■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。
また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。
これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。
また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。
これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。
在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。
意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。
今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。
「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」
「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」
「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」
さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。
この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。
・米韓FTAで韓国農協も株式会社化
農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。
2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。
これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。
韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。
さらに、経済部門も同様に株式会社化された。
この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。
今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。
全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。
GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。
いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。
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■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
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郵政民営化から１０年が経過した。
小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。
ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。
地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。
それは、一体なぜなのか。
本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。
郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。
かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。
だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。
だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。
例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。
ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。
人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。
オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。
彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。
そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。
米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。
すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。
ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。
政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。
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■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■郵便局再編のタブー視続く M&A失敗の源流に
日本経済新聞 2021年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005
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日本郵政グループが傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの一部事業を6月に売却する。
物流の受託事業などの残る部門で立て直すと説明するが、6200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗した。
日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか。
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■郵便局再編のタブー視続く M&A失敗の源流に
日本経済新聞 2021年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005
■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。
保険商品の共同開発もするという。
米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。
販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。
狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。
国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。
・外資の保険ならＯＫという矛盾
子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。
それが舞台裏でひっくり返った。
米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。
麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。
政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。
他にも外資系保険会社は多数ある。
アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。
誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。
アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャaqラクターといっしょににぎやかに販売される。
全国制覇である。
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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
ハーバービジネスオンライン（扶桑社）2020.03.21
https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
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・「民営化」は何もかも解決する魔法のコトバではない
80年代の中曽根内閣以来、「民営化」という言葉は、まるでなにもかも解決する素晴らしい魔法のコトバのように取り沙汰されてきた。
しかし、果たして本当にそうだろうか？
本来、公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。
経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。
中曽根政権時代に実行された国鉄民営化では、国鉄が保有していた土地が払い下げるなど、一部企業にだけ利益をもたらす他、住民がいるにも関わらず不採算路線として切り捨てるようなことが罷り通った。
小泉政権が推進した郵政民営化は、国民の資産である郵政マネーをアメリカに売り渡し、郵便遅配・誤配の増加だけでなく、かんぽの不正営業などの弊害をもたらした。
これらのデメリットは当然、安倍政権が断行した水道民営化でも十分起こり得るものだとして当初から指摘されてきた。
3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、こうした民営化と規制改革の美辞麗句のもとに構築された利権構造にメスを入れ、その弊害について改めて考えるべく、第2特集として「民営化とは私物化するということだ」という特集記事が組まれている。
今回は同特集から、ノンフィクション作家の安田浩一氏による国鉄民営化についての論考を転載、紹介したい。
・民営化のせいで事故が多発
―― 安田さんは著書『ＪＲのレールが危ない』（金曜日）で、国鉄分割民営化がもたらした弊害を明らかにしています。
安田浩一（以下、安田）：
国鉄分割民営化を進めたのは自民党です。その際、彼らは国民の支持を得るため、北海道新聞をはじめとするブロック紙や一部全国紙に「国鉄が…あなたの鉄道になります」という広告を掲載しました。
ここには「会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません」、「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」、「ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません」といったことが書かれていました。
しかし、端的に言って、これらはすべて嘘でした。
現在では会社間の相互乗り入れは減ってきていますし、ローカル線を維持することも難しくなっています。
特に深刻なのがＪＲ北海道です。
ＪＲ北海道は赤字続きで、自社単独では現有路線の半分も維持できないという状況になっています。
その他の地方も同様です。
私は地方出張のたびに痛感しますが、地方では無人駅がどんどん増えており、小さな駅ではみどりの窓口を廃止するのが当たり前になっています。
民営化の過程で大幅な人員削減が行われたことも問題です。
国鉄時代には「レールセンター」という部署があり、保線作業員たちがレールの破断などを歩いてチェックしていました。
しかし、現在のＪＲには保線作業員は一人もいません。
保線作業はすべてパートナー会社や協力会社に丸投げしています。
そのため、ＪＲという組織の中で保線の技術が継承されなくなってしまっています。
どのような理屈をつけようとも、民営化の目的はコスト削減です。
儲かる部門は存続させ、儲からない部門は切り捨てる。
それが民営化の内実です。
しかし、利益を優先すれば、安全性が犠牲になるのは避けられません。
実際、民営化後のＪＲでは大きな事故が何度も起こっています。
最大の事故は、２００５年に起こったＪＲ西日本の尼崎脱線事故です。
