【「デフレ脱却」は単なる円安による輸入物価高騰が背景!?】アベノミクス「金融詐欺」アベトモ日銀黒田は反日・売国だったのか？～「国際金融資本の罠に嵌った日本」日銀金融緩和で日本の富が海外流出～

■米欧に置いて行かれた「黒田緩和」　描いた好循環、実現できぬまま

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR476CV8R47ULFA01D.html

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これまでにない大規模な金融緩和を10年間主導してきた日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が8日、退任する。

欧米各国では物価高を受けて金融緩和から利上げへと転じており、その「上限」も視界に入ってきた。

日本だけが大規模緩和を続けている状況で、日銀は植田和男・次期総裁らの新体制に引き継がれる。

2008年のリーマン・ショック後、日米欧の中央銀行は、かつてない規模の金融緩和に乗り出した。

日本では黒田氏が13年4月、2%の物価上昇の早期達成を掲げ、世の中に大量のお金を流して金利を低く抑える「異次元」の金融緩和策を始めた。

企業や家計がお金を借りやすい環境をつくることで投資や消費を後押しして企業の収益を押し上げ、賃金と物価が持続的に上がる「好循環」を描いた。

ただ、日本では物価も賃金も伸び悩み、金融緩和策だけが肥大化・複雑化していった。

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米欧に置いて行かれた「黒田緩和」　描いた好循環、実現できぬまま
朝日新聞　 2023年4月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR476CV8R47ULFA01D.html

■黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理　最後も「全く考えておりません」

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR47778GR47ULZU005.html

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「そういうふうに全く思っておりません！」

日本銀行の黒田東彦総裁が7日に開かれた最後の記者会見で、私の質問に対して放ったのはこの一言だけだった。

説明にもなっていないのだが、これまでの会見で何度も聞かされてきたフレーズではある。

ある意味で、この10年の黒田総裁会見を象徴する一言だった。

10年続いた異次元緩和はかなり異常な金融政策だった。

その間に日本は戦後最長に迫る景気上昇期もあった。にもかかわらず1度も金融を引き締めることがなかったのだ。

欧米の中央銀行が近年も景気動向にあわせて、緩和と引き締めの切り替えを何度もやっていることを考えれば、おかしさが際立つ。

黒田総裁は会見で、この10年やってきたことは正しかったと強調し、理解を得て任期を終えたいようだった。

成功の根拠として説明した内容は、ざっと次のようなものだ。

日本は1998～2012年の約15年間、デフレだった。

異次元緩和がしっかり効果を発揮したおかげで、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった。

女性や高齢者を中心に400万人を超える雇用が増加。若年層の雇用環境も改善。

ベアが復活し雇用者報酬も増えた――。

その説明は、まちがってはいない。

ただし、「都合のいいとこ取り」の説明ではある。

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黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理　最後も「全く考えておりません」
朝日新聞　 2023年4月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR47778GR47ULZU005.html

■「黒田緩和」１０年　失敗を直視し、的確な修正を

京都新聞　2023年4月7日

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1003469

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日銀の黒田東彦総裁が、歴代最長の１０年にわたった任期を終えてあす退任する。

バブル崩壊後のデフレからの脱却を目指し、２％の物価上昇目標の実現を旗印に、自ら「異次元」と称した金融緩和政策を推し進めた。

空前の規模と異例の手法も駆使したが、１０年を経ても安定的な物価上昇は果たせなかった。

かたくなに目標達成に拘泥し、無理を重ねた緩和政策は、長期化とともに弊害が広がった。

将来に残るつけを膨らませた黒田氏の責任は極めて重い。

経済再生を掲げる「アベノミクス」の支柱をなした異次元緩和だが、大量の資金を市場に流してかさ上げした「ぬるま湯」状態を長く続け、経済と行財政の足腰を弱めたと言わざるをえない。

