【ナチスの手口と緊急事態条項】ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）が合法とされた根拠は緊急事態条項だった！～独裁「前夜」の危うさ！自民党憲法改正案の緊急事態条項がヤバい４つの理由～

■独裁「前夜」の危うさ　ナチスの手口と緊急事態条項

神奈川新聞 | 2017年8月31日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html

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災害対策の大義の下に、人々の権利をやすやすと政府に預けてしまうのは危ない。

改憲論議の俎上（そじょう）に載せられている「緊急事態条項」のことだ。

憲法学とナチスドイツ研究の碩学（せきがく）は警鐘を鳴らす。

「緊急事態条項の乱用がヒトラー独裁を生んだ」と。

憲法学者の長谷部恭男・早大法学学術院教授と、ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院総合文化研究科教授が今月「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）と題する対談形式の共著を刊行した。

第２次大戦前のドイツで瞬く間に出現したナチス独裁が、時を超えて今の日本でも起こりかねない、との危機感が２人にはある。

折から自民党は、党総裁の安倍晋三首相が改正憲法の２０２０年施行を目指すと５月に表明して以降、党内論議を加速。憲法改正推進本部で９条改正や教育無償化に加え、緊急事態条項の条文化を進めている。

・「手口」学ぶ

２９日に「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と発言、３０日に撤回した麻生太郎副総理兼財務相。

書名の「手口」とは同じ麻生氏が１３年７月に改憲を巡り発した語句だ。

趣旨は次のようなものだった。

ヒトラーは民主的な選挙で選ばれ、議会で多数を握り、当時の欧州で最も進んだワイマール憲法をみんなの納得の下、ナチス憲法に変えた。

だから改憲論議の際は「あの手口学んだらどうかね」－。

「この発言を忘れるべきでない。真意は分からないが、発言は自民党改憲草案が出された翌年にあったからだ」。

２４日夜、都内の書店で開かれた著者２人のトークイベントで、石田教授は強調した。

麻生発言には史実に照らして誤りがある。

ヒトラーが実権を握ったのは選挙で多数を占めたからでも、国民の支持を背景に憲法を変えたのでもない（そもそもナチス憲法というものは存在しない）。

政権掌握の手段、それこそがワイマール憲法に定められた「大統領緊急令」つまり緊急事態条項だった。

・権力への道

１９３２年７月の国会選挙でヒトラー率いるナチ党は第１党に躍進、半年後の３３年１月に彼は首相に就任した。

だがこの間、同党は選挙で過半数を獲得できず、共和国も議会制も否定するナチ党、共産党という両極の急進勢力が合計で議席の半数を占める膠着（こうちゃく）状態に。

結果、緊急令による国政運営が常態化した。

多数の支持を得ていないヒトラーが首相の座に就けたのは、共産党の台頭に危機感を抱いた財界が「飼いならす」つもりで後押ししたためだ。

だが、ひとたび首相に就任すると、独裁は急展開した。

３３年２月、国会議事堂炎上事件が発生。

ナチスの自作自演だったと近年分かったが、当時は共産党の仕業とされ、ヒトラーは時の大統領ヒンデンブルクに緊急令を出させた。

この緊急令は大戦終結まで解除されなかった。

つまり１２年もの間、ドイツで基本的人権が停止されていたのだ。石田教授は「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）が“合法”とされた根拠は、この時の緊急事態条項だった」と説明する。

翌３月、ヒトラーは授権法（全権委任法）を制定。

「国の法律は、憲法に定める手続きによる他、政府によっても制定しうる」「政府が制定した国の法律は…憲法に背反しうる」。

事実上の憲法停止といえる。

以降、矢継ぎ早に、政党の設立が禁止され、遺伝病を「強制断種」する法が制定され、ユダヤ人の迫害そして虐殺が制度化された。

・法律で十分

「自民党の改憲草案はここまでひどくない、と言えるだろうか」。

長谷部教授は問う。

草案９９条「緊急事態の宣言の効果」は、非常時に政府に法律を改廃する権限を与えると定めた。

長谷部教授は危惧する。

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独裁「前夜」の危うさ　ナチスの手口と緊急事態条項
神奈川新聞 | 2017年8月31日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審

