【陸自ヘリUH60ブラックホークに起きた海外の主な事故一覧！】陸自ヘリ不明、過去に同型機でも 後を絶たない自衛隊機の事故～「日本におけるアメリカ軍機事故一覧」と「アメリカ合衆国が関与した戦争一覧」～
■陸自ヘリ不明、過去に同型機でも 後を絶たない自衛隊機の事故
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/k00/00m/040/264000c
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6日午後4時ごろ、沖縄県・宮古島周辺を飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消えた。
防衛省によると、高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）の第8飛行隊に所属するヘリで、当時は隊員10人が乗っており、第8師団（熊本市）の坂本雄一師団長（55）が含まれていた。
機影が確認できなくなった付近の海域で海上保安庁の巡視船が捜索している。
6日午後7時現在でヘリは発見されていないが、油や浮遊物が見つかったとの情報がある。
自衛隊機の事故は後を絶たない。
2016年4月、鹿児島県鹿屋市の山中に空自の飛行点検機が墜落し、乗員6人が死亡した。
機長が山の標高を誤って認識するなどしたことが原因だった。
18年2月には、陸自の戦闘ヘリが佐賀県神埼（かんざき）市の住宅街の民家に墜落。
乗員2人が死亡したほか、民家にいた当時小学5年生の女児も軽傷を負った。
今回と同型のヘリの事故も、過去に起きている。
17年10月、浜松市沖で夜間に訓練飛行をしていた空自のUH60J救難ヘリが墜落。
乗員3人が死亡し、1人が行方不明になった。
空自は18年に調査結果を公表し、操縦士2人が一時的に機体の姿勢や高度を把握できなくなる「空間識失調」に陥り、急降下に気付かなかったとした。
高度計などの確認や乗員間の連携も不十分だった一方、機体には問題はなかったと結論付けた。
空間識失調は、22年1月に石川県の小松基地沖で空自のF15戦闘機が墜落して乗員2人が死亡した事故でも、原因だった可能性が高いとの調査結果が示された。
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陸自ヘリ不明、過去に同型機でも 後を絶たない自衛隊機の事故
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/k00/00m/040/264000c
■UH60ブラックホークに起きた海外の主な事故一覧
Yahoo!ニュース 2023/4/7 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20230407-00344539
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10人が搭乗した陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」が6日、沖縄の宮古島周辺で消息を絶った。
UH60JAは、米陸軍の汎用ヘリのUH60ブラックホークを自衛隊仕様にした機体だ。
UH60は米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー・エアクラフト社製で、米軍のほかに世界34カ国の軍隊で使用されている。
日本でも三菱重工業がシコルスキー社とのライセンス契約に基づき、国産化した。
UH60JAは同じ陸自の多用途ヘリで先行機種のUH1Jと比べ、エンジンが双発で、キャビン収容人数（12人）や飛行速度（最大速度時速259キロ）、航続距離（約470キロ）、飛行制御システムといったほとんどすべての面で優れている。
しかし、その分、価格は1機当たり約37億円となり、UH1Jの約3倍に及んでいる。
UH60JAは空中機動作戦や災害派遣などに使用する高性能汎用ヘリとして、1995年度に取得に着手。航空学校での運用試験とパイロット教育を経て、1999年度末から部隊配備が始まった。
過酷な状況での災害救助活動で活躍するなど高運動性と飛行安定性を兼ね備え、悪天候でも十分運用可能とみなされてきた。
災害派遣ではその輸送能力の高さでも定評があった。
防衛白書によると、陸自は昨年3月末時点で計40機を保有し、各地の駐屯地などに配備してきた。
具体的には配備部隊は限られており、実戦部隊（教育部隊を除く）としては、西部方面航空隊・西部方面ヘリコプター隊（佐賀県の目達原駐屯地）、第8師団・第8飛行隊（熊本県の高遊原分屯地）、第12旅団・第12ヘリコプター隊（栃木県の北宇都宮駐屯地）、第15旅団・第15ヘリコプター隊（沖縄県の那覇駐屯地）、第1ヘリコプター団（千葉県の木更津駐屯地）となっている。
そのようなUH60JAの1機にいったい何があったのか。
人命救助を最優先にするとともに再発防止のために徹底した事故原因の究明と対策が求められる。
原因究明のカギとなるのは、現場の事故機からの「ブラックボックス」と呼ばれるフライトレコーダー（飛行記録装置）とボイスレコーダー（音声記録装置）の回収だ。
陸上幕僚監部によると、事故機にはフライトレコーダーとボイスレコーダーを1つにした、コックピットボイスフライトレコーダー（CVFDR）が据え付けられていた。
事故回避措置が取られた形跡はあったのかどうか。
事故原因については予断を許さないが、参考までに過去に海外で起きた主なUH60の事故を取り上げたい。
●1994年のイラクでの撃墜事故
1994年4月、イラク北部で国連に所属する米陸軍のUH60ブラックホーク2機を米空軍F15C戦闘機が誤って撃墜。搭乗員26人が死亡。事故原因の1つとして、ヘリと戦闘機の連絡不足が指摘された。当時はブラックホークにはF15との通信を可能にする最新の無線装置が装備されていなかった。
●2015年のエグリン空軍基地の墜落事故