その失敗を真摯（しんし）に検証し、柔軟で的確な政策の修正につなげねばならない。

「副作用よりプラスの効果がはるかに大きかった」。

先月１０日、黒田氏は任期最後の金融政策決定会合後の記者会見で、雇用の増加やデフレでない状況をもたらしたと強調した。

目標の未達成は残念としながらも、あくまで大規模緩和は成功だったと自賛した。

・経済の好循環ならず

黒田氏は１０年前、デフレと円高の悪循環を止めるには強力な金融緩和による物価上昇が不可欠との持論を掲げ、政権復帰した安倍晋三首相の肝いりで就任した。

「２年で２％の物価上昇を目指す」と達成時期を明言。

国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを拡大し、日銀による資金供給を２倍にすると宣言した。

「黒田バズーカ」と呼ばれた大胆な打ち出しで、１ドル＝９０円台だった円高は２年で１２０円台まで下がった。

輸出企業の業績が拡大し、株価の上昇も演出した。

海外経済の好調にも助けられたとはいえ、停滞した空気を変えたのは確かだろう。

当初、短期集中策でデフレ心理を拭い、上向きの期待を生む狙いだったが、プラス効果は一部にとどまった。

賃上げ、消費へ回る好循環は２年を過ぎても見られず、恩恵が企業から家庭へと滴り落ちて広がる「トリクルダウン」は起きなかった。

・市場と財政にゆがみ

だが、黒田日銀は行き詰まりを認めず、２０１６年１月にマイナス金利政策、同９月には長期金利を極めて低く抑える手段を加えた。

歴史的にも世界的にも異形の金融政策であり、物価上昇目標の自縄自縛に陥ったのは否めない。

背景には日銀を「政府の子会社」とも表現した安倍氏の後押しがあった。

日銀の独立性をかなぐり捨て、政府に追随してカンフル剤を打ち続けた形だ。

その弊害を浮き彫りにしたのは、円安が急伸した昨年来の動きだろう。

高インフレ抑制へ欧米が金融の引き締めを急ぐのに対し、日銀は大規模緩和を継続。

金利差に伴う大幅な円安が輸入物価を押し上げ、家計や企業経営を直撃した。

長期金利を抑え込み続ける金融政策は、市場の価格形成をゆがめている。

日銀も市場機能の低下などの副作用を放置できなくなり
、昨年１２月に事実上の利上げとなる政策修正に追い込まれた。

それでも黒田氏は「利上げではない」と強弁を続け、市場関係者は不信感を増幅させた。

さらなる修正を巡っての疑心暗鬼から国債の売り圧力が強まり、日銀が金利抑制のため大量購入を迫られている。

市場との対話と信頼関係の欠如は大きな禍根となっている。

深刻化しているのは国の財政規律の緩みである。

どれだけ国債を発行しても日銀が購入し、人為的に金利を抑えるためにブレーキが機能しなくなっている。

日銀の国債保有残高は昨年末で５４６兆円と１０年前の約５倍に膨らみ、発行残高の５２％と過半数だ。

国の借金を中央銀行が事実上、肩代わりする「財政ファイナンス」の状態とみられても仕方ない。

国際的な信認低下の懸念や金融政策の修正を含め、想定金利が１％上振れすれば、国の借金返済額は４兆５千億円増えると財務省は試算している。

重大な財政リスクである。

ほかにも、投資信託などの大量購入を通じ、日銀が日本企業の最大株主となっている。

株式相場を下支えすることで低収益企業が株価下落を免れ、生産性向上への改革を遅らせている副作用も見逃せない。

・金融政策の限界証明

後を引き継ぐ植田和男新総裁は、「物価安定の総仕上げ」として大規模緩和を継続する意向を示しつつ、副作用にも言及して修正に含みを持たせている。

性急すぎれば景気を冷やし、市場に混乱を招く。難しいかじ取りになる。

政権と適切な距離を保ちつつ、中央銀行として独立した政策判断と市場との丁寧な対話で実態に即した出口戦略を探ってほしい。

「壮大な社会実験」とも言われた異次元緩和の失敗は、金融政策だけで経済活性化を図れないという限界をはっきりと証明した。官民の成長戦略と改革の実行力が問われる。

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「黒田緩和」１０年　失敗を直視し、的確な修正を
京都新聞　2023年4月7日
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1003469

