■コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた
週刊ダイヤモンド 2020.3.25 木原洋美：医療ジャーナリスト
https://diamond.jp/articles/-/232629
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新型コロナウイルスに関するニュースが氾濫する中、テレビのワイドショーをはじめ、刺激的な報道も少なくない。
「もううんざり」という人も多いだろう。
ここで改めてコロナ対策の政治的な判断や報道の仕方について考察してみた。（医療ジャーナリスト 木原洋美）
・治療法が確立されるにつれて致死率は0.7％まで低下している
3月12日、「アメリカで新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る専門家が、ウイルス感染による死亡率について『インフルエンザの10倍』とする分析結果を明らかにしました」というニュースが、テレビやネットでがんがん流された。
この分析は、季節性インフルエンザの致死率が0.1％なのに対して、新型コロナウイルスの致死率は1％（ＷＨＯはおよそ3％としているが、感染していても、無症状であるために検査を受けていない人が多数いるであろうことに鑑みた数字）であるという推定に基づいて算出されたものなのだが、「この発言をどう捉えたらいいのか」という解説は一切ないままだったから、多くの視聴者は、ただひたすら「コロナは怖い。インフルエンザの10倍も死ぬんだ」と恐怖心を新たにしただけだったのではないだろうか。
アメリカ政府高官は、くだんの発言を、「感染拡大の抑制に米国は真剣に取り組まなくてはならない」と警告するために行ったわけだが、日本のメディアが、これをそのまま流すことにどれほどの意義があるのだろう。
3月24日12：00時点での日本におけるＰＣＲ検査を受けた人の数は2万4430人。うち陽性者は1128人、死亡者数は42人で、ＷＨＯの発表とほぼ同じ数字だ（厚生労働省発表）。
しかし、ＷＨＯと中国が合同でまとめた「コロナウイルス病 2019（COVID-19）に関するＷＨＯ-中国合同ミッション報告書 2020年2月16-24日」によると、「全体的な致死率は、場所と伝播強度によって異なる（武漢での 5.8％に対して、中国の他の地域では 0.7％）。
中国では、 全体的な致死率は時間の経過とともに減少して、2月1日以降に発症した患者では、0.7％になった」という。
致死率が減少した理由について合同ミッションは、「アウトブレイクの経過中に治療の標準化がなされたことに注目」している。
ということは、今後、治療方法が確立されていけば、致死率はさらに低下していくに違いない。
ちなみに「重症化および死亡のリスクが最も高いのは、60歳以上で、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患および癌のような基礎疾患をもつ人達」で、「致死率は年齢とともに増加し、80歳以上で最も高い値を示す（致死率21.9％）。基礎疾患がないと報告した患者の致死率が1.4％であったのに対し、基礎疾患のある患者ではより高く、心血管疾患の人は13.2％、糖尿病は9.2％、高血圧は8.4％、慢性呼吸器疾患は 8.0％、癌は7.6％であった」という。
つまり、「インフルエンザの10倍」という致死率は、時間の経過とともに低下しているし、年齢、基礎疾患、感染・発症した地域ごとに異なる。こうした情報を知らせないまま一律に恐怖を煽るのは、正しいことなのだろうか。
・日本人全員が「PCR検査」を希望しているのではない
首を傾げてしまう報道は他にもある。「PCR検査」についてだ。
「受けたいのに、受けられない」「医者が必要と判断して保健所に相談しても断られることがある」「疑わしいのに検査が受けられないと、他者に感染させそうで怖い」という批判が繰り返しなされていたが、まるで世の中の全員が、すべての体調不良者にPCR検査を受けさせたがっているかのような伝え方に違和感を覚えている。
そんな中、3月11日、ソフトバンクグループの孫正義氏がツイッターで「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と発信し、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと翻意を促したことが話題になった。
ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」と撤回したことで事態は収拾されたが、冷静な判断ができる人が結構大勢いることにほっとした。
PCR検査については、いくつかの問題点が指摘されている。
一つは、無症状・軽症の患者まで広くPCR検査を実施すれば、軽症の患者で病床が埋まって重症者の救命が危うくなっている韓国のように医療崩壊が起きてしまうのではないか、という懸念だ（PCR検査を広く実施したことによる「医療崩壊」はイタリアでも起きている）。
しかし一方で、韓国の新型コロナウイルスによる致死率は世界平均と比べても日本と比べても低いことから、検査で早期発見できた結果、感染者数は増えたとしても、治療によって致死率を下げることには成功しているのではないか（医療崩壊ではない）という見方もある。
どちらが正しいのかは、もう少し時間がたってみなければわからない。
もう一つ、検査の精度があまり高くないことも問題視されている。
1回目の検査では陰性だったのに、体調が悪くなって再検査をしたら陽性になったということが起きている。
そうなるともう、検査で「陰性だ」と出ても安心できないし、逆に「陽性だ」となっても信じていいのかが危うくなる。
