oonoarashi’s blog

岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由 週刊ダイヤモンド(2020.8.4)中野剛志


■コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

週刊ダイヤモンド(2020.8.4)中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/244818


~~~


・ドイツ、イギリス、ベルギーほか20ヵ国が消費税減免


新型コロナウイルス感染症パンデミック(コロナ禍)は、世界的に、戦後最悪と言われる大不況をもたらしながら、パンデミックの収束の目途は未だに立っていない。


この未曽有の危機に対し、ドイツは2020年7月1日から、半年間の限定措置として、付加価値税(消費税)の税率を19%から16%に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下げることとした。


また、イギリスは、5月1日から電子書籍等の消費税を免税とし、さらに6月15日から来年1月12日までの半年間、外食・宿泊・レジャー関連産業にかかる消費税の税率を20%から5%への引き下げる措置を実施した。


ベルギーもまた、2020年6月8日から12月31日まで、困難な状況に直面しているホテル・レストラン・カフェといった産業のサービスにかかる消費税(アルコール飲料を除く)を12%から6%に低減する減税策を実施することとしている。


この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。

 

 

(中略)

 

 

・世界の「常識」に背を向ける国・日本


消費税の政策的な意義にはさまざまな側面があるが、まずは、コロナ不況に対する経済対策としての面から検討しよう。

最初に確認すべきは、不況時に減税措置を講じるのは、いたって真っ当な経済政策であるということである。


これについては、本来であれば、わざわざMMTを援用するまでもなく、主流派経済学においても、入門書レベルの「常識」であるはずだ。

消費税は、消費に課される税である。


温室効果ガスの排出に課される環境税が、温室効果ガスの排出を抑制するのと同じように、消費税には、消費を抑制する効果がある。

したがって、不況時に消費を喚起したければ、消費税の減税は有力な選択肢の一つになるのは当然である。


逆に言えば、不況時で消費が落ち込んでいる時の消費増税は、非常識としか言いようがないのだ。

ゆえに、コロナ禍によって、消費がかつてない規模で急減している中においては、消費税の軽減は正しい措置である。


ドイツやイギリスなど23ヵ国が消費税を減免したのも、至極当然であった。

もちろん、感染拡大防止の観点から経済活動が制約される状況だから、消費を喚起する効果は限定的かもしれない。


しかし、消費者の負担を軽減し、国民の生活をより楽にすることに疑いの余地はない。

しかも、低所得者ほど、所得に占める消費の割合が高いので、その恩恵はより大きいのだ。


実は、我が国でも、2019年、消費税率の8%から10%への引き上げを前に、安倍総理は「リーマン・ショック級のことがない限り」、消費税率の引き上げは予定通り行うと繰り返し強調していた。

これは、裏を返して言えば、リーマン・ショック級の大不況が勃発したら、消費税率は10%にすべきではないということだ。


その意味では、当時の日本政府は、不況時における増税は不適切であるという「常識」を共有していたのである。

2020年に入って勃発したコロナ禍は、リーマン・ショック級どころか、それをはるかに凌駕する戦後最悪の不況を引き起こした。


そうであるならば、消費税は、最低でも8%に戻してもよいはずだ。

そうでない限り、「リーマン・ショック級のことが起きれば、消費税率を引き上げない」とした昨年の方針との整合性がとれないはずである。


ところが、コロナ禍において、消費減税は行われなかった。

それどころが、6月末日でキャッシュレス決済のポイント還元事業が終了したため、7月以降は、実質的に、消費税が再び増税されたことになる。


つまり、不況下、しかも戦後最悪の大不況下で消費増税を行うという非常識な政策が行われたのだ。

 

・そもそも2019年の「消費増税」が非常識だった


仮にコロナ禍が勃発しなかったとしても、2019年10月の消費増税は、経済政策の「常識」からは逸脱したものであった。

というのも、日本経済は、2018年10月から景気後退に入っていたのであり、世界経済の成長率も2019年はリーマン・ショック以降最低水準という見通しであった。


つまり、消費税率の10%への引き上げは、国内外ともに景気が後退する中で断行されたということになる。

2019年10~12月期のGDP国内総生産)は年率換算7.1%減となったが、これは、景気後退期での増税が引き起こしたセオリー通りの結果であって、何も驚くようなことではない。


しかも、消費税率を5%から8%へと引き上げた2014年も、日本経済は未だデフレ脱却に至っていない時期であった。

そして、そもそも日本経済を長期のデフレ不況へと陥れる契機となったのは、1997年に実行された消費税率の3%から5%への引き上げであった。


しかし、デフレ不況の中でも、消費税率を元に戻すという是正措置は一切なされなかった。

それどころか、二度も増税したのである。


このように、我が国は、不況時の増税という非常識な政策を、何度も繰り返してきたのである。

米ウォールストリートジャーナル紙は、昨年の消費増税を「大失態」と酷評し、過去の二度の過ちをまたも繰り返したと皮肉ったが、返す言葉もない。

 

~~~
■コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
週刊ダイヤモンド(2020.8.4)中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/244818