■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介

まぐまぐニュース　2015年11月17日

https://www.mag2.com/p/money/6324

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・虫が良すぎる財務省。個人国債は安全なのか、危険なのか？

8日付の日経に「個人国債」の広告が載っている。

広告主は財務省。

個人向け国債の広告にはいつも「安全」「手軽」「選べる」というコピーが添えられている。

財務省は日本の財政赤字はGDPの2倍以上あり、消費増税が不可避だと言っている。

要は、消費増税をやらないと財政破綻のリスクが高まり、国債の償還もままならないということ。

しかし、その国債を発行するにあたり「安全」だと宣伝している。

「増税してあげますから安全ですよ」ってことか。

消費増税の際には今にも財政破綻するかのような「危険」を煽り、国債発行時には「安全」を謳う財務省の主張にどこからも疑問の声が上がらないのがこの国の不思議なところ。

マスコミお得意の「国債の発行残高は1000兆円を超え、国民一人あたり800万円の借金を背負っている」という主張が正しいのであれば、個人が国債を購入することで、国民一人あたりの借金は増えることになる。

購入をするともれなく「借金」が付いてくる投資商品は、世界広しといえども日本国債くらいしかない。

あのギリシャ国債も紙屑になることはあっても「借金」は付いてこない。

しかも、日本国債を購入すると「借金を子供の代に残さないよう約束通り元利金を返済して貰いたければ増税に応じろ」という脅迫文まで付いてくる。

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国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介
 まぐまぐニュース　2015年11月17日
https://www.mag2.com/p/money/6324

■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

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バブル崩壊から30年余り。1997年の金融危機からは25年が経過した。

足元の円安進行は、98年の長信銀破綻をきっかけに発生した「日本売り」も想起させる。

経済危機のマグマはたまり続け、中央銀行・円を追い詰める。

・財政破綻を先送りした「異次元緩和」こそ「飛ばし」そのもの

日本の借金は国内総生産（GDP）比で260％（国際通貨基金〈IMF〉2021年）を超え、断トツで世界最悪だ。

しばしば財政危機がささやかれるイタリアの同150％（同）よりはるかに悪いし、預金封鎖＆新券発行のあった終戦直後よりも厳しい状況だ。

大ざっぱにいって税収は、GDPに比例する。GDPが2倍になれば、国民が2倍豊かになり、国も2倍豊かになる（税収が2倍になる）。

その意味で借金額のGDP比とは、「借金を税金で返す難易度ランキング」ともいえる。

つまり、日本は「借金を税金で返すこと」が世界で最も難しい国になってしまったのだ。

バブル崩壊（1990年初）以降、三十数年間、毎年30兆〜40兆円もの財政赤字、コロナ禍の20年度には112兆円もの赤字（第3次補正後）を垂れ流してきたのだから当然である。

よく国家と家庭は違うと主張する人がいる。

違う点は国家には徴税権があるが、家庭にはないことに過ぎない。

借金は返さなければいいという人もいるが、貸し続けるかどうかの決定権はお金を貸す（国債を買っている）方にある。

借り手（この場合は政府）の権利ではない。

国の借金である国債には満期があり、満期には返済しなければならない。

国は毎年赤字で返済する余裕資金がないから、その年の新たな借金分とともに、その償還原資を国債の入札で調達する。

毎年の赤字が30兆〜40兆円なのに百数十兆円の国債を発行しているのは、そのためだ。

入札で、それだけの国債を完売できなければ、政府はデフォルト（債務不履行＝財政破綻）となる。

今や財政は綱渡り状態なのだ。

本来なら13年、14年ごろにはデフォルトしていてもおかしくなかったが、13年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏はとんでもない政策を打ち出し、財政破綻を先送りした。

