるかといえば、畜産物では動物検疫の検査対象になり、農産物では植物検疫の対象になり、食品では食品検疫の対象になるため、その届け出や検査に時間がかかるからである。

では、48時間以内通関にするために、輸入手続きはどうなるのか。

財務省は、予備審査制と特例輸入申告制度（AEO制度）で時間短縮をするとしている。

予備審査制とは、貨物が日本に到着する前に、あらかじめ税関に予備的な申告を行い、税関の審査を受けておくことができる制度である。

AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続きを提供する制度である。

要は、AEO認定業者が輸入申告した場合は、税関による現物確認検査等はなしで書類審査だけで通関されるというものである。

AEO貨物の通関所要時間はわずか0.1時間とされており、現物確認なしで通関するため、時間が短縮されるのは当然である。

しかし、これはきわめて危険な規制緩和といえる。

米国は、輸入されるコンテナ貨物は100％検査をしている。

それは、テロの脅威を防ぐためである。

日本がテロの脅威の例外となる根拠はない。

さらに、麻薬等の薬物の密輸も横行している中で、このような規制緩和は、日本のリスクを高めるものといえる。

さらに問題なのは、税関の手続き時間を短縮しても、他法令該当貨物、すなわち動植物検疫や食品検疫の時間がどうしてもかかるため、その短縮がなければ48時間をクリアできないことである。

ここで出てくるのが、動植物検疫や食品検疫の規制緩和である。

09年7月6日、日本政府は、「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第8回報告書」で米国政府に対して「厚生労働省は、関係業界の意見も踏まえ、検疫所における輸入手続きがより効率的に行えるよう引き続きつとめる」ことを約束している。

現に、厚生労働省は米国政府に対して、残留農薬検査で残留農薬基準違反があっても、米国の残留農薬基準が日本と同等の基準の場合は、業界全体の輸入を差し止めないと約束をしている。

以上みてきたように、TPP加入は、日本の農林水産業と食の安全を大きく脅かす可能性をはらんでいるといえよう。

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TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 　2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html

■【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日参議院外交防衛委員会発言要旨）

JAcom　農業協同組合新聞　2019年11月28日

https://www.jacom.or.jp/column/2019/11/191128-39782.php

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本協定をめぐる議論には事実と異なる点があるので、その点から所見を述べたい。

（１）米国は自動車関税の撤廃を約束した。→していない。

日本政府は合意文書を開示せず、「自動車関税の撤廃は約束された」と説明して署名したが、署名後に開示された米国側の約束文書(英文、邦訳は出さず)には「自動車関税の撤廃について(with respect to)はさらなる交渉次第」とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。

米国側も「撤廃の約束はしていない」と交渉トップがコメントし、効果試算についても、「日本は合意されていない関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。

「with respect to」に「(関税撤廃)を前提にして」という意味があるという解釈には無理がある。

なぜ、「ない」約束を「ある」ことにしなくてはいけないか。

それは、「ある」ことにしないと、米国側の貿易額の92％をカバーしたとしているが、自動車関連の約40％が抜けると50％台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。

（２）米国の関税撤廃率は92％で国際法上問題のない高い貿易カバー率が確保できた。→50％台の史上最悪の国際法違反協定である。

差別的な「つまみぐい」協定の横行が世界大戦まで招いた反省から生まれたガットのルール(「実質上すべての貿易」＝概ね90％以上をカバーする地域協定のみ認める)に基づいて各国が努力してきたので、過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で貿易のカバー率が85％を下回った協定はほとんどない。

史上最悪の協定を国会承認するなら、戦後築き上げてきた世界の貿易秩序を破壊する挑戦であり、戦後の世界の努力を水泡に帰す犯罪行為と国際的に非難される。

（米国は、議会承認なしに大統領権限で決められる範囲をかぎった協定と位置付けたが、国会で正式に承認する日本側は、国際社会に対する顔向けとしても、責任は重い。

筆者も、役所時代、大学に出てから多くのＦＴＡ（自由貿易協定）の事前交渉（産官学共同研究会）に参加してきたが、日本の霞が関がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきた。心中察するに余りある。)

（３）米国からの牛肉輸入はＴＰＰ合意にとどめられた。→ＴＰＰ超えである。

日本は牛肉の低関税が適用される限度(セーフガード)数量を、米国分も含めたままの61万ｔをＴＰＰ11で設定したのに、今回、米国向けに新たに24万ｔを設定した。日本にとっては、米国分が「二重」に加わる。

しかも、驚くべきことに、枠を超過して高関税への切換えが発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが付属的な文書(サイドレター)で後から判明した。