乗客と運転士合わせて１０７名が亡くなる凄惨な事故でした。
この事故は民営化の弊害を象徴するものでした。
ＪＲ西日本は人員削減を行う一方で、利益を最大化するため、運転手たちに効率的な運転を求めていました。
効率的な運転とは、要するに列車のスピードアップです。
それが結果として大惨事をもたらしたのです。
ＪＲ西日本では尼崎脱線事故から一年もたたないうちに再び死傷事故が起こっています。
伯備線の根雨―武庫間の線路上で保線担当者４名が列車にはねられ、そのうち３名が亡くなったのです。
この事故は、きちんと見張り員を配置しておけば防ぐことができました。
しかし、人員削減のため、見張りを立てる余裕さえなくなっていたのです。
まさに民営化がもたらした事故だったと言えます。
・国鉄用地に群がるマスコミ
―― 国鉄民営化を実行したのは、昨年亡くなった中曽根康弘総理大臣です。中曽根総理の狙いはどこにあったと思いますか。
安田：
中曽根は２００５年11月にＮＨＫのインタビューで、分割民営化の狙いについてわかりやすい言葉で語っています。
中曽根はおおよそ次のように言っています。
「国鉄民営化を実行したのは国労（国鉄労働組合）を潰すためだ。
国労は総評（日本労働組合総評議会）の中心だから、いずれ崩壊させなければならない。
それで総理大臣になったとき、国鉄民営化を真剣にやった。
国鉄民営化ができたから、国労は崩壊した。
その結果、総評が崩壊し、社会党が崩壊した。
それは一念でやった」。
これは当時から言われていましたが、中曽根の目的は労働組合潰しというより、社会党を潰して55年体制を終結させることでした。
その後、実際に社会党はなくなり、55年体制は終結しました。
中曽根の思惑通りになったわけです。
国鉄民営化を進めるにあたって中曽根が重宝したのが、経団連会長を務めた土光敏夫でした。
土光は第二次臨調（臨時行政調査会）の会長に就任し、分割民営化に精力的に取り組みました。
メディアもこの流れを後押ししました。
土光がメザシを食べている姿をテレビで流し、質素で清廉な人間であるかのような演出を行ったのです。
私からすれば、本当に生活に苦しい人はマクドナルドなどで食事を済まし、むしろ金持ちほどメザシのようなものを食べるのではないかと皮肉を言いたくなりますが、これによって国民の間で土光への支持が高まったことは間違いありません。
―― マスコミの責任は重大です。なぜ彼らは国鉄民営化を応援したのでしょうか。
安田：
当時の国鉄本社には「ときわクラブ」という記者クラブがありました。
私はそこに所属していた記者に話を聞いたことがあります。
その記者は分割民営化に疑問を感じ、批判記事を書こうとしたそうですが、会社から「分割民営化は批判すべきものではない」と圧力をかけられ、記事にできなかったと言っていました。
マスコミが民営化に賛成したのは、一つには利権が関係していると思います。
国鉄民営化の結果、それまで国鉄が保有していた土地が民間に払い下げられることになりました。
たとえば、汐留がそうです。
いま汐留には共同通信や日本テレビ、電通などのビルが建っています。
これは綿密な検証が必要ですが、マスコミは分割民営化を応援した論功行賞として国鉄用地をわけてもらったという見方をする人も一部に存在します。
・国土の荒廃に手を貸した保守派
――麻生太郎財務相は２０１７年に衆院予算委員会で、「貨物も入れて７分割して、これが黒字になるか。なるのは３つで、他のところはならないと当時からみんな言っていたんです。鉄道関係者なら例外なく思っていましたよ」と述べ、国鉄民営化は失敗だったという認識を示しました。
安田：
「お前が言うな」と言いたくなりますが、発言の内容自体は正しいと思います。
もっとも、分割民営化を考える上で重要なのは、黒字になるかどうかではなく、公共サービスをビジネス化することが適切かどうかという視点です。
鉄道をはじめとする公共サービスは、人の命や生活に直結します。
それは決してコストがかかるからという理由で廃止したり、切り売りしていいものではありません。
たとえ儲からなかったとしても、全国津々浦々まで必要なサービスを届けるのが「公共」というものです。
そういう意味では、分割民営化を食い止められなかった責任は、国労にもあると思います。
当初、国労はこの問題を労働問題としてのみ捉え、民営化に反対しました。
確かに労働組合の役割は、組合員の待遇向上や労働環境の改善などを実現することです。
しかし、この問題を労働問題に限定してしまったことで、鉄道の公共性という観点をなかなか打ち出すことができませんでした。
それもまた国民の支持を得られなかった一つの要因だと思います。
また、保守派や愛国者を自称する人たちにも責任があります。
先ほど述べたように、国鉄分割民営化は鉄路の安全を脅かし、地方に荒廃をもたらしました。
私にしては珍しい物言いかもしれませんが、民営化は国土を破壊し、国の安全を脅かしたのです。
普段は国家の安全保障といったことを声高に唱えている保守派や愛国者が、なぜこのことに無頓着なのか。
理解に苦しみます。
もちろん一部の保守派は民営化に反対したのかもしれませんが、その多くが国の方針に賛同したことは否定できないでしょう。
いったい彼らは何を保守したのか。
なぜそれで保守派を名乗れるのか。
そんなものは愛国者でもなんでもないということは強調しておきたいと思います。
（３月４日インタビュー、聞き手・構成 中村友哉）
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国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
ハーバービジネスオンライン（扶桑社）2020.03.21
https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
■外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…
exciteニュース 2017年3月8日 週プレNEWS
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170308_81239/
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１月２０日にスタートした第１９３回国会。
提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。
しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。