その政策こそが、異次元の量的質的緩和だ。

これは、まさに日本得意の「飛ばし（簿外債務）」そのものである。

約2600億円の損失を海外に「飛ばし」て、破綻を先延ばしした山一証券と同じ行為で、危機の先送りだ。

97年の金融危機は、一企業の飛ばしにすぎなかったが、今回は国家レベルだ。

ツケは段違いに大きい。山一は結局、その損失を隠し通せず破綻したが、日銀も廃せざるを得なくなるだろう。

当然、発行する円も紙くず化してしまう（本誌22年4月26日号参照）。

97年11月の金融危機から25年。当時は90年代初に崩壊したバブルの不良債権が噴き出し、その後、長期の景気低迷、経済危機の起点となった。

それから四半世紀が過ぎ、今私たちが直面するのは、危機を先送りし続ける日銀の危機そのものである。

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日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史
 週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

■日本社会を襲う「危ない円安」異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車

長周新聞　2022年4月28日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

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3月末を境に円相場が暴落し、4月28日には130円台を記録するなど、かつてない円安に見舞われている。

2013年の黒田日銀総裁の登場からこの方、アベノミクスとも関わって9年間で550兆円もの国債買い上げを日銀が実施し、インフレ率2％達成を謳って円安誘導をおこなってきた。

ところが、市場に途方もないマネーが注がれる一方で、それらは実体経済にはなんら回らず、むしろ二度にわたる消費税増税によって不景気を悪化させたところに円安が襲いかかり、昨今の世界的な原材料費の高騰という局面で物価高が押し寄せている。

「危ない円安」「悪い円安」などといわれる今回の円安はなぜ起きているのか、歴史的な経過とともに、その構造を見てみた。

・石油や食料など輸入物価が上昇

日銀は4月20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知した。

同じように3月29～31日に連続実施（4日間で6000億円の10年債を買い入れた。

おかげで円相場は125円を突破）して以来のもので、なにがなんでも「金利上昇を抑制する」というメッセージに反応した外国為替市場ではドル買い円売りの動きが強まり、円相場はいっきに130円台まで進むこととなった。

コロナ対策で３度にわたって800兆円をばらまいた米国では、コロナ開けの経済回復ともあいまってインフレ（物価上昇）が起こり、その抑制のためにＦＲＢ（米連邦準備制度）は利上げに踏み切った。

アメリカの10年物国債の利回りが2・8％なのに対して、日銀が円の利率の上限として示したのは0・25％の買い入れ。

それ以上は上げないという意志でもあった。

従って、外国為替市場では今後さらに金利を上げようとしている利率の高いドルを買い、安い円を売る流れに拍車がかかった。

この1カ月で進んでいる円安の直接の要因は、黒田日銀の連続指し値オペが引き金を引いた。

そのことによって、それまで例えば為替相場が1㌦＝100円だった時に、海外で1㌦で買えた品物が125円ないしは129円を出さなければ買えなくなり、それだけ円の価値が下がったことを意味する。

それまで100万円で仕入れていた同じ量の食料や原油が、125万～129万円出さなければ仕入れられず、輸入品が割高となる。
逆に輸出企業などにとって円安は有利となるが、製造業の空洞化にともなって輸出の勢いが衰えているのも現実だ。

これまでの円安誘導では、トヨタをはじめとした輸出企業にとって有利なことから、経団連も円安を求めていた。

ただ、輸出が好調だった時期にはそれでもよかったものの、この10～20年来で国内製造業の置かれている状況も様変わりしている。

日本の輸出企業は決して好調ではなく、半導体やスマホ、ＩＴ関連がそうであるように技術革新からとり残されたり、あるいはハゲタカ外資に食い物にされる過程で技術者を国外企業に流出させるなどして開発力が衰えるなど、日本の製品が世界シェアのなかで競り負けている分野も少なくない。

造船、鉄道、鉄鋼など様々な分野で台頭する中国企業に市場を奪われるなどの事例も目立つ。

自動車産業を見ても、生産拠点の海外移転が進み、国内生産はトヨタでおよそ3割、日産やホンダはわずか1割のみで、7～9割が海外生産である。

高度成長からこの方、世界から資源・材料を輸入して日本国内の工場で優秀かつ手先が器用といわれたブルーカラーが製品を製造し、自動車その他の工業製品を国外に輸出して貿易黒字を稼いでいた時代はかつてのものとなり、大企業そのものもより安い労働力と市場を追い求めて海外に出て行き、日本社会はとり残されたかのようにデフレがいつまでも放置されている状態である。