これでは、もはや一定以上の輸入を抑制するセーフガードではなく、米国からの牛肉輸入を低関税でいくらでも受け入れていくことになる。

（４）日本からの牛肉輸出をＴＰＰ(環太平洋連携協定)以上に勝ち取った。→ＴＰＰ合意で得たものを失った。

対米牛肉輸出の低関税枠は現在200トンしか認められていない。

ＴＰＰでは枠も関税(26.4%)も15年目に撤廃される約束だった。

それを言わずに、今回は、200トンを超えた輸出が可能になったと言ったが、得たものは元のＴＰＰで合意していた関税撤廃とは比較にならないほど小さい。

（５）コメや乳製品は勝ち取った。→先送りされただけである。

コメはトランプ氏のカリフォルニア(民主党に絶対負ける州)への「いじめ」で除外されたが、コメ団体は当然反発している。

米国が抜けたのに、米国も含めて日本が設定した「ＴＰＰワイド枠」は乳製品のほか33品目もあり、日本にとっては、米国抜きのＴＰＰ11で、すでに元のＴＰＰ水準が実現してしまっていることの重大さをまず押さえないといけない。

米国枠がつかなかったから「ＴＰＰマイナス」いう評価にはならない。

そのうえで、日米協定で米国分が「二重」に追加されれば、即座にTPP超えであった。

今回は乳製品などの米国枠の「二重」設定は先送りされたが、酪農団体も反発している。

奇妙なことに、日本側の約束内容に「米国は将来の交渉において農産物に対する特恵的な待遇を追求する」という米国側の強い意思表明が組み込まれている。

日本が一層の譲歩を認めたわけではないというが、日本の合意内容の箇所に書いてあるのだから、位置づけは重い。(だいたい、米国が自分の一度勝ち取ったものを放棄するわけはなく、今回含まれなかった部分が、このままで済むとは考えられない。現段階で「ＴＰＰ水準以内にとどめた」というような評価は到底できない。そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような議論自体が根本的におかしい。)

（６）自動車のために農業を差し出し続けることはない。→差し出し続ける。

記者会見で日本政府は米国との今後の自動車関税撤廃の交渉にあたり「農産品というカードがないということはない。

ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は品目数で82％だったが、今回は40％いかない(注)」、つまり、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを認めている。

(注) 実際には37％。総品目(タリフライン)数 2594のうち1634が除外。農の総品目数1332、林・水1262。林・水はすべて除外なので、1634-1262=372 が農の除外品目。つまり、農業だけの関税撤廃率72％と思われる。一方、「米国が関税撤廃した農産品は19品目にすぎず、関税撤廃率はTPPの99％からわずか1％へ激減した」(作山巧・明治大学教授)

（７）25％の自動車関税の非発動は約束された。→されていない。

協定本文に「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」とある。

これは、安全保障を理由にした自動車への25％関税の発動根拠になりうる。

逆に、我が国こそ、この条項に基づいて、安全保障のために食料の国境措置の削減は撤回することにしたとする気概がほしい。

要は、EUのようにWTO違反行為には提訴して断固闘うべきところを、日本は「自動車に25％関税をかけられるよりはましだろう」という「犯罪行為」に脅され、完成車と部品の関税撤廃を反故にされ、600億円近くの米国の余剰穀物の「尻拭い」購入を(害虫対策の名目で)約束させられるという「犯罪者に金を払って許しを請う」(細川昌彦・中部大学教授)ような「失うだけの交渉」を展開したあげく、日米で更なる犯罪行為(WTO違反)に手を染めてしまったといえる。

（８）日米協定はウィン・ウィンである。→日本が失っただけである。農産品の関税撤廃率日本72％ vs 米国1％

日本側の農産品の関税撤廃率72％に対して、米国側の関税撤廃率は1％にすぎない。

日本側は「ウィン・ウィン」と表現しているが、トランプ大統領にとって自動車も勝ち取り農産物も勝ち取った「ウィン・ウィン」のように思われる。

日本にとって非常に「片務的」なトランプ大統領の選挙対策のためだけの「つまみ食い」協定である。

・数字が語る「完敗」の現実

試算例でも明白だ。

政府が使用したのと同じモデル(GTAPと呼ばれる)で、自動車関税の撤廃の有無をわけて、日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。

「直接効果」とは、政府が用いた「生産性向上効果」(価格下落と同率以上に生産性が向上)、「資本蓄積効果」(GDP増加と同率で貯蓄・投資が増加)などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。

表が示すとおり、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を3400億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと、800億円程度の生産減少に陥る可能性がある。

一方、農産物(乳製品・食肉の生産額を含む)は9500億円程度の生産減少(政府試算の約10倍)が生じる可能性も示唆される。

全体のGDP(総生産額)で見ても、自動車を含めても0.07％(政府試算の1/10程度*)、自動車が除外された現状では、ほぼゼロという状況である。

GTAPモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のGDPはマイナスになる。

*政府も「生産性向上効果」を入れないと0.8％→0.1％と注書きしている。

日本にとっては、農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は、農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。