前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。
外資に乗っ取られる日本のインフラ
心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。
アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長がこう危ぶむ。
まず水道法から。
「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」
水道事業関係者は、こう不安を漏らす。
「日本の水道事業の資産規模は約３０兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」
では、種子法の廃止とは、どういう意味？
「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭（ふっしょく）されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」（前出・内田氏）
・本当に大事な法案は何か？
ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。
例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。
今国会で安倍政権は、年間１８０日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。
法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。
しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。
「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」
１８年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。
大学生への給付額は月２万～４万円止まりで、対象者も１学年２万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。
「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」
前出の古賀氏もうなずく。
「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋（あっせん）が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」
安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。
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外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…
exciteニュース 2017年3月8日 週プレNEWS
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170308_81239/
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
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第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。
ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。
その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。
これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。
さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。
持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。
日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。
このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。
２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
・属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。
だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。
事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。
安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。
さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。
さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。
日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784896108422
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『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する』亀井静香【著】（2014/12発売）
・内容説明
集団的自衛権、増税、新自由主義政策庶民をいじめる心ない政治が日本を滅ぼす。
弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る！！
悪党が悪しき権力を糺す！！
・目次
第１章 日本を破壊する晋三政権（アベノミクスは絵空事だ；晋三を操る新自由主義者どもの大罪；弱い者いじめ税制・年金・社会保障 ほか）
第２章 我が反骨と抵抗の半生記（生まれたときから「抵抗勢力」；右か左かわからん男と呼ばれて；嵐を呼ぶ警察官時代 ほか）