2015年3月、米南部フロリダ州で夜間訓練に参加していたUH60ブラックホーク1機がエグリン空軍基地付近の入り江に墜落。搭乗していた海兵隊員7人を含む計11人が死亡。事故原因は、機体の姿勢が分からなくなるパイロットの空間識失調（バーティゴ）による制御不能。
●2015年のコロンビアでの墜落事故
2015年8月、麻薬取り締まり中のUH60ブラックホーク1機が山腹に激突し、墜落。警察官16人が死亡。主な事故原因は低層雲がパイロットの視界を遮った悪天候とみられている。
●2017年のイエメンでの墜落事故
2017年8月、アラブ首長国連邦（UAE）空軍が運用するUH60Mブラックホークが、サウジアラビア主導の任務中にイエメンのシャブワで墜落。搭乗していた兵士4人が死亡。原因は技術的な不具合によるものとみられている。
●2017年のハワイでの墜落事故
2017年8月、ハワイのオアフ島沖で米陸軍のUH60ブラックホークが夜間訓練中に墜落し、5人が死亡。パイロットの空間識失調による制御不能が原因。
●2020年の台湾での墜落事故
2020年1月、中華民国空軍（ROCAF）救急隊所属のUH60Mブラックホークが北東部宜蘭県と新北市をまたぐ山中に墜落。搭乗していた台湾軍制服組トップである沈一鳴・参謀総長ら8人が死亡。墜落の原因は環境要因と人的要因の組み合わせと伝えられている。フライトレコーダーには、シコルスキー社のみがデコード（復号化処理）できるメモリカードが含まれている。このカードにはヘリコプターの機械システムとその操作に関する重要なデータが含まれているため、シコルスキー社に送られた。解析の結果、機体に異常はなかったことが確認された。台湾の国防部（国防省に相当）によると、事故機が台北を離陸した後、目的地の宜蘭県付近の山間部の天気が急変し、ヘリは一瞬にして急速に発達した雲に突入。パイロットは目視飛行で雲から抜け出そうと試みたが、高度が下がり過ぎ、間に合わず航路沿いの雲に隠れた山の峰に衝突した。
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UH60ブラックホークに起きた海外の主な事故一覧
Yahoo!ニュース 2023/4/7 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20230407-00344539
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/UH-60_%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF
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UH-60 ブラックホーク（英語: UH-60 Black Hawk）は、シコルスキー・エアクラフト社製の4翅シングルローター、双発エンジン搭載の中型多目的ヘリコプターである。
「Black Hawk」とはイリノイ州居留のインディアン・ソーク族の酋長の名。
・概要
シコルスキーは、1972年に行われたアメリカ陸軍の汎用戦術輸送機システム (Utility Tactical Transport Aircraft System, UTTAS) 競争のためにS-70を基礎とした試作機YUH-60Aを提示した。
陸軍はボーイング・ヘリコプターズ提示のYUH-61との性能比較試験飛行を行い、1976年、このプログラムの勝者としてYUH-60Aを調達に向けたプロトタイプにすることを決定した。
アメリカ先住民の戦争指導者の名前からブラックホークと名付けられたUH-60Aは、それまで運用されていた戦術輸送ヘリコプターであるベル・エアクラフト社製UH-1 イロコイの後継機として、1979年に陸軍での運用が開始された。
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UH-60 ブラックホーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/UH-60_%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF
■米海兵隊オスプレイ墜落、４人死亡…ＮＡＴＯ演習「コールドレスポンス」参加中
読売新聞 2022/03/19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220319-OYT1T50227/
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ノルウェー当局などによると、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、ノルウェー北部で墜落し、乗組員４人の死亡が確認された。
同機は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習「コールドレスポンス」に参加していた。
当時は天候が荒れていたという。
地元警察と海兵隊が事故原因を調べている。
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米海兵隊オスプレイ墜落、４人死亡…ＮＡＴＯ演習「コールドレスポンス」参加中
読売新聞 2022/03/19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220319-OYT1T50227/
時事通信 2022年06月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900538&g=int
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米カリフォルニア州南部で８日昼（日本時間９日未明）ごろ、米兵５人を乗せた米軍輸送機ＭＶ２２Ｂオスプレイ１機が墜落した。
墜落機が所属する第３海兵航空団が発表した。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は４人が死亡したと伝えており、関係当局が墜落原因を調べている。