グローバル化のもとで産業の空洞化が進み、いまや「円安によるメリットはなくなっている」とまでいわれるようになった。

そのなかで食料にせよエネルギーにせよすべてが輸入依存の日本社会で、円安によって輸入品は高くなるという現象が起こっている。

日本国内では1999年あたりからデフレの兆候が顕在化し始めたが、20年来の深刻なるデフレ（不景気）によって賃金は上がらないのに物価だけはどんどん上がっていくことで、必然的に生活がピンチに追い込まれようとしているのである。

また、デフレ下において消費税を増税して国民生活をより窮乏化させるというバカげた政策を実施したことから、景気回復はむしろ遠のき、国際社会のなかで唯一日本だけが20年来のデフレという異常な経済状況に置かれている。

円安になると輸入物価が上がる構造を小麦で見てみると、1年前の2021年3月に1㌧＝273㌦だったのが2022年3月にはコロナ禍やウクライナ情勢による世界的混乱を背景にして1㌧＝486㌦に跳ね上がっている。

1年前の2021年3月の円ドル相場は1㌦＝108円だったので、日本円に換算すると1㌔㌘＝29・5円で買うことができたのが、2022年3月末の円相場125円で換算すると、小麦の原材料価格そのものが上昇しているのに加えて為替相場も円安に傾いたため、1㌔㌘＝60・7円と2倍に跳ね上がっている。

仮に1㌦＝108円の状態であれば、1㌔㌘＝52・5円で買えるものが、円安によって8・2円コスト高になる関係がわかる。

原油も同じで、ここ最近は1バレル当りのドル換算の単価は少し下がってきたものの、円安によって帳消しとなり、輸入コストが割高なことから、それらが電気代などの負担増大につながる趨勢となっている。

ほとんどの輸入価格、コストが上昇し、エネルギー、食料すべてのコストが高くなることによって物価が上がる。

社会インフラを維持するためのコストも上がる。

好景気にともなって物価上昇するのではなく、こうした原材料が高くなることによって起こる悪いインフレのことをコストプッシュインフレといい、それが日本社会を襲っている。

・アベノミクス　投資家乱舞し実体経済疲弊

こうした状況を防衛するために、本来なら中央銀行が機能しなければならないが、9年間にわたって異次元の量的緩和を実施してきたのが日銀で、進むも地獄、引くも地獄の立場に追い込まれている。

2013年に日銀の総裁に黒田が就き（2023年が任期満了）、物価上昇2％の目標を掲げてアベノミクスすなわち異次元の金融緩和に乗り出し、まさに異次元の国債買い入れをやった。

国から買って銀行が持っている国債を日本銀行が買うというもので、国の借金を中央銀行が買い入れるというそれまで御法度だったオペレーションを実行した。

そのようにして市場にマネーを溢れさせ、「黒田バズーカ」などといって大量の資金を市場に投入した。

ところが物価上昇2％には届かなかった。

実体経済には資金が回らず、しかも2019年には消費税が10％になるなど、およそインフレ・好景気とは逆に世の中は貧困化が進んだのだった。

インフレにならないもとで2016年にはマイナス金利を導入したものの、それでも物価上昇2％には達しなかった。

市場にこれでもかとマネーを注ぎ込んでインフレにもっていこうとするも、実体経済は基盤が脆弱化しており、借り入れ需要が乏しいことも作用した。

アベノミクスで株価は跳ね上がり投資家や金融資本は乱舞したものの、実体経済に必要なカネが回らないことから消費も伸びず、デフレを抜け出す方策にはならなかった。

リーマン・ショック以後は世界的に低金利政策によって市場にマネーを供給し、金融資本はそれで息を吹き返した。

欧米でも低金利政策によって景気回復をはかっていた。

従って為替としては大きな変化はともなわなかったが、コロナ明けに際して物不足に陥りインフレがひどくなり、それを抑えるために利上げをしたため、金利に差異が生じた。

2022年の物価上昇率はＯＥＣＤ平均で7・2％。アメリカは7・5％。韓国は3・6％。日本は0・5％と大きな違いがある。

このなかで日銀としては、円安に見舞われたからといって、景気が悪い状態で金利を上げればさらに不景気になるため利上げするわけにもいかず、身動きがつかない状況に追い込まれている。