国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。

誰のために、何のために、ここまでしなくてはならないかが問われている。

・脆弱化した農業構造に　一層の自由化がのしかかる複合的影響の深刻さ

国内農業生産への影響で深刻なのは複合的影響である。

国内政策や過去の貿易自由化の影響で、すでに農業生産構造の脆弱化が趨勢的に進んでいる。

そこに一層の自由化が上乗せされる全体の影響の大きさを見なくてはいけない。

2035年、あと15年後には、牛肉、豚肉の自給率は10％台に突入する危険がある。

・自由化は農家の問題でなく国民の命と健康の問題

農産物貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、というのは大間違いである。

輸入農水産物が安い、安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、BSE(狂牛病、5月17日に米国牛全面解禁＝日米協定の最初の成果)、遺伝子組み換え(non-GM表示の2023年実質禁止が決定)、ゲノム編集(10月1日から完全野放し)、除草剤の残留（日本人の摂取限界が米国の使用量に応じて引上げられている）、イマザリルなどの防カビ剤（表示撤廃が議論中）と、これだけでもリスク満載。

これを食べ続けると病気の確率が上昇するなら、これは安いのではなく、こんな高いものはない。

牛丼、豚丼、チーズが安くなって良かったと言っているうちに、気がついたら乳がん、前立腺がんが何倍にも増えて、国産の安全・安心な食料を食べたいと気づいたときに自給率が１割になっていたら、もう選ぶことさえできない。

今はもう、その瀬戸際まで来ていることを認識しなければいけない。

国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要(かなめ)である。

そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。

米国から次々と何兆円もの武器を買い増すだけが安全保障ではない。

「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、国家安全保障確立の中心を担う農林水産業政策を再構築すべきである。

食料がなくなって、代わりにオスプレイをかじることはできない。

・偽証罪・背任罪の適用拡大の必要性

ＴＰＰには参加しない、と言って参加し、重要5品目は除外、と言って除外せず、日米FTAを避けるためにＴＰＰ11をやる、と言って日米FTA交渉をTAGという捏造語で別物だと主張して開始し、その場が凌げたら、誰もTAGという言葉も使わなくなり、すべて虚偽だったことがあとから判明しても誰も責任を取らない。

今回は、自動車関税は撤廃が約束されている、これ以上農業を譲らない、牛肉のセーフガードは広げない、25％への自動車関税引き上げは回避できた、などなどと言っているが、これが違っていた、となったときに、きちんと罰せられるような仕組みを作らないと、その場しのぎのどんな虚偽もまかり通って、平然とさらに悪い事態へ移行させられていくのを止められない。

本協定は、史上最悪の国際法違反協定で、しかも日本は失うだけの内容なのに、世界に恥をさらして非難されることは明白な中、事実を捻じ曲げてまで承認する必要がどこにあるのか。

それでも国会承認するなら、その責任を日本の国会議員の皆さんが負うことになる。

国民の命と健康を守るためにも、このような流れを断ち切る必要がある。どうか国民のための政治をお願いしたい。

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【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日参議院外交防衛委員会発言要旨）
JAcom　農業協同組合新聞　2019年11月28日
https://www.jacom.or.jp/column/2019/11/191128-39782.php

■「農業消滅」の著者が警鐘「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる

日刊ゲンダイ：2021/11/01

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709

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・「日本の農業は過保護」は大ウソ

――「日本の農業は過保護」はやっぱりウソですか。

日本の農業は過保護だから衰退するというのは真っ赤な嘘、欧米は競争力があるから成長産業になったというのも真っ赤な嘘。
日本は世界で最も農業を保護しない国です。
そうした中でも日本の農家は歯を食いしばって頑張ってきた。
米国では生産コストと所得との差額は政府が補填し、輸出穀物の差額補填に多い年で１兆円も投じています。
それとは別に年間1000億ドル（約11兆円）近い農業予算の６割超を消費者の食料購入支援に回している。
SNAP（補助的栄養支援プログラム）と呼ばれる制度ですが、限界投資効率は1.8と試算され、消費者の購買力を高めて農産物需要を拡大し、農家の販売価格を維持する仕組みです。
下支えのシステムはカナダやEUでも機能しています。
欧米では戦略的に農産業を保護しているがゆえに、成長産業として成り立っているんです。
農業所得のうち補助金が占める割合は英仏９割超に対し、日本は３割程度。
「攻めの農林水産業で輸出額５兆円」なんて夢物語です。

・食料自給は独立国の最低限の備え世界の常識が日本の非常識

――欧米各国の食料自給率（カロリーベース）は軒並み100％超え。日本は2020年度が前年比１ポイント減の37％で、65年の統計開始以降最低に落ち込み、半世紀で半減しています。どうしてこんなに差が開いたのですか。

食料の安全保障に対する姿勢の違いです。
自国民向けの食料を十分に確保した上で輸出力も蓄えておけば、世界的な災害で物流が止まっても国民が飢えることはない。
戦略物資としても価値があり、褒められた話ではありませんが、兵糧攻めにも利用できる。
国家戦略として食料を輸出しているのです。
だから多額の補助金を投じて農業を守る。
「攻撃的保護」と言ってもいいかもしれません。
命を守り、環境を守り、国土や国境を守る産業は国が支える。
それが諸外国の覚悟です。
食料自給は独立国の最低限の備え。
世界の常識が日本の非常識なんです。
オスプレイをかじっても空腹は満たされないでしょう。