第３章 日本を取り戻す戦いに、いざ！（真の敵は外来種の新自由主義；外来種の思想ではなく土俗の政治が日本を救う；地方再生は農漁業がカギ ほか）
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【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
紀伊国屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784896108422
発売日： 2010年06月
著者／編集： 亀井静香, 高橋清隆
出版社： 地方・小出版流通センター
https://books.rakuten.co.jp/rb/6537583/
○目次（「BOOK」データベースより）
「喜」の巻 型破りな例えや予想超えた過激発言（郵便局の新事業？に苦情殺到／まじめ記者はくりから紋々を何と言う ほか）／「怒」の巻 恵まれぬ人を守る不動明王（神戸少年事件がなぜか全紙の見出しにークラブ記者との八番勝負１／悪いのはやじでなく注意かークラブ記者との八番勝負２ ほか）／「哀」の巻 義理と人情の男にのぞく優しさ（地元中小・零細企業経営者の自殺／夫婦別姓生活の悲しさ ほか）／「楽」の巻 うれしい、楽しい庶民政治家ぶり（閣僚のスキャンダル褒め、番組の思惑を覆す／金融トップは苦学生のまま ほか）
○著者情報（「BOOK」データベースより）
高橋清隆（タカハシキヨタカ）
１９６４（昭和３９）年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、２００５年からフリーライター（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○ブックスのレビュー
Livingonedge評価 5.00 5.00投稿日：2010年09月21日
人情味あふれる庶民派政治家、亀井静香の魅力が詰まった一冊。新聞やTVでは決して分からない、氏の弱者を思いやる優しい心根や、断固とした政治理念がその言葉の端々から見えてくる。また記者クラブマスコミとの壮絶なバトルでは、その大胆な言動とは裏腹に、明晰な頭脳で緻密に計算されたかけひきを行っていることがよく分かる。とにかく痛快で文句無く楽しめる一冊である。
なお本書は一貫して、大マスコミは国民に決して重要な事実を伝えず、偏向報道ばかりを繰り返す支配権力（米国金融資本と隷属売国奴）の手先であるとの前提に立っている。大手新聞の記事に嘘は無いだろうと信じて疑わない方には相当違和感があるかもしれないので、併せて阿修羅掲示板や植草氏、リチャード・コシミズ氏のブログなどで勉強することをお勧めする。
○ブクログのレビュー
評価4.004.00投稿日：2010年09月18日
「この亀井静香をCIAが暗殺しない限り、アメリカの言うとおりにはならない」「今の外務省は国務省の分室だよ。国賊といわれても仕方ない」本当に日本を守ろうとする政治家はたたかれるってことがよくわかった。
亀井静香という政治家の魅力は、今日本がどのような状況に置かれているか知って初めて理解出来るものだといえる。
偏向、いや「扇動」とも言っていいマスコミ報道とその背後にいる第二次大戦以来の占領国、アメリカの実力者。 彼らにとっては言いなりにならない、独立した力を持った存在である亀井氏は目障りな存在だろう。しかも米国と利害対立する局面においても決して屈せず、日本の特に地方、中小企業、弱者を自ら仁王立ちになっても守り抜こうという姿勢には恐ろしさすら感じているかも知れない。
だから飼い慣らした日本のマスコミを使って彼を叩く。 そういう構造を亀井氏の人柄を通して面白おかしく、かつ鋭く書いた画期的な出版物が本書だ。 亀井氏がマスコミに叩かれる理由と日本とアメリカの二重権力の問題はイコールである。
よって是非テレビの報道バラエティーなどを見て電波芸人達がアメリカの実力者の筋書き通り「愛国者リンチ」をしているのを、楽しく視聴されているような方にこそ是非本書を薦めたいものである。
・身の力作！！
マスコミ報道により、著しく誤解されている大臣時代の亀井氏の数々の発言。その真意の解説を通して、日本の背後にあるアメリカの圧力、それに悪乗りするマスコミの腐敗ぶりが著者独自の見解で鋭く、かつユーモアを交えて展開される。
本のデザインからは想像できないが、亀井氏と著者の両者から人間としての温かみが感じられる。
大手マスコミの給料のために魂を売っている似非ジャーナリストには絶対に書くことのできない本物の魂の叫びがここにある。
著者の高橋氏はこの本にすべてをかけたといっても過言ではない。日本を愛する人、真実を求める人には読んで欲しい。
・この本を読んで、「洗脳状態」から覚めていただきたい。
非常に良い本です。記者クラブメディアの偏向報道で、亀井静香という政治家が、いかに事実を捻じ曲げられ、ねつ造され、ネガティブキャンペーンをされてきたか？
それは、亀井静香が日本国の財産を米国から守るために他ならなかった！
そんな報道みたこともないし、本当か？という疑問をもつ人にこそ、この本を読んでもらいたい！
この本には真実が書かれている。
全く、記者クラブメディアが報道しないのか？それは、日本国は、米国の巨大金融資本に支配されてしまっていることに他ならないからです。
亀井静香が、俺をとめようというのなら、CIAを使って、暗殺しない限り米国に隷属することはしない！
という命をはった発言からもわかります。
また、この著者は、植草一秀えん罪事件など、真実を探求する一等のジャーナリストだと思います。
少しでも多くの方が、こうした本を読んで、洗脳から覚めていただきたいと思います。
・筋の通った政治家
久し振りに胸のすく著作である。
筆者は、亀井静香氏の言動に「神は細部に宿る」として、その人物に惚れ込み、亀井氏の本音と魅力について伝えている。
国有財産である郵政の民営化に反対を表明した自民党当時から、気骨ある政治家だと感じた。
本書では、『言行録』という形式で、亀井氏が日本国民を守ろうとする信念や、既存マスコミによる悪意ある報道（事実の歪曲・矮小化）と戦う姿を紹介している。
亀井氏のような政治家が日本の未来に希望を持たせ、日本を良くしていくのだろう。
その強いリーダーシップに日本丸の舵取りを任せたいという想いを持たせてくれる。
政治への期待・信頼を取り戻すためには、まず事実を白日の下に晒す事が肝要である。
本書のような「事実の羅列」から見えてくる真理を大切にしたい。
