■「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
ダイヤモンドオンライン 2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4
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日本が負け続けている理由は明らかで、財政支出を抑制しているからなんです。
アメリカや中国に負けている理由をほかにいろいろ探してもしょうがないんです。
ちなみに、1995年には日本のGDPは世界全体のGDPの17.5％でしたが、2015年には5.9％まで減っています。
このままいけば、日本は先進国から後進国へ転落するということです。
新型コロナウイルスがもたらす巨大な経済的打撃への対応を誤れば、後進国化は確定すると言っても過言ではないでしょう。
――かなり、ショッキングなデータですね……。しかし、アベノミクスでは金融緩和が第一の矢で、第二の矢で機動的な財政政策をすると言っていたのでは？
中野 そうなんですが、実際には、第2次安倍政権下の公共事業関係費は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げて大幅に公共事業を削った民主党政権の時とたいして変わりません。
当初予算で見ると、鳩山民主党政権下の公共事業関係費の当初予算（2010年）よりも、むしろ低いくらいです。
1990年代から進められている緊縮財政になんら変化はないということになります。
そして、図5のとおり、先進各国のなかで日本だけが公共事業を大きく削減しているわけです。
日本だけがデフレなのに、こんなことをやっていたら、“後進国化”するのも当然ですよね。
中野 しかも、日本は、財政支出を抑制し続けたうえに、「財政赤字をこれ以上、増やすべきではない。政府の借金の返済の財源を確保するために、消費税の増税が不可欠だ」などという通説のもと、この約20年の間に1997年、2014年、2019年と3度も消費税を上げたんです。
その結果がこれです。
日本は、1990年代初頭にバブル崩壊があって、資産価値が半分になるという激しいショックが起きたので、当然、物価がドーンと下がって、そのままデフレに突入するというタイミングの1997年に消費増税を行いました。
その結果、ご覧のとおり、98年から消費支出がドーンと下がって、見事にデフレに突入したわけです。
その後、時間はかかりましたが、徐々に消費が復活していきましたが、ようやくデフレから抜け出せるかなというタイミングだった2014年に、再び消費増税をしたので、再び消費支出がドーンと落ちた、と。
1997年と2014年の消費増税による消費抑制効果というのは、「100年に一度の危機」と言われたリーマン・ショック、「1000年に一度の大震災」と言われた東日本大震災と同じくらいの効果をもっていることがわかります。
しかも、リーマン・ショックや東日本大震災よりも、消費増税のときのほうが、消費支出の回復に時間がかかっていることが見て取れます。
つまり、消費増税は、リーマン・ショックや東日本大震災よりも強大な消費抑制効果を誇ると言えるわけです。
2019年の消費増税の影響は、データが出始めています。
2019年10月～12月期で、実質GDPは年率換算で7.1%減と大幅に低下。
まだその全貌は見えていませんが、結果は火を見るよりも明らかでしょう。
――デフレが悪化すると？
中野 当然ですよ。日本全体の総需要に民間消費が占める割合は約6割に上り、民間消費こそが日本経済の最大のエンジンなわけです。
消費税によって、そこにブレーキがかかるのですから、需要が抑制され、さらにデフレが促進するのは当然のことです。
しかも、2020年に入ってから、新型コロナウイルスの問題が起きて、さらなる景気悪化が不可避の状況です。
「令和恐慌」が起きても、何もおかしくない状況です。
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「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える
ダイヤモンドオンライン 2020.4.7
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