■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
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消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。
その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。
消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。
実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。
賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。
庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。
高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。
増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。
自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。
本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。
ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。
再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。
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日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839