東京新聞　2022年5月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

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ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。

衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第１党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。

緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いている。（佐藤裕介）

「緊急事態に関する憲法審としての考え方をとりまとめていきたい」。

４月７日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は突然、記者団にこう語った。

自民はウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審で緊急事態条項創設の必要性に加え、議論の加速化も強調し始めた。

党の改憲４項目の条文イメージに盛り込んだ大規模な自然災害時に加え「有事やテロ、感染症も対象にすべきだ」との声も上がる。

ただ、緊急事態の定義は定かではない。

論点の１つは、緊急事態が発生した時に、国会議員の任期を延長するかどうかだ。

憲法は国会議員の任期を定めている。

選挙ができないほどの大規模災害などが発生して任期満了になると、国会議員が不在になりかねない。

自民は国会の機能を維持するため、任期延長の規定を書き込むよう主張。

公明党に加え、野党の日本維新の会、国民民主党も前向きな考えだ。

これに対し、立民は任期満了時に衆参の選挙ができなくても、３年ごとに半数改選される参院では半分の議員が残り、憲法に定められている参院の緊急集会などで対応可能だと主張。

改憲は不要だとしている。

・政府の権限集中　自民「盛り込むべき」　立民「立憲主義に反する」

さらに対立が深まるのは、政府の権限集中と私権制限を認めるかどうかだ。

自民党はいずれも憲法に盛り込み、内閣が緊急時に国会の関与なく法律に相当する「緊急政令」も制定できるようにするべきだと主張している。

一方、衆院憲法審で立民の奥野総一郎氏は、ナチスドイツのヒトラーが緊急事態条項を乱用して独裁政権を樹立した経緯に言及し、「強権的な緊急事態条項は立憲主義に反する」と指摘。

緊急政令は人権の制限にもつながりかねず「憲法の改正限界を超える」と批判した。

自民は維新、国民民主の協力を得て合意を急ぎたい考え。

ただ、憲法担当相として１９４７年の施行まで憲法制定に深く関わった金森徳次郎氏は「緊急勅令は国民意思を無視できる制度といえる」として、緊急事態条項を盛り込まなかった理由を説明した。

立民は「改憲ありきの憲法審の運営に異を唱えていきたい」（小西洋之参院議員）と反対している。

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緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

日本弁護士連合会 2022年5月2日

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

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『憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明』

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を機に、国会の憲法審査会等において、これらの事態に対応するために、憲法の改正により、緊急事態条項を創設することや衆議院議員の任期延長を検討すべきとの意見が強まっている。

この点、当連合会は、２０１７年２月１７日に｢→日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書｣を公表しており、また、２０１５年から２０１７年にかけて、全国の３４の弁護士会及び弁護士会連合会が、災害を理由とすることも含めて日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書や会長声明を発出している。

緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。

さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある。

日本国憲法は、過去の緊急事態条項の濫用の歴史にも鑑みて、あえてこれを設けることをせず、緊急事態には、あらかじめ平時から個別法を制定して対処するという立場をとっているものと解される。

新型コロナウイルス感染症についても、平時の法律である検疫法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律と緊急時の法律である新型インフルエンザ等対策特別措置法によって対処することは十分に可能であり、緊急事態条項の創設の必要はない。

また、憲法を改正し、衆議院議員の任期延長を認めるべきであるとの議論についても、当連合会は前記意見書において、内閣の権限濫用のおそれと国民主権の原理への弊害を理由に反対している。

２０１７年１２月２２日に公表した「→大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」においては、大規模災害が発生した場合であっても選挙を実施できる制度に改めるべきことを提言している。

新型コロナウイルス感染症という一種の災害下においても、任期延長という国民主権の原理に反するおそれのある制度ではなく、確実に選挙が実施できる制度を構築すべきである。

