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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか デイリー新潮(2020年12月7日)

 

■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか

デイリー新潮(2020年12月7日)

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12071700/?all=1


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我が国の医療機関は、世界各国に比べて、人口当たりの病床数が特に多いことが知られている。


日本の人口1000人当たり病床数は13.1(2017年)とOECD加盟国平均の4.7を大幅に上回っていたのにもかかわらず、コロナ禍が始まった時点では、感染症病床は全国にわずか2000床しか存在しなかったからである。


政府や都道府県は、第1波の教訓からその後医療機関に対して病床提供の協力依頼を行い、徐々にコロナ感染専用病床数を増加させてきたが、現在問題になっているのは医療スタッフの不足である。


感染症指定病院の医療スタッフたちは、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、体制の拡大は必要不可欠だが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。

感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも留意しなければならないからである。

しかし手立てはある。


コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。

そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。


その際忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。

診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、開業医の業界団体である日本医師会が、現在存在する制度を応用して対処できると思う。


一方、国の感染症対策に協力をしない中小病院や診療所に対しては、経営が苦しくなっているからという理由だけで、財政支援を行うのを控えるべきではないだろうか。

また、今後感染が再び収束したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れずに、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。


専門医療機関、専用病床、ICU(集中医療室)を時限的に設置して、現在の病床規制の枠外にするなどの措置も有効である。

病床数が世界一であるにもかかわらず、日本で空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。


このため、病院にとって貴重な収入源である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。

 


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■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか
デイリー新潮(2020年12月7日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12071700/?all=1