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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身~元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言~ 週刊現代 2019.06.01 小川匡則

 


■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身~元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言~

週刊現代 2019.06.01 小川匡則

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856


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・元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」


「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」

5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。


彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。

この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。


呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。

冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。

 

・デフレ脱却が「不可能になる」


安倍政権の看板政策「アベノミクス」。

その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。


日本銀行は2%の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。


日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。


さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。エコノミスト安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。


消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。

「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」(藤井聡氏)からである。


「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)


内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)

 

・惨めな経済状況へ


こうした意見に代表されるように、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。

需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。


その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。

内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。


ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。

 

・タイミングが最悪


安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。

しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。


青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。


一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。

しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。


IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5%から下方修正されて3.3%となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、(世界)経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」


京都大学准教授の柴山桂太氏はこうした世界経済の状況も加味してこう指摘する。

「世界的に金融市場の動きが不安定になっていることを考えても、タイミングは最悪だ。消費増税は延期ではなく『凍結』にして次の大きな危機に備えるべきだ」


もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。

 

・「大企業」と「富裕層」に有利


消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。

税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。


「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25%もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」


この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。

大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。


取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。


「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」


立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。

消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。

 

・消費増税するたびに税収減…!?


政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。


消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。

しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。


さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。


経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間(1989ー2014年)の消費税収の累計は282兆円であるが、その90%にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。


「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。

これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。


「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)


「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」(産経新聞編集委員・田村秀男氏)

消費増税は財源にもなり得ないのである。

では、どうしたらいいのか。

 

累進課税法人税


立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。


「1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。


中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59%にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。


税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。

それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。


経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。

この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。


エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。


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消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身~元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言~
週刊現代 2019.06.01 小川匡則
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

 

 

 

 


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ライブドアニュース

2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/