――「安全保障」「戦略物資」「国家戦略」などはタカ派が多用するフレーズですが、食料については吠えません。なぜ農業は冷遇されるのですか。

さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。
日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる。
総仕上げの段階にきていると言っていいでしょう。
主要穀物の自給率は小麦15％、大豆６％、トウモロコシ０％。食料を十分に自前調達できない日本の最後の頼みの綱がコメで、コメだけは確保できるというストーリーさえも崩れ去ろうとしている。
貿易自由化もこうした傾向に拍車をかけました。
自動車分野の輸出増加を狙う日本は、農業をいけにえとして差し出した。
TPP11によって農産業は1.3兆円の打撃を受け、自動車は2.8兆円潤った。
自由化は自動車の独り勝ちです。
経産省内閣と呼ばれた第２次安倍政権以降、農業犠牲は徹底しています。
食の安全保障はまず量の確保。
そして質、安全性も非常に重要です。

――安全基準もなし崩しです。

米国に突き付けられた農薬や添加物の基準緩和を求めるリストは膨大で、日本は順次緩めている状況です。
国内では認可されていないのに、輸入に対してはザル。
成長ホルモン剤についても同様です。
EUは「エストロゲン」を投与して育てた牛肉を禁輸していますが、日本には米国産や豪州産、カナダ産としてどんどん入ってきている。
乳製品にも同じことが言えて、ウォルマートやスターバックス、ダノンが不使用にしているrBST（遺伝子組み換え牛成長ホルモン）を使用した商品が輸入・販売されている可能性があります。
米国で富裕層に人気があるというホルモンフリーの牛肉は４割高で流通しているとも聞く。
危ない食品はこぞって日本向けになっていませんか、ということなんです。
種子法廃止や種苗法改定などによって、米政府をバックにしたグローバル企業から遺伝子組み換え（GM）の種子を高値で押し付けられ、農産物を買い叩かれる不安も高まっています。

――安い商品を買い求めるのが「賢い消費者」という雰囲気はあります。

安いものには必ずワケがあります。
日本の農家をこれ以上痛めつけてはいけない。
日本人が飢える状況が起こり得ることを認識し、食料自給率を引き上げる努力が必要です。
安全安心の国産を食べることは健康リスクを低減し、長期的には安上がりにもなる。
消費者を守れば生産者が守られる。
生産者を守れば消費者が守られる。
「農業は国の本なり」を確立しなければ未来はありません。
農家のみなさんは誠実で義理人情に厚い。官邸農政には怒っていても、地元選出の議員を応援し続けている。
義理や人情を重んじ、弱きを助け強きをくじき、体を張る――。
政治家にはこうした任侠の精神を取り戻してもらいたい。
真実を語れば風当たりは強くなりますが、若い世代を矢面に立たせるわけにはいかない。
だから、私のような老人こそが盾にならねばとの思いを強くしています。
私も任侠を持った研究者でありたいですね。

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「農業消滅」の著者が警鐘「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709

■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（中）　東京大学教授・鈴木宣弘

長周新聞 2021年1月22日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19886

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・農協改革の目的は「農業所得の向上」ではない～外資が狙う150兆円の資産

つまり、農協改革の目的が「農業所得の向上」というのは名目で、①信用・共済マネーの掌握に加えて、②共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業、③共同購入を崩して生産資材価格を吊り上げたい企業、④ＪＡと既存農家が潰れたら農業参入したい企業が控える。

規制改革推進会議の答申の行間は、そのように読めなくもない。

だから、「農協改革」という名目の農協解体と、ＪＡみずからの自己改革は、峻別して考える必要がある。

農家や地域住民にいっそう役立つための徹底的な改善を図る自己改革は不可欠だが、先方（解体を目論む側）にとってはどうでもいいことで、農業所得向上に向けた、優れた自己改革案を出せば乗り切れるというのは見当違いである。

准組合員規制を人質にして「どちらを選ぶか」と言われて、順に要求を呑まされていったら、気が付いたら何も残っていない。

「傷が浅いほうを呑む」たたかいを続けていては、先方の術中にはまり、やがては、なし崩し的に息の根を止められる。共販から買取販売に切り替えていく数値目標を決めて政府に報告しないといけない理由がどこにあるのだろうか。

そもそも、こうした要請は憲法22条と29条に基づく「営業の自由」に抵触するので本来は拘束力を持ちえない。

①については、郵政解体の経緯を振り返るとわかりやすい。

米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしてもほしいということで、「対等な競争条件」の名目で解体（民営化）せよと言われ、小泉政権からやってきた。

ところが、民営化したかんぽ生命を見て米がん保険のＡ社から「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。ＴＰＰに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言うとおりに）発表した。

それだけでは終わらず、その半年後には、全国の2万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。

さらに、それだけでは終わらなかった。

最近、かんぽ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれた。

その少し前、日本郵政がＡ社に2700億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「（寄生虫に）母屋を乗っ取られる」危険がある。