発表によると、墜落したオスプレイはカリフォルニア州の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンを拠点としていた。
同型機は３月、ノルウェーで演習中に墜落事故を起こし、米兵４人が死亡している。
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オスプレイ墜落、４人死亡か 米カリフォルニア州南部
時事通信 2022年06月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900538&g=int
■オスプレイ全機を地上待機 米空軍、相次ぐ事故で
日本経済新聞 2022年8月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180J20Y2A810C2000000/
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米空軍は17日、輸送機CV22オスプレイの事故が相次いでいることを受け、全機を当面地上待機させることを明らかにした。
オスプレイをめぐっては、事故やトラブルが続く中、日本国内で配備の反対運動が起きている。
米空軍の決定を受け、安全性をめぐる議論が再燃する可能性がある。
米空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）司令官のスライフ中将が16日に指示した。
飛行中のクラッチの不具合による安全上の事故・トラブルが過去6週間で2件、2017年以降では計4件発生したためだという。
広報担当のヘイス中佐は時事通信の取材に対し、声明で「われわれは今後、産業界のパートナーなどと協力してこの問題を完全に理解し、リスク管理対策を講じる予定だ」と説明。
同時に「最終的な目標は、長期的に実行可能な物理的解決策を決定することだ」とも述べた。
CV22は18年10月から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備されている。
沖縄県に配備されている米海兵隊向けのMV22オスプレイと基本性能は同じだが、夜間飛行能力を強化するなどしている。
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オスプレイ全機を地上待機 米空軍、相次ぐ事故で
日本経済新聞 2022年8月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180J20Y2A810C2000000/
■オスプレイ「墜落」で米軍にひざまずく日本政府
機体に構造的欠陥があるオスプレイに向き合っているのか？
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017010400001.html
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米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月13日午後9時半ごろ、名護市安部(あぶ)の海岸に墜落した。
墜落自体も衝撃だが、その後の日本政府の対応も、沖縄の住民にとっては衝撃だった。
日本政府が米国に自らひざまずき、「属国」「植民地」を買って出る。
沖縄に犠牲を強いることで「日米同盟」による安全保障の利益を得る姿は、沖縄からは醜く映る。
沖縄で起きたオスプレイ墜落事故は日米のそんな関係を、より鮮明にした。
機体は陸地から約80メートル沖の浅瀬で、胴体や翼がばらばらに分離し大破した。
米軍は事故原因についてKC130空中給油機からの空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したと説明した。
同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸した。
・またもや地位協定の壁
名護市でのオスプレイ墜落事故を受け、第11管区海上保安本部は米側に事故について捜査への協力を申し入れた。
しかし米軍は回答せず、証拠物件の機体を回収した。
在沖米海兵隊は12月21日、琉球新報に対し、その法的根拠は日米地位協定だとして、こう回答した。
「日米地位協定は米軍機の事故に関する独占的権利を与えている」。
在沖米海兵隊は「日米間の合意に沿って行う」とした上で「調査結果は提供可能になり次第、日本政府に提供し、公表する」とした。
しかし第11管の捜査申し入れを無視し、事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。
結局、第11管は米側の協力が得られないため、現場に入れず機体の調査もできないまま、米側は機体の主要部分の回収をほぼ終えた。
日米地位協定17条は原則として、米軍への提供区域内外を問わず日本側は米軍財産の捜索・差し押さえなどができないと規定している。
米軍の同意があれば日本側が捜索できるとの文言があるが、その文言は形骸化している。
2004年、沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した時も県警の捜査申し入れを米軍は拒否した。
今回も協力申し入れを無視することで事実上、拒否している形だ。
事件事故があった場合、捜査機関は発生した状況で現場を保全し、証拠を集めて事故原因、過失の有無などを検証するのが基本だ。
一般市民が交通事故を起こしたら、警察はそのような形で現場検証をする。
しかし今回、現場からオスプレイの残骸が一方的に持ち去られたことで、日本側は操縦者らに刑事責任があるかどうかすら調べることができない。
日本側による立件の可能性はほぼ断たれた。
だが日本政府は、国民の命や安全に関わる重要な問題であるとして抗議したり、捜査を可能にするため強い交渉をしたりすることもない。
主権を行使していない。
この不平等な関係に甘んじる姿勢は、沖縄県民の命よりも「日米同盟が優先」といわんばかりだ。
・住民よりも米軍優先
