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【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”!】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった! ■独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html ■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Q

■菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか、「仲間」を目指すのか/倉山満 SPA!(2020年11月12日)

 


■菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか、「仲間」を目指すのか/倉山満

SPA!(2020年11月12日)

https://nikkan-spa.jp/1714166


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◆首輪のついた「弱い日本」から「自立した強い日本」への道は、軍事力を裏付ける経済力の回復だ

 

さて、こうした流れの中で安倍外交はなにをやってきたか。

孤立するトランプの友達でいた。


ただ、それだけだ。

この場合の「友達」とは「仲良し」であって「仲間」ではない。

 

(中略)

 

ただ、精神論だけ言っても裏付けが無ければ意味がない。

では、その防衛費を増額させる財源はどこからひねり出すか。


経済成長以外にありえない。

安倍内閣は8年も政権を独占しながら、景気回復すら達成できなかった。


それどころか2度の消費増税により景気回復を腰折れさせていたところに、コロナ禍である。

今でこそ巨額の給付により国民経済は何とか支えられているが、ではいつまでこれを続けるか。


それとて、今すぐ金融緩和をやめてしまえば、リーマンショック以上の大不況が押し寄せてくるのだ。

 


◆米中対立の中で、我が国の選択肢は二つしかない

 

コロナ禍を収拾、そして景気回復を成し遂げねば、外交などできはしないのだ。

古い格言に「外交と軍事は車の両輪」とある。


軍事抜きの外交など、発言力は十分の一だ。


もし菅内閣が本気で外交をやるならば、防衛費GDP2%程度の軍事力を持たねば話にならないし、その為にはコロナ禍とデフレ経済を早々に退治しなければ、軍事力の裏付けとなる経済力が回復しない。


米中対立の中で、我が国の選択肢は二つしかない。

一つは翻弄されるだけの存在。


もう一つは自分の力で生きる国となること。

さて、菅義偉首相の選択はどちら?

 


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■菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか、「仲間」を目指すのか/倉山満
SPA!(2020年11月12日)
https://nikkan-spa.jp/1714166