かんぽ生命が叩かれているさなか、「かんぽの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが3倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。

要するに「市場を全部差し出せば許す」ということだ。

これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。

郵貯マネーにめどが立ったから、次に喉から手が出るほどほしいのは、信用・共済あわせて運用資金150兆円のＪＡマネーである。

これを必ず握るまで終わらないというのが彼らの意思である。

米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険と共済は違うのだから、それは不当な攻撃である。

相互扶助で命と暮らしを守る努力を国民に理解してもらうことが最大の防御である。

准組合員の利用規制は法律に抵触する。

農協法12条の「組合員資格」では、准組合員は正組合員とともに「組合員」を構成しており、議決権は付与されていないが事業利用権は付与されている。

さらにＩＣＡ（国際協同組合同盟）宣言は、自主的で開かれた組合員制（第1原則）、地域コミュニティの持続可能な発展に努めること（第7原則）を掲げている。

つまり、准組合員やそれ以外の地域住民全体への貢献をめざすのが協同組合の真髄なのであって職能組合であるべきという論理とは相容れない。

農があって食が提供できて地域のみなさんの暮らしも成り立つ。

その地域のみなさんにも信用事業や共済事業を利用してもらうことで、そこに集まってくる資金の一部を農業振興（本来的にサービスで赤字の持ち出しが必然）に還元する。

結局は自分たちの食をみんなで支えるというサイクルを農協が地域で回している。

まさに「共助」「共生」である。

全国では、例えば、平成25事業年度で営農指導事業の経常ベースの部門赤字額は1100億円（1億5500万円／1ＪＡ）、これを信用事業で303億円、共済事業で212億円、農業関連事業（販売・購買）で466億円、生活事業等で118億円負担している。

農協を核に、地域の農と食と暮らしが循環する。

信用・共済事業を切り離せというのなら、それでは農業振興ができなくなるのだから、農協は農業振興を、という話と矛盾する。

農業振興をせよというなら、信用・共済事業は切り離せないということになる。

②③については、協同組合による共販・共同購入が独禁法の「適用除外」になっている（独禁法22条）のが不当だとする要求も強まっている。

共販・共同購入を崩せば、農産物をもっと安く買い、資材を高く販売できるからである。

しかも、「適用除外」がすぐにできないなら、解釈変更で独禁法の適用を強化して実質的に「適用除外」をなし崩しにするという「卑劣な」手法が強化されつつあることは看過できない。

独禁法の厳格適用を恐れてはいけない。萎縮効果を狙った動きに過剰に反応したら、思う壺にはまる。

世界的にも認められている共販の権利は堂々と主張し続けるべきである。

近年、ＥＵでは、2009年に飼料価格高騰による酪農家の苦境を経験し、2015年からの生乳の生産調整の廃止に伴う乳価下落の影響も懸念されていた。

そうした事態の酪農への影響を緩和するには、寡占化した加工・小売資本が圧倒的に有利に立っている現状の取引交渉力バランスを是正することにより，公正な生乳取引を促すことが必要との判断から、2011年に「ミルク・パッケージ」政策が打ち出された。

その政策の一環として、独禁法の適用除外の生乳生産者団体の組織化と販売契約の明確化による取引交渉力の強化が進められている。

頻発するバター不足の原因が酪農協（指定団体）によって酪農家の自由な販売が妨げられていることにあるとして、「改正畜安法（畜産経営の安定に関する法律）」で酪農協が二股出荷を拒否してはいけないと規定して酪農協の弱体化を推進する我が国の異常性が際立っている。

かつ、これに先立つ農協法改正で専属利用契約(組合員が生産物を農協を通じて販売する義務など)は削除され、加えて事業の利用義務を課してはならないと新たな規定を設けてしまっている。

案の定、「酪農家が販路を自由に選べる公平な事業環境に変える」と政権が畜安法改定の意義を強調し、生乳流通自由化の期待の星と規制改革推進会議がもてはやした会社が2019年11月末頃から一部酪農家からの集乳を停止した。

乳質問題を理由にしているが、需給調整機能を持たずに集乳を拡大して販売に行き詰まったものと推察される。

そもそも、畜安法の改定は、我が国でも独占禁止法の適用除外として認められている権利を損なう内容であり、専属利用契約を削除した農協法の改定とともに独占禁止法と矛盾する改定がおこなわれている問題点も含め、再検証が必要と思われる。

（中略）

・種苗法改定による自家増殖制限は海外依存を促進する

昨年12月、種苗法が改定され、農家による種の自家採種を認めてきた条項（21条2項）を削除し、農家であっても登録品種を無断で自家採種してはいけないことにした。

新品種の登録にあたって、その利用に国内限定や栽培地限定の条件を付けられるようにした。

これによって「国内種苗の海外流出が防止できる」と説明されてきたが、現実には農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されていない。

決め手は現地（海外）での品種登録で、種苗法改定とは別である。

むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」で、コメ麦大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。

つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。

種苗法改定の最大の目的は、知財権の強化による企業利益の増大＝種を高く買わせることである。

ＴＰＰで製薬会社から莫大な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとしたのと基本構造は同じである。

安全保障の要である食料の、その源は種である。

野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの9割は外国の圃場だ。

種まで遡ると野菜の自給率は8割でなく8％しかない。

コロナ禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。

さらに、コメ麦大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。

「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直す必要がある。

種は何千年もみんなで守り育ててきたものである。

それが根付いた各地域の伝統的な種は地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結びついた一種の共有資源であり、個々の所有権は馴染まない。

育成者権はそもそも農家の皆さん全体にあるといってもよい。

種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大なコストもかかっているといえる。

そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録してもうけるのは、「ただ乗り」して利益を独り占めする行為だ。

だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。

諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。

ＥＵでは飼料作物、穀類、ばれいしょ、油糧及び繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。

小規模農家は許諾料が免除される。

「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。

「育種家の利益増大＝農家負担の増大」が必然である。

育種しても利益にならないのならやる人がいなくなる。

しかし、農家の負担増大は避けたい。

そこで公共の出番である。

育種の努力が阻害されないように、よい育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家も自家採種が続けられるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではないだろうか。

・日米政権のオトモダチ企業に便宜供与する構造

問題は、農水省の担当部局とは別の次元で、一連の「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条4項→種苗法改定」を活用して、「公共の種をやめてもらい→それをもらい→その権利を強化してもらう」という流れで、「種を制する者は世界を制する」との言葉の通り、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしてもうけるのを行動原理とするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑が、「企業→米国政権→日本政権」への指令の形で「上の声」となっている懸念である。

全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。

子会社の全農グレインがＮｏｎ-ＧＭ（非遺伝子組み換え）穀物を日本に分別して輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、米国からの指令を一方的に受け入れる日米合同委員会で全農の株式会社化が命令された。

消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「ＧＭ非表示」化方針を出した。

これも日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、グローバル種子企業からの要請そのままである。

しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。

カリフォルニアではＧＭ種子とセットのグリホサート（除草剤）で発がんしたとしてグローバル種子企業に多額の賠償判決（①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと、②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと、③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと、④グリホサート単体での安全性しか検査しておらず、界面活性剤と合わさったときに強い毒性が発揮されることが隠されていること、などが窺える企業の内部文書が判明）がいくつも下り、世界的にグリホサートへの逆風が強まる中、それに逆行して、日本はグリホサートの残留基準値を極端に緩和した。

ゲノム編集（切り取り）では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして野放しになった（届け出のみでよく、最低限の選ぶ権利である表示も消費者庁は求めたが、圧力で潰され義務化されず、2019年10月1日解禁された。消費者は何もわからないままゲノム食品を食べることになる）。

遺伝子操作の有無が追跡できないため、国内の有機認証にも支障をきたすし、ゲノム編集の表示義務を課しているＥＵなどへの輸出ができなくなる可能性がある（印鑰智哉氏）。

現在、ＧＭについては、大豆油、しょうゆなどは、国内向けはＧＭ表示がないが、ＥＵ向けには「遺伝子組み換え」と表示して輸出している。

Ｍ社（ＧＭ種子と農薬販売）とドイツのＢ社（人の薬販売）の合併は、米麦もＧＭ化され、種の独占が進み、病気になった人をＢ社の薬で治す需要が増えるのを見込んだ「新しいビジネスモデル」だという声さえある。

民間活力の最大限の活用、民営化、企業参入、と言っているうちに、気が付いたら国が実質的に「乗っ取られていた」という悪夢はさまざまな角度から進行しかねない。

すべてにおいて従順に従う日本がグローバル種子企業の格好の標的（ラスト・リゾート）になりかねない。

なぜ、ここまで、国内の特定企業だけでなく、米国の特定企業への便宜供与が次々と続くのか。

ＴＰＰにおいて日米間で交わされたサイドレター（補足文書）について、ＴＰＰが破棄された場合、サイドレターに書かれている内容には拘束されないのかという国会での質問に対して、2016年12月9日に岸田外務大臣（当時）は「サイドレターに書いてある内容は日本が“自主的に”決めたことの確認であって、だから“自主的に”実施して行く」と答えた。

日本政府が「自主的に」と言ったときには、「アメリカの言う通りに」と意味を置き換える必要がある。

つまり、今後もＴＰＰがあろうがなかろうが、こうしたアメリカの要求に応えるだけの姿勢を続けるのかというのが根本的な問題だということだ。

サイドレターには、規制改革について「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とし、「日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」とまで書かれている。

その後の規制改革推進会議による提言は、種子関連の政策を含め、このサイドレターの合意を反映しているということである。

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日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（中）　東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19886

■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（下）　東京大学教授・鈴木宣弘

長周新聞 2021年1月28日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19976

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・米国人が食べないものを日本に送るのか～日本人は家畜ではない