沖国大米軍ヘリ墜落事故の後、日米は基地外での米軍機事故に関するガイドライン(指針)を取り交わした。
今回の事故は指針の適用対象になる。
しかしこの指針も事故機の管理や原因調査を米軍が優先的に行うという内容で、民間地での米軍の治外法権にお墨付きを与えている。
今回の事故でも、その弊害が表れた。
現場の規制の在り方も問題視されている。
指針は「事故現場を可能な限り小さく設定」した上で規制することを求めるが、現場では、名護市議らが規制の在り方に抗議して初めて米軍が規制範囲を縮小した。
いかに米軍がやりたいように規制しているかが分かる。
また、米軍が浜を分断する形で張り巡らせた規制線の中に置かれたオスプレイの残骸を、日本側の機動隊が警備した。
日本側は、規制の在り方を問題視するどころか、住民の安全よりも米軍の機密を守ることを第一に考えているように見える。
事故のたびに、日米政府による「住民の安全を置き去り」にした対応を目の当たりにしているからこそ、沖縄から日米地位協定を抜本的に変えるべきだという強い主張が出つづけるのだ。
日本がそんな植民地状況に置かれていることは、米軍が駐留しているイタリアのケースとの違いをみればよく分かる。
イタリア国内の全米軍基地は、イタリア軍司令官の下に置かれ、米軍は重要な行動をイタリア側に全て事前通告し、演習、軍事物資・兵員の輸送、事件・事故でもその発生を通告することが課せられている。
米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持つ。
今回のオスプレイ墜落事故を受け、市民団体が抗議した席で、防衛省の担当者は事故原因について「米側から機械系統や機体構造に問題がないと説明を受けた」と述べた上で「(事故)原因について詳細な説明はない」ことを明らかにした。
防衛省が原因を調査する「予定はない」とも述べた。
これに市民側は「米側の言い分の根拠を検証しないでなぜ飛行を認めるのか」と批判、「日本は主権国家なのか」と追及した。
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オスプレイ「墜落」で米軍にひざまずく日本政府
機体に構造的欠陥があるオスプレイに向き合っているのか？
論座（朝日新聞）2017年01月05日 新垣毅
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017010400001.html
■パイロットの遺体の一部を発見 Ｆ３５Ａ墜落周辺海域で
https://www.asahi.com/articles/ASM673F21M67UTFK008.html
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岩屋毅防衛相は７日の閣議後会見で、４月９日に青森県の三沢沖で墜落した航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを操縦していた、細見彰里（ほそみあきのり）３等空佐（４１）の遺体の一部を現場周辺海域で発見したと発表した。
空自は発見日を明らかにしていない。
防衛省は３日に捜索態勢を縮小。周辺の海域で水中カメラを使った確認作業を続けているものの、岩屋氏は「今後、事故調査の究明につながるようなものが発見される可能性は低いと判断している」と述べた。
防衛省は、Ｆ３５Ａの安全性が確認されれば、同型１２機の飛行を再開させる方針だ。
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パイロットの遺体の一部を発見 Ｆ３５Ａ墜落周辺海域で
論座（朝日新聞）2019年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASM673F21M67UTFK008.html
■日本におけるアメリカ軍機事故の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中 宇 (著) ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
紀伊国屋書店ウェブサイト
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166
■戦争好きブッシュとアメリカ
エリック・ローラン (著), 藤野 邦夫 (翻訳) 2003/3/1 広済堂出版
https://honto.jp/netstore/pd-book_02304192.html
■これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ
東洋経済 2015/01/30 久野貴也 ｢米国会社四季報｣編集長
https://toyokeizai.net/articles/-/59365
■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
https://togetter.com/li/241494
■日本の本当の敵は、中国なんかじゃない～アメリカさん、あんただよ！
アメブロ 2015-02-09
https://ameblo.jp/64152966/entry-11987695602.html
【自衛隊ヘリ墜落、岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への維新・自民党とメディア、そして米国の煽りなのか？】
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c
■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース 2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/
■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm
■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