先の参院選では「管総理」のブレを信頼できず、一貫して国益擁護の政策を主張してきた「国民新党」に投票したが、亀井代表の人となりが正しく報道されていれば結果は違ったものになったであろう。既存マスコミの悪質さを感じずにはいられない。記者クラブ制度の廃止を含め、国民に真実を伝えるシステム作りが喫緊の課題だと感じた。
・まさに痛快！言行録
亀井静香という政治家を生き生きと描き、その政治信条をよく伝えている。直接取材をしている著者の文章を読んでいるうちに、まるで自分も亀井氏に会ったかのように、親しみを覚えた。また、マスコミがどのように記者会見を報道しているか？という問題提起をした本でもある。正しい報道は、フリーの記者でなければ、できないのだろうか？読み物としても、おもしろく、良書だと思う。
・日本のお父ちゃん
日本国民の将来を本当に考えているから、日本国民を愛しているからこのはつげんができるんだな～若い方にも是非読んでいただきたい一冊です。
・今の日本の舵取りをお願いしたい政治家だ
亀井静香という政治家のことは以前から気になっていた。髪型が常に乱れている、ベランメェ調の話し方をする、どちらかというと悪者扱いされる・・。しかし、どこか憎めない感じがする、金融庁で第二記者会見を始めたオープンな姿勢を持っている・・
そんなときに出版されたのがこの本である。著者はフリージャーナリストだ。2009年9月から8ヶ月間、鳩山内閣で金融・郵政改革担当大臣を務めているときの記者クラブ会見、第二記者会見での発言の中から収録し、著者が注釈を加えた内容である。ほぼ一気に読み終えたが、素直に良書であると言える。
はじめににも書かれているが、本書を読むと亀井さんがいかに日本を国民を思っているかがよくわかる。小泉政権で実施された郵政民営化に反対するのも国民の金融資産を守るためだ。これらの会見録全文が金融庁のホームページに保存されているそうだ。
この本を読めば、記者クラブに属する大手マスゴミが、いかに嘘や偏向歪曲したことを報道しているかも良くわかる。
自民党時代に小泉に首相を譲ったことを後悔しているという話だが、もしそのときに亀井首相が誕生していたらどのような日本になっていたのだろうか。亀井さんのようなまともな政治家に日本の舵取りをして欲しいと願う。
本書の主旨（亀井さんの魅力を知ってもらう）とは異なるが、CIAに暗殺、植草一秀冤罪事件、中川昭一不審死、りそな会計士不審死、それを調べていた新聞記者の転落死や「自殺」、実際にこのようなことが起きているということに恐怖を感じる。
・政治家の実像に迫る
鳩山内閣で閣僚を務めた国民新党代表の政治家、亀井静香氏の言行録である。亀井静香氏の実像は、優れた政治家であるが、マスコミには、無頓着な、わがままな政治家として、ニュースになる。実像とイメージがかけ離れた、あるいは、実像が伝わることがおそれられるかの様に、意図的に情報操作された典型の政治家であるが、著者の気鋭のジャーナリスト、高橋清隆氏が、ありのままの実像に迫る。つまり、この本は、記者クラブ制度に独占された日本のマスコミの矮小を糾弾することにも繋がった。記者クラブ開放を公約にしていた中で、敢然と実行したのが、亀井大臣であったことは特筆される。いずれにしても、マスコミでは伝わらない、あるいは伝えようとしない有力な政治家の世界を描いている、類書の無いノンフィクションである。それにしても、実力のある政治家の実像を歪曲して、「マスコミの目的が真実を伝えることでない」のが、よく分かる本である。ベストセラーになる気配がする。
・もっと話題になってもいいのでは？
地元書店の政治コーナーに平積みラストワンのこの一冊。
平積みなのに売れ行き良好とあってはおもしろいに違いないと確信。版元 著者ともマイナーでこの出会いを逃しては購入できないかと思い連れて帰る。
EUへの旅行中読了し、現地で官僚のおじに譲渡。
亀井さんといえば郷土広島県（庄原にいくことはほとんど私もありませんが）の英雄でありまた警察出身、江沢民似のいまや化石的昭和親父風のデカ顔や東大での犬伝説や修道高校退学といったバンカラエピソードもあいまり、スマートな小泉（親米清和会 都会 ボンボン）VS 泥臭い亀井・野中（経世会 田舎 貧乏 角栄以来の親中？）といった文脈で「時代遅れの利権政治家」「特定郵便局長のまわしもの」といったイメージで常に大手マスコミからのバッシング対象。
そんな亀井氏は やはり非常に泥臭く 実直であるというプロパガンダ本。この本に載っているものだけが真実ではないと思いますしあとがきの日航機の事件など信憑性に？？な部分も多い。
扇情的な文章に萎えますが 大手マスコミ本にはない小ネタ満載で勉強になります。
亀井大臣からのデスクでない記者たちへのメッセージは感動的です。著者のくらしも落涙物です。
＊前田日明（９１年に帰化した在日三世）は民主党をずっと応援していて出馬する予定だったが、外国人参政権公約の小沢に反対し民主党と袂を分かった。
＊山本一太はアメぽち（ｗ）木村剛やっぱしｗ
＊よく言われるように 日本人の預金やかんぽを狙ったアフラック等がずぶずぶな英米政府による日本郵政民営化戦略（←しかし、民営化しなくてもモルガンスタンレー等に官僚が財政投融資ぐだぐだ運用をしている可能性ありでは？）
ロックフェラー系米保険は日本の広告代理店に５０００億円かけて 国営郵政のネガティブキャンペーン。（例の有名なA層 B層ｗ）
＊これもよく言われる経世会や反米姿勢の政治家の不思議な自殺や病死の連続。
中川一郎パパがロシアからの石油輸入をきめてのち自殺というのはしりませんでした。息子は米国債の買い取り拒否後 自殺。
この本にもたびたびでているりそな事件は清和会の陰謀でととのいましたか？
＊日本テレビ創設者の正力氏はCIAの一部だった。
＊事業仕分けについての 仙石氏のコメント「文化大革命だ」。亀井氏のコメント「人民裁判だ」として、モルガンスタンレー重役など外国人参加の仕分けや親米経済人多数のポリシーウォッチなどを批判。
＊ロックフェラーは人類の半分の女性にも課税をしないといけないとして外での労働をプロパガンダした
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
「アメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、ＴＰＰで郵政、年金、農協マネー総額５００兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード（2016年）
・楽天ブックス https://a.r10.to/hD8Oic
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