米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで様々な疾患を誘発する除草剤成分グリホサートを雑草でなく麦に直接散布して枯らして収穫し、輸送時には、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬のイマザリルなど（防カビ剤）を噴霧し、「これは〇〇（日本人への蔑称）が食べる分だからいいのだ」と言っていた、との証言が、米国へ研修に行っていた日本の農家の複数の方から得られている。

グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判があるが、日本の農家はそれを雑草にかける。

それが問題なのではない。

農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、いま、問題なのは、米国からの輸入穀物に残留したグリホサートを日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実である。

農民連分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。

しかも、米国で使用量が増えているので、日本人の小麦からのグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、2017年12月25日、クリスマス・プレゼントとして緩めた。

残念ながら、日本人の命の基準値は米国の必要使用量から計算されるのである。

ユーチューブで公開されている動画の中で、米国穀物協会幹部エリクソン氏は、「小麦は人間が直接口にしますが、トウモロコシと大豆は家畜のエサです。米国の穀物業界としては、きちんと消費者に認知されてから、遺伝子組み換え小麦の生産を始めようと思っているのでしょう」とのべている。

トウモロコシや大豆はメキシコ人や日本人が多く消費することをどう考えているのかがわかる。

われわれは「家畜」なのだろうか。

また同じく、米国農務省タープルトラ次官補は「実際、日本人は一人あたり、世界で最も多く遺伝子組み換え作物を消費しています」とのべている。

「今さら気にしても遅いでしょう」というニュアンスである。

小麦も、牛肉も、乳製品も、果物も、安全性を犠牲にすることで安くダンピングした「危ないモノ」は日本向けになっているが、命を削る安さは安くない。

日本では、まさか小麦にグリホサートはかけないし、乳牛にｒＢＳＴ、肥育牛にエストロゲンも投与しない。

コロナ・ショックの教訓とともに、得られるメッセージは単純明快である。

国産の安全・安心なものに早急に切り替えるしかないということである。

・真に強い農業とは～ホンモノを提供する生産者とそれを支える消費者との絆

真に強い農業とは何か――。

規模拡大してコストダウンすれば強い農業になるだろうか。

規模の拡大を図り、コストダウンに努めることは重要だが、それだけでは、日本の土地条件の制約の下では、オーストラリアや米国に一ひねりで負けてしまう。

同じ土俵では勝負にならない。

少々高いけれども、徹底的に物が違うからあなたの物しか食べたくない、という人がいてくれることが重要だ。

そういうホンモノを提供する生産者とそれを理解する消費者との絆、ネットワークこそが強い農業ではないか。

結局、安さを求めて、国内農家の時給が1000円に満たないような「しわ寄せ」を続け、海外から安いものが入ればいい、という方向を進めることで、国内生産が縮小することは、ごく一部の企業が儲かる農業を実現したとしても、国民全体の命や健康、そして環境のリスクは増大してしまう。

自分の生活を守るためには、国家安全保障も含めた多面的機能の価値も付加した価格が正当な価格であると消費者が考えるかどうかである。

スイスの卵は国産一個60～80円もする。

輸入品の何倍もするが、それでも国産卵のほうが売れていることを筆者も目の当たりにした。

国産卵を買っていた小学生くらいの女の子にインタビューをした人によると、女の子は「これを買うことで生産者の皆さんの生活も支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つのだから、当たり前でしょう」と簡単に答えたという。

割高な国産卵が売れる原動力は、消費者サイドが食品流通の5割以上のシェアを持つ生協に結集して、農協なども通じて生産者サイドに働きかけ、ホンモノの基準を設定・認証して、健康、環境、動物愛護、生物多様性、景観に配慮した生産を促進し、その代わり、できた農産物に込められた多様な価値を価格に反映して消費者が支えていくという強固なネットワークを形成できていることにある。

そして、価格に反映しきれない部分は、全体で集めた税金から対価を補填する。

これは保護ではなく、様々な安全保障を担っていることへの正当な対価である。

それが農業政策である。

農家にも最大限の努力はしてもらうのは当然だが、それを正当な価格形成と追加的な補填（直接支払い）で、全体として、作る人、加工する人、流通する人、消費する人、すべてが持続できる社会システムを構築する必要がある。

イタリアの水田の話が象徴的である。水田にはオタマジャクシが棲める生物多様性、ダムの代わりに貯水できる洪水防止機能、水をろ過してくれる機能、こうした機能に国民はお世話になっているが、それをコメの値段に反映しているか。

十分反映できていないのなら、ただ乗りしてはいけない。

自分たちがお金を集めて別途払おうじゃないか、という感覚が税金からの直接支払いの根拠になっている。

根拠をしっかりと積み上げ、予算化し、国民の理解を得ている。筆者らが2008年に訪問したスイスの農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと230万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を20種類から70種類に増加させることができるので、それに対して170万円、というような形で財政からの直接支払いがおこなわれていた。

個別具体的に、農業の果たす多面的機能の項目ごとに支払われる直接支払額が決められているから、消費者も自分たちの応分の対価の支払いが納得でき、直接支払いもバラマキとは言われないし、農家もしっかりそれを認識し、誇りをもって生産に臨める。