感染していなかった人まで、病院に行ったことで感染のリスクに晒される可能性もあるだろう。
ゆえに、決して万全ではないPCR検査にこだわって医療崩壊を招いては元も子もない。
厚生労働省や専門家会議が述べているように、熱が4日以上続いている、感染者との接触歴があるなどの基準に従って、優先度の高いグループから実施している現在のやり方がちょうどよいのではないか、という意見が現在は増えている。
・真剣に「人命」を守りたいなら学校閉鎖の優先度は低い
新型コロナウイルス感染症対策のため、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校が3月2日から一斉休校を余儀なくされている件をめぐる報道も、だいぶ偏っているように見える。
医療や教育の現場からは「一斉休校の要請は唐突にして時期尚早」との声が多数聞こえてくるのだが、テレビ、特にワイドショーでは「仕方ない」という声に加え、「外出できない子どもや親のための支援が企業や芸能人によっていろいろと行われている」といった「美談」の報道ばかりが目に付く。
本当に必要なのは、そういった「支援」を報道することなのだろうか。
医療情報専門サイトの「m3.com」では、大阪府の小児科医が次のように述べている。
〈今の時点で『子どもが感染拡大の主体である』という報告は世界のどこにもありません。（中略）患者数の多い中国のデータをもってしても、「子どもたちから高齢者に感染させてはならないから、学校の全国一斉休校を」というのは無理がありますよね。インフルエンザの場合は、学校から感染拡大して子どもが家に持ち帰ってしまうということが分かっていますが、新型コロナウイルスの場合はそうではないようだということが、今までのデータから明らかです〉
また、公立病院のある医師は休校の2月28日、自身のＳＮＳに次のように書き込んだ。
〈「全国の小中高 臨時休校要請」で、医療現場も大混乱になりつつあります。子どもを育てながら働いている人は、日本では医療現場が最も多いのではないでしょうか？医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、栄養士、医療事務など、女性の比率は極めて高いです。実際、私の部署では、女性の比率が80％を超え、半数が子どもを抱えています。彼女たちが、「このままでは仕事に来ることができなくなるかも」と危惧しています。医療職についているもののほとんどは、モラルが高く、仕事に誇りを持ち、患者さんを助けることを使命と考えています。それなのに、職場を放棄しなければならなくなる状況に追い込まれたら、彼女らの士気の低下は…私は疫学や感染症の専門家ではないので、この措置の適否は解りません。しかし、サポート体制を作らずにただ要請するだけでは、コロナウイルスに立ち向かうべき最前線の医療現場が崩壊してしまいます。「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」〉
2人のドクターの意見に賛成だ。
一斉休校の影響はとてつもなく大きいのに、感染拡大予防効果のコスパは相当低い。真剣に「人命を守る」ことを考えているのなら、閉鎖要請は高齢者や持病のある人たちが集う可能性が高い場所から優先的に行うべきなのではないだろうか。
第一、社会はつながっている。一斉休校によって病院の人手が不足し、現場で踏ん張っている医療関係者たちが疲弊し、免疫力が下がって感染・発症し、病院閉鎖に陥る病院だってないとは限らない。
ところで、多くの人が本当に恐れているのは「コロナウイルスに感染して生命を奪われること」だろうか。
違うと思う。
60代以下の持病のない人々は、これまで発表されてきた報道を信じ、仮に感染したとしても「自分は死なない」と思っているはずだ。
「ただ、高齢の親とか、免疫力のない人にうつしたら大変」
「万が一感染した場合、世間に知れるのが怖い。会社は倒産するかもしれないし、家族も差別されるかも」
「軽症で、ほっといても治るなら、自分は病院には行きたくない。コロナだと分かったら、面倒なことになるから」
本音はそういったところだろう。
怖いのは加害者になることと、風評被害等によって不当に差別されることなのだ。
例えば、平成から令和に変わる直前、感染症医療の専門家にインタビューをした際、新型インフルエンザの話になった。
「あの時、海外から戻ってきて感染が判明した人たちが、ひどいバッシングを受けました。感染してしまった人たちは悪くないのに叩かれた。正直に申し出てもらうことが水際対策では一番重要なのに、バッシングされると思ったら、できれば隠したいと思う人が出てきてしまいます。感染症の蔓延を防ぐには、不当な差別を防ぎ、感染者の人権を守ることが重要です」（感染症専門医）
今回のコロナ騒ぎをめぐっても、「クルーズ船に乗っていた」とＳＮＳで名指しされた経営者の会社の売り上げが減少したり、倒産の危機に陥っているというニュースがある。「この国難に、自粛しないのは非国民」と自粛を強制する風潮も怖い。
コロナウイルスとの戦いが長期化しそうな今こそ、専門家の英知を活用し、「勘」や「面子」「独断」によらない政治判断を望みたい。
また報道も、ネガティブな内容を報じる際には、冷静になれる解説を必ずつけるようにしてほしい。
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コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた
週刊ダイヤモンド 2020.3.25 木原洋美：医療ジャーナリスト
https://diamond.jp/articles/-/232629