よって、当連合会は、立憲主義の堅持と国民主権原理の尊重を求める立場から、憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する。

２０２２年（令和４年）５月２日
日本弁護士連合会
会長　小林　元治

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憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘

exciteニュース　2022年5月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

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自民党を中心に改憲勢力は「憲法への緊急事態条項」創設や衆議院議員の任期延長などが声高にしているが、日本弁護士連合会は５日までに「立憲主義の堅持と国民主権原理の尊重を求める立場から、憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する」と表明した。

日弁連の小林元治会長は理由について「緊急事態条項は『権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものである』ことから、極度の権力集中による『政府の権力濫用』の危険性が高い」と警鐘を鳴らした。

また緊急事態条項を根拠に「人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず『表現の自由』や『報道の自由』等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある」と指摘。

そのうえで「日本国憲法は、過去の緊急事態条項の濫用の歴史にも鑑みて、あえてこれを設けることをせず、緊急事態には、あらかじめ平時から個別法を制定して対処するという立場をとっているものと解される」と法の専門家の立場から解説している。

また衆議院議員の任期延長議論についても「選挙自体を延期する制度を創設すべき」と提言している。

日弁連は「公職選挙法の改正を速やかに行い、大規模災害が発生した場合であっても選挙を実施できる選挙制度に改めるよう」求めている。

これは「憲法が前文及び１条で『主権が国民に存する』ことを宣言し、１５条１項で公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利であると定め、国民に対し、主権者として、両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加することができる権利を保障していること、地方自治についても９３条２項において、住民が直接これを選挙するものと規定し」選挙権が極めて重要な権利であること、行使を制限することは原則として許されない（最高裁判例、２００５年９月１４日・在外日本人選挙権はく奪違法確認等請求事件）ことを踏まえたもの。（編集担当：森高龍二）

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緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
exciteニュース　2022年5月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）

時事通信社　2016年7月17日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

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「改憲ありき」で現実路線＝９条封印、合意形成に軸足－安倍首相（※記事などの内容は2016年7月17日掲載時のものです）

先の参院選の結果、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を占めたことを踏まえ、安倍晋三首相は秋の臨時国会から与野党の合意形成に本腰を入れる。

持論の９条改正は封印、幅広い賛同が得られる現実路線に軸足を置く。

在任中の改憲実現を目指す首相は、改正の内容よりも実績づくりを優先する「改憲ありき」の姿勢を鮮明にしている。

「未来のために、どの条文をどう変えるべきか。（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきではないか。議論が進み、成熟し、収れんしていくことが期待される」。

首相は与党の参院選勝利を受けた１１日の記者会見で、改憲への意欲を表明。

だが、具体的な項目には言及せず、国会の議論に委ねる考えを示した。

首相の最大の目標が戦力不保持を規定した９条改正にあることは疑いない。

今年５月の憲法記念日、改憲派団体が開いた集会に送ったビデオメッセージで「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。

『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と自説を展開した。

たたき台とするのが、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案だ。

９条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けると明記した。

ただ、首相は９条改正は難しいと認め、会見でも「草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか」と語り、自民党案にこだわらない姿勢を見せた。

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【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社　2016年7月17日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

■憲法21条改正草案の“問題点”

infoseekニュース　2016年7月7日　女性自身

https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d24575/

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「この自民党改憲草案は本当に問題だらけです。12年の野党時代に作成した復古的な要素が多く取り込まれたもので、彼らが本気でこのとおりに変えられると考えているのかさえ疑問です。しかしここにこそ、自民党の思想の本音が、見事に表れているんです」

憲法学者で九州大学法学部教授の南野森さんは、参議院選挙の投票を目前にしたいま、こう言って眉をひそめる。

「まず『人権』という、人が人であるがゆえ当然持っているものを否定している。そして『権力を制限する』という憲法の最も大きな役割を削り、逆に国民に義務を強いるという内容なんです。『こんな草案を持つ政党を勝たせてはいけない』と有権者が気づくべき最後のチャンスが、この参院選だと私は考えます」