このようなシステムは日本にない。

さらに、米国では、農家にとって必要な最低限の所得・価格は必ず確保されるように、その水準を明示して、下回ったら政策を発動するから安心してつくって下さい、というシステムを完備している。

米国は、コメを一俵4000円（日本円換算）で売っても1万2000円（同）との差額の100％が政府から補填され、農家への補填額が穀物の輸出向け分だけで1兆円規模になる年もあるほど、農家への所得補填の仕組みも驚くほど充実している。

・消費者補助で生産者を支える仕組み

ところが、驚くのは早い。

もう一つのポイントは消費者支援策である。

米国の農業予算は年間1000億㌦（約11兆円）近いが、驚くことに予算の8割近くは「栄養（Nutrition）」、その8割はSupplemental Nutrition Assistance Program （SNAP）と呼ばれる低所得者層への補助的栄養支援プログラムに使われている。

なぜ、消費者の食料購入支援の政策が、農業政策の中に分類され、しかも64％も占める位置づけになっているのか。

この政策の重要なポイントはそこにある。

つまり、これは、米国における最大の農業支援政策でもあるのである。

消費者の食料品の購買力を高めることによって、農産物需要が拡大され、農家の販売価格も維持できるのである。

経済学的に見れば、農産物価格を低くして農家に所得補填するか、農産物価格を高く維持して消費者に購入できるように支援するか、基本的には同様の効果がある。

米国は農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。

まさに、両面からの「至れり尽くせり」である。

これが食料を守るということだ。

農業政策を意図的に農家保護政策に矮小化して批判するのは間違っている。

農業政策は国民の命を守る真の安全保障政策である。

こうした本質的議論なくして食と農と地域の持続的発展はない。

カナダ政府が30年も前からよく主張している理屈でなるほどと思ったことがある。

それは、農家への直接支払いというのは生産者のための補助金ではなく、消費者補助金なのだというのだ。

なぜかというと、農産物が製造業のようにコスト見合いで価格を決めると、人の命にかかわる必需財が高くて買えない人が出るのは避けなくてはならないから、それなりに安く提供してもらうために補助金が必要になる。

これは消費者を助けるための補助金を生産者に払っているわけだから、消費者はちゃんと理解して払わなければいけないのだという論理である。

この点からも、生産サイドと消費サイドが支え合っている構図が見えてくる。

米国の言いなりに何兆円も武器を買い増すのが安全保障ではない。

いざというときに食料がなくてオスプレイをかじることはできない。

食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。

高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」と言ったが、「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を再構築すべきである。

国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。

・自由化は農家だけでなく国民の命と健康の問題

農産物貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、というのは大間違いである。

いつでも安全・安心な国産の食料が手に入らなくなることの危険を考えたら、自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。

つまり、輸入農水産物が安い、安いといって選んでいるうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、遺伝子組み換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤などリスク満載になっている。

これを食べ続けると病気の確率が上昇するなら、これは安いのではなく、こんな高いものはない。

日本で、十分とは言えない所得でも奮闘して、安心・安全な農水産物を供給してくれている生産者をみんなで支えていくことこそが、実は、長期的には最も安いのだということ、食に目先の安さを追求することは命を削ること、それで子や孫の世代に責任を持てるのかということだ。

福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っている。

「私たちはお客さんの健康に責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材だけを大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入物は安いけれど不安だ」と切々と語っていた。

牛丼、豚丼、チーズが安くなってよかったと言っているうちに、気がついたら乳がん、前立腺がんが何倍にも増えて、国産の安全・安心な食料を食べたいと気づいたときに自給率が1割になっていたら、もう選ぶことさえできない。

除草剤入り食パンは如実に語る。国産を食べないと病気になる。早急に行動を起こさないと手遅れになる。

そして、日本の生産者は、自分達こそが国民の命を守ってきたし、これからも守るとの自覚と誇りと覚悟を持ち、そのことをもっと明確に伝え、消費者との双方向ネットワークを強化して、地域を喰いものにしようとする人を跳ね返し、安くても不安な食料の侵入を排除し、自身の経営と地域の暮らしと国民の命を守らねばならない。

消費者はそれに応えてほしい。

それこそが強い農林水産業である。コロナ・ショックを転換の機会にしなくてはならない。

・武器としての食料～胃袋から支配する米国

例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。

米国は多い年には穀物3品目だけで1兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率100％は当たり前、いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか、そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ、まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。

ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸と我が国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしているのに、米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。

ブッシュ元大統領は、国内の食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。

「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」と。

また1973年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」と豪語した。

さらには、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなくて、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」という趣旨の発言をしていたという。

戦後一貫して、この米国の国家戦略によって我々の食は米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰ合意を上回る日米の二国間協定などで、その最終仕上げの局面を迎えている。

故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。

占領政策はいまも同じように続いているのである。

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日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（下）　東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19976

■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　

「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」

「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」

Business Journal（2015.09.01）

https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html