皮肉にも2022年4月に物価上昇率2％達成の見込みとなっているが、それはウクライナ情勢やコロナ禍を受けた世界的な原材料費の高騰を反映したもので、日本経済が好景気になったという代物ではない。

国内で需要が高まって内因によってインフレになったのではなく、世界の変化すなわち外因によってそうなっただけなのだ。

景気は悪く給料は上がらない（経済停滞）もとで物価だけが上昇し始めるスタグフレーションに直面している。

そのなかでさらに金融緩和をすることから通貨価値の暴落が起こっているのである。

異次元の金融緩和のおかげでいまや550兆円も日銀が国債を買いまくって、その分が民間銀行に流れたが、銀行そのものも使うところがなく、貸し出し需要がないために日銀の当座預金に積み上げたままである。

そこでマイナス金利をやったものの、今日の円安に反応して日銀が利上げをすると今度は金利をつけないといけなくなり、そうすると利払いが発生して日銀の債務超過になりかねない。

長期金利が1％上昇した場合、評価損が23兆円になると黒田総裁自身が国会で明らかにしており、仮に日銀がアメリカに倣って金利を3％上げるとすると69兆円の評価損が発生することになる。

民間の貸し付けもどうしようもなくなるというジレンマである。

アメリカの金利が上昇していくなかにあって、黒田日銀は金利の上限をいまのところ0・25％としており、金利差が拡大するもとで外国為替市場のプレイヤーたちは円を売りドルを買う動きをしており、円安はますます進行すると見られている。

アベノミクスの異次元緩和によって首が絞まり、中央銀行が立ち往生しているかのような光景なのである。

・ＯＥＣＤの平均賃金　日本だけが低いまま据置き

アメリカが金利を引き上げたのはアメリカ国内で物価が上がっていることにある。

直接にはコロナ対策に800兆円近い予算を投じ、そこからの経済回復という側面もあるものの、この10～20年来の経済の動向を見てみると、同じようにアメリカだけでなく世界的にも先進国では軒並み物価も賃金も上昇してきたのに対して、日本のみがデフレ禍にあり、とり残されている状況が浮き彫りになっている。

OECD（経済協力開発機構）が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は3万8514㌦（428万円）だった。

これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。

アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。

アメリカとは3万㌦（約333万円）以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦（約111万円）前後の差があることがわかる。

30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。

つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。

韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2･5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。

これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファストフードもおよそ二倍の価格になっている。

他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに対して、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を押しつけている。

物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができるが、おかげで購買力が押しとどめられるためにＧＤＰの六割を占める消費が伸びず、需要減退によって経済も繁栄せず、企業も利益が上がらないために賃金を上げず、デフレの無限ループが続いているような状態といえる。

こうして気付いてみると、世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。

近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。

近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20～30年来の逆転現象を象徴している。斯くして平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国はじめ海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代が到来しており、各国通貨との格差がますます広がろうとしている。

・デフレ下に増税の異常　経団連は消費税19％を主張

世界的にはインフレ（物価上昇。貨幣の価値よりも物価が上がった状況）が起きている。

一方で日本国内で続いているデフレというのは貨幣の価値よりも物価が下がっている状況のことをいう。

日本は長きにわたるデフレで、価格破壊などがくり返されてきた。

国民が貧困状況に置かれ、景気はいつまでたってもよくならない状況が続いてきた。

安くなければ製品が売れず、100円ショップや中古屋が流行し、洋服ならシマムラ、家具ならニトリ、飲み屋も千ベロ（1000円で酔える）といったように、安さを競ってきたビジネスにもそれはあらわれている。