7月10日の参院選の結果、与党が議席の「3分の2」を占めると、ついに「改憲の発議」が衆参両院で可能になる。

自民党改憲案のなかで南野さんが最も問題視するのは、「第二十一条」だという。

「集会、言論などすべての『表現の自由』を保障するというもの。改憲案でも一見、継承しているように見えますね」

確かに、条文は改憲案では「これを保障する」の「これを」が削られているだけで、大きな変化はない。

「ところが、改憲案には『2項』が新たに書き加えられています。ここが『国民が縛られる』部分に該当するんです。『表現の自由は、保障する』としておきながら、続く2項では『公益及び公の秩序を害する』表現の自由は『認められない』と書いている。これはすべての国民にかかってくる重要な問題なんです」

たとえば、と南野さんが具体例で説明してくれた。

「週刊誌が政府の政策について疑問を呈する記事を掲載すると、政府は『「けしからん」となりますね。しかし現行憲法下では、それで罰せられることはありません。ところが、改憲案には『公益』や『公の秩序』を害してはならないとしている。『公の秩序』といえば、これは『性表現』に関するものなど、ある程度、厳格化できます。しかし『公益』といった場合、これは非常に広い範囲で適用されてしまう恐れが否めないんです』

さらに、次のような例も想定できるそう。

「ある国と日本が重要な外交交渉をしているとき、そのタイミングで政府の方針を批判した記事を書くと、罰せられる可能性が出てくる。政府の理屈でいえば『国の利益のために行っていること』、つまり『公益』に反する記事だとなるからなんです」

また「原発や武器などの輸出拡大」に関しても、これを批判する記事を書くと「公益に反する」と捉えられる恐れが出てくるのだという。

「この『女性自身』の連載さえ、『尊重すべき憲法の問題点を指摘した（＝「公の秩序」に反した）』と政府に言われれば、萎縮し、自粛するという流れすらできてしまう」

そして、国民一人ひとりも、「うかつに発言できなくなる」恐れも。

「2月に『保育園落ちた日本死ね!!!』というネット上の1文が国会でも取り上げられましたが、同じようなことをある母親がSNS上にアップするだけで、罰せられる国になりかねないんです」

さらには、昨年夏の集団的自衛権の行使をめぐる国会の開会中に、国会前で連日さまざまな世代の国民が「戦争法案、絶対反対！」と唱えた行動も「政府に『暴動の危険あり』とみなされ、『公益や公の秩序に反する』と言われれば、罰せられる対象になってしまう。もうフツーの民主主義国家ではなくなってしまいます」

憲法学者である南野さんは、最後に読者に伝えたいことがあるという。

「『表現の自由』は、民主主義の最後の砦です。安倍政権は『経済繁栄』を持ち出して選挙を乗り切り、そのあとで　念願　の『改憲』に乗り出すでしょう。その結果、世の中がこうなる可能性があるということを覚悟したうえで、選挙に臨んでほしいと思います」

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国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
infoseekニュース　2016年7月7日　女性自身
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d24575/

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由

HuffPost（ハフポスト）　2016年01月04日　内山宙（弁護士）

https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

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皆さんは、スターウォーズのストーリーから、自民党の憲法改正案にある緊急事態条項の恐ろしさがリアルに分かることをご存知でしょうか？

緊急事態条項というのは、災害やテロなどの非常時に、内閣に権限を集中させたり、議員の任期を伸ばしたりするもので、政府はこれに取り組んでいくということで、年始から新聞の一面トップになっていました。

・毎日新聞2016/1/1
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c

災害やテロ対策は確かに必要です。

そうと聞くと、必要なんじゃないかと思うかもしれませんが、よくその内容を読んでみるととっても怖いものだったのです。

・弁護士ドットコム2015年10月23日
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3847/

そんなときに、正月休みにスターウォーズを見ていたら、自民党憲法改正案の緊急事態条項そのまんまだということに気付きました。

１歯止めがきかなくてヤバい！

エピソード１～３では、銀河共和国が辺境星系での通商に課税してくるので、それに抵抗して共和国を離脱しようとする分離派が、軍隊を組織して戦争を仕掛けてきました。

共和国の危機だということで、議会は非常事態宣言をして、議長に非常大権を与えて軍隊を創設しました。

その際、議長は、非常事態が終わったら、速やかに非常大権を返上すると言っていました。

ところが、危機が去っても議長が非常大権を返上しないので、おかしいぞということになりました。

「フォース」という力を駆使して銀河の正義と平和を守る役割の「ジェダイ」という騎士たちが調査したところ、議長こそが黒幕だと分かり、ジェダイたちは議長を倒そうとしました。

ところが、こともあろうにジェダイのホープであるアナキン（後のダース・ベイダー。エピソード４～６の主人公ルークの父）が議長に騙されて、黒幕の議長を倒そうとしていたジェダイを殺してダークサイドに堕ちてしまい、議長の手先になってしまいました。

議長は、銀河共和国を廃止して、銀河帝国の設立を宣言し、皇帝になりあがります。

皇帝はジェダイが反乱を起こしたというレッテルを貼り、虐殺を命令したのです。

ただ、スターウォーズの非常事態宣言は、自民党憲法改正案の緊急事態条項よりは、手続的にはまだマシなものです。

自民党の案は、内閣がまず自分で緊急事態の宣言ができてしまうのに対し、スターウォーズでは議会で承認されなければ最高議長は非常大権を得られなかったからです。

自民党の案も、事後的に国会の承認が必要ではありますが、与党が多数を占めている議院内閣制では、政府の方針は国会ではそのまま承認され、全く歯止めにはならなくてヤバいのです。

２民主主義で、民主主義が終わってしまいかねなくてヤバい！

このように非常事態宣言による最高議長への権力の集中も、帝国の成立も、議会で承認されました。

エピソード１～３のヒロインのパドメは、「自由は死んだ。万雷の拍手の中で」と表現しました。

その後、銀河帝国の成立から崩壊まで、実に２０数年かかったのですが、非常事態宣言のコントロールが効かなくなると、後で民主主義を取り戻すのがどれだけ大変かということがよく分かります。

民主主義だったら何をしてもいいわけではなく、憲法に違反してはいけないという限界があるのですが、権力者が確信犯的にやろうと思ったら、民主主義を終わらせることすらできてしまってヤバいのです。

３司法のチェックを受けないのがヤバい！

スターウォーズに出てくるジェダイは、争いを調停したり、なんだったらライトセイバーでワルいヤツをやっつけたりします。

今でいうと、警察と裁判所と執行官を足したようなものなんでしょうか。

そして、上記のとおり、非常大権を握った最高議長が、実は黒幕だったことをジェダイが知って止めようとしますが、返り討ちにあってしまいます。

ある意味、司法が止めようとしたけど、歯が立たなかったような状況です。

一方、自民党の緊急事態条項では、司法が事後的に緊急事態条項の行使をチェックできるかどうか何も触れていません。

しかし、日本の裁判所は、極めて政治性が高いからと言って、そもそも憲法判断を回避して、政治に丸投げしてしまうことが多くあります（統治行為論）。

政府が「大変だ！緊急事態だ！」と言っている状況では、裁判所が判断を回避する可能性は高いでしょう。

フォースの凄い力があったとしても、ジェダイは返り討ちにあってしまって止められなかったのですから、司法に判断する権限があることをしっかり書き込んでおかないとヤバいのです。

４フォースに覚醒しないとヤバい！

スターウォーズでは、非常事態宣言で独裁者が出てきて、帝国になってしまった後、フォースに覚醒したルークが帝国を倒してくれます。

エピソード７では、ジェダイがいなくなっていて、助けてくれないので、誰かがフォースに目覚めていきます。

しかし、憲法が無視される立憲主義の危機に、都合よく助けてくれる誰かがいるわけではありません。

でも、今のところは、まだ国民主権であり、民主主義なので、私たち一人ひとりが「自分たちには力があるんだ」ということに覚醒したら、このスターウォーズの非常大権よりヤバい自民党憲法改正案の緊急事態条項のための改憲を止めることができるかもしれません。