所得が上がらないことによって購買力が落ち込み、安くしなければ買ってもらえないので企業の収益も伸びず、従業員は安い給料しかもらえない――。

こうしたデフレスパイラルの状況に陥っている。

実質賃金も右肩下がりであり、厚労省の調べでは所得の中央値は1995年は545万円だったのが2019年には437万円まで下がった。

この25年で所得の中央値は108万円も低下している。

さらに2017年の日銀の調査では、「貯蓄ゼロ世帯」が20代では61％、30代で40・4％、50代で43％であり、年を追うごとに増していることがわかる。

厚労省の国民生活基礎調査では、国民全体の57・7％、母子世帯の82・7％が生活が苦しいと答えるなどしている。

20年以上続くデフレで日本経済が衰退し、消費が失われ、需要も失われ、投資も失われ、国民の窮乏化が深刻なまでに進んでいることを示している。

しかし、一方で大企業はずいぶん内部留保をため込んできた。

アベノミクスが始まる2012年には304兆円だったものが2020年には466兆円と膨れあがっている。

法人税は1990年代に50％近かったものが現在では20％台にまで下げられ、その分を消費税によって穴埋めする形で国民に課税負担が転嫁され、所得税も最高税率が下げられて富裕層は優遇されてきた。

1974年には75％ほどだったものが2015年には45％まで下がり、19段階あった税率基準も7段階にまで減らされるなどしてきた。

消費税が上がった分、下がったのが所得税と法人税であり、カネ持ちがよりカネ持ちになるように、大企業がよりもうけるために、その負担は国民に転嫁された。

20年来のデフレを考えたとき、この富める者がますます富み、金融資本や大資本にとっての天国が作り出されてきた構造のもとで、一方に貧困状態が蓄積されていることを見ないわけにはいかない。

なかでも、消費税の犯罪性について無視することはできない。

デフレ下に増税するというバカさ加減もさることながら、何を買うにも一割多く支払わなければならず、消費に重い足かせがついている状況で景気が良くなるわけがないのである。

今後はインボイスといってさらに個人事業主にも課税を始めようとしており、こうして徹底的に国民を搾取する構造にメスを入れなければ、デフレ脱却どころか、デフレの錨をつなぐようなものといえる。

円安による物価高が問題になっている折りに消費税廃止ならまだしも、「消費税19％」がとり沙汰されるなど、国民をより貧困状態に縛り付ける力が働いているのである。

消費税が1989年に3％課税されるようになってからの消費税収と法人税収の累計を見てみると、263兆円の消費税収に対し、法人税収は192・5兆円も減少している。

つまり、消費税収の73％は法人税収の減少分にあてられていたことがわかる。

経団連は2025年までに消費税を19％に上げろと主張しており、それこそ夏の参院選後の「黄金の３年間」なる期間に踏み出すとも限らない。

20年来のデフレは、その国民に対する収奪の酷さを露骨に反映しているが、大企業天国を謳歌している側はまだまだやる気なのである。

現状の「危ない円安」「悪い円安」のもとで物価高だけが進み、給料が上がらないもとで生活コストの増大に見舞われるなら国民生活は破綻するほかない。

エネルギー、食料をはじめ世界的には争奪戦が激化しているなかで、カネを積んでも買えない事態すら想定されているのに、そのなかで円の国際的な地位が低下し、よその国以上に割高な原材料の輸入がよぎなくされる。

物価高がどれだけ深刻なものになっていくか現状でははっきりと見通せないものの、国民生活の破綻につながりかねない状況に際して、政府が国民に対する直接補助をおこない、実体経済にカネを回す政策を実行することが求められている。

現状の消費税10％を廃止するだけでも１割引生活が保証されるわけで、国民の暮らしを底上げし、負担を軽減させる手っとり早い方策といえる。

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日本社会を襲う「危ない円安」異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車
長周新聞　2022年4月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する

週刊ポスト　2022.07.19　大前研一

https://www.moneypost.jp/929170

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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。

日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。

経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。

近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。

しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。

今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。

この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。

いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。

昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。

だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。

6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。

しかし、この理屈は正しいのか？　

「NO」である。

黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。

今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。

いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。

現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。

では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？　

貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。

私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。

すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。

金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。

だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。