なぜなら、憲法を改正するためには、まず衆参両議院の各３分の２以上の賛成で国民投票の提案をしなければならないからです。

参議院の２４２議席の３分の２以上というのは１６１議席です（議長の分の１議席はカウントから除いて計算。）。

現在、改憲派の自公・おおさか維新・旧次世代で１５０議席弱なので、まだ１０議席以上足りず、憲法改正の発議はできません。

とはいえ、憲法改正に反対の議席数を維持し、改憲を阻止するためには、野党が共闘しないとまずい状況です。

しかし、昨年夏、野党が違憲な安保法案に反対して共闘できたのは、市民が求めていったからでした。

それだけの力が、私たちにはあるのです。

そう、フォースは、皆さんの内にあるんです。

だって、国民主権なんですから。

逆に、今覚醒しないと、７月の選挙の後、大変なことになってしまいかねません。

緊急事態条項のことを聞いたことがなかったという方も、参議院選挙までにスターウォーズを見ていただいて、国民主権に覚醒してみませんか？

国民主権と共にあらんことを。

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自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）　2016年01月04日　内山宙（弁護士）
https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。

2016年10月23日　杉江義浩（ジャーナリスト）

http://ysugie.com/archives/5353

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はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。

どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん？」と頭を悩ませたものです。

その時先生はどう説明したか忘れましたが、中学生の僕には納得がいかなかった気がします。

なのでちゃんと保有する戦力（自衛隊でも軍でも構わないが）について、スムースに理解できるような文面に書き改めてもらうのは、結構なことだと思います。

それにしても。それにしても、と僕は声を大にして指摘しておきたいのです。

現在の自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なものでした。

この草案は、民主党政権時代に、野党となっていた自民党が、こともあろうに極右団体の日本青年社に作らせたものです。

まともな政治家や憲法学者が草案を作ったなら、ここまで酷くはならなかったでしょう。

このあたりの経緯は、坂井万利代さんが書かれた「自民党は何故、野党になったときカルト（愛国）化したのか？」に詳しく書かれています。

みなさんも是非とも時間を作って、自民党の憲法改正草案をざっと読んでみてください。

再び中学時代の日本国憲法に関する授業の話に戻りますが、戦後の日本国憲法の三大原則とは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」だと教わりました。

テストにも出ました。

日本国憲法とは実に良い原則を持った憲法だと感動したものです。

これらの原則が大きく揺るがされようとしている、驚くべき草案が、極右団体日本青年社に作らせた自民党草案なのです。

まず、戦後から今まで守ってきた象徴天皇の表現を書き換え、

“天皇は、日本国の元首であり、”

と国における地位として「元首」という立場を与えています。象徴天皇というお立場だけで何の問題もなかったのに、これでは「国民主権」の意味が失われ、元首と臣民という関係が発生します。大日本帝国の再来です。

「平和主義」については、「第１章　天皇」に続く「第二章　安全保障」と新設された章の中に、カッコ付きでわずかに4行述べられているだけです。

元々はここは「第二章　戦争の放棄」という章でした。

すなわち「戦争の放棄」が格下げされ、代わりに「安全保障」が天皇に続く大事な概念として、格上げして述べられています。

安全保障は大切ですが、軍が活動する範囲が問題です。

自民党案では、国防軍が活動する範囲について、

“国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、”

と、外国での戦争への参加にまで広げています。

第9条を改正するのには僕は賛成だと言いましたが、ここまで積極的に海外へ出て行くように、国防軍を憲法で定めるのは「平和主義」から離れて行くような気がします。

と、ここまで述べてきて言うのも何ですが、僕はこの二つはどうでもいいくらいに思っているのです。

これから述べる「基本的人権の尊重」を真っ向から否定する、国民の自由や権利を制限することのできるように書き換えられた条文の恐ろしさに比べたら、それほど反対する大きな理由にはならないからです。

僕が発見した恐ろしい条文とは、「第３章　国民の権利及び義務」の中に出てきます。

人権を軽視する恐ろしい表現は、微妙な言い回しに出てきます。

国民に対して、現行憲法も自民党草案も、「生命、自由及び幸福追求の権利」については、基本的に侵してはならないと定めています。

ところが、例外規定が全く異なるのです。

現行憲法では、

“第十二条　・・・常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う

第十三条　・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公共の福祉に反しない限り”

と、なっています。

「公共の福祉」とは、「他のみなさんの幸せ」と言う意味であり、個人の自由や権利は、他の皆さんの幸せを害さない限り、尊重されると言う趣旨です。

それはそうですよね。

いくら憲法で権利や自由が保障されているとはいえ、他人に迷惑をかけるような自由は、認められなくて当然です。

ところが自民党の憲法改正草案では、「公共の福祉」という文言が、全て「公益と公の秩序」に置き換えられています。

自民党草案では、

“第十二条　・・・常に公益及び公の秩序に反してはならない

第十三条　・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り”

「公益」とは何なのか。

代表的なものは「国益」です。

「公の秩序」とは何なのか。

簡単にいえば「公権力による秩序」すなわち警察権です。

つまり、国益に反するような生命、自由及び幸福追求の権利は認めませんよ。

その時は警察官が取り締まりますよ。という意味になります。

国益とは何なのか。

例えば国が戦争に巻き込まれたとしましょう。

その時は戦争に勝つことが国益となり、国民は全身全霊で戦争に取り組むのが国益を守ることになります。

その時に戦争に協力しなかったり、それでなくとも戦争に役立たない表現活動をしたりする自由は、公益に反するとして厳しく制限されます。

幸福追求の権利も制限されます。

娯楽に興じていては逮捕されます。贅沢は敵だ、の世界です。

戦争が始まらなくても、国会前に集まって反戦デモを行おうとすれば、公の秩序を乱したとして、一斉に検挙されるでしょう。

第二次世界大戦の前夜と同じ、表現の自由のない、ファシズムの世の中の再来です。

「公益及び公の秩序」は、第二十一条（表現の自由）にも書き加えられています。

“第二十一条　集会及び結社言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。”

に続いて自民党案では、

“第二十一条　2　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。”

と、付け加えられています。

すなわち国益に反する内容と認められたら、それをネットやテレビで発言することも、本にして出版することも、反戦歌を歌うことも禁止されるのです。

ボブ・ディランがノーベル賞を取る時代に、何と時代錯誤な条文でしょうか。

表現の自由は、国益にそうものしか認められない。

としたらマスコミも大本営発表をそのまま伝えなければならないので、その本来の機能を失うでしょう。

ネットの書き込みでも検閲が行われ、反日、と認定されたら削除されてしまうでしょう。

だから僕は自由と基本的人権に関わる部分で、それを制限する文言として「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換える案だけは、認めるわけにはいかないのです。

これが自民党草案の最も注目すべきポイントだと思います。

・杉江義浩（すぎえよしひろ）

1960年3月15日東京都渋谷区生まれ。大阪府立千里高校、神戸大学文学部心理学専攻卒。「NHKスペシャル」「天才てれびくん」をはじめ、数々の番組に携わる。1994年「週刊こどもニュース」では池上彰とともに番組を立ち上げ、その後8年間にわたり、総合ディレクター、企画ディレクターを担当。2002年から真剣10代しゃべり場」のプロデューサーおよび「ピタゴラスイッチ」「からだであそぼ」などを担当。2008年よりNHKインターナショナルにて、国連CPO10、APEC、IMF世銀総会等の国際会議においてホストブロードキャスター業務を担当。2017年4月にはNHK文化・福祉番組部にて「Hey! Say! JUMPの昭和にジャンプ」を担当するなど、制作現場の業務も再開している。著書に、「ニュース、みてますか？ -プロの『知的視点』が2時間で身につく」- (ワニブックスPLUS新書)。