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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【日本の官僚は米国に支配されているのか?】日本をダメにした財務省、官製不況とは?~企業活動に政府の関与が強まる経済安保法、国の企業活動への過剰関与~

 

■経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題

朝日新聞 2022年5月11日

https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html


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高度な先端技術の流出防止や、医薬品など経済や生活に欠かせない重要物資の確保などをねらう経済安全保障推進法が11日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。

政府が企業の設備を審査するほか、先端技術研究にも関与し、罰則も設けるなど国の介入を強めるものだ。

公正で透明な運用をどう担保するかなどの課題があったが、国会審議で煮詰まらなかった。


経済安保法は、医薬品や半導体などを安定的に確保するサプライチェーン(供給網)の強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開――の4本柱からなる。

違反した企業などには最大で「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科される。

2023年以降、段階的に施行される見通しだ。


岸田政権が同法の整備に動いた背景には、米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いがある。

「軍民融合」を掲げる中国は民間の先端技術を積極的に軍事面に採り入れてきた。

警戒を強めた米国のトランプ前政権は、中国通信大手・華為技術(ファーウェイ)が、中国の軍の影響下にあるとして、同社への半導体の輸出規制を強化した。

日本でも自民党が主導し、情報や高度な技術が流出しないための法整備を求める声が強まっていた。


ただ、サプライチェーン強化の対象物資や基幹インフラの対象設備、特許非公開となりうる先端技術などは法律に具体的に記載されていない。

国会審議では、政府が成立後に政省令で決める項目が138カ所もあることが明らかになった。


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経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞 2022年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html

 

 

 

 


■情報漏えいに罰則、経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念

東京新聞 2022年5月11日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659


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岸田政権が重視する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。

ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。


4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。

国が民間を支援する一方で、非公開の特許情報を漏えいするなどした場合に2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す罰則を規定。

事前審査の対象となるインフラ設備の詳細など規制の対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるともしており、企業活動に政府の関与が強まることや、法律に曖昧さが残ることに経済界から懸念の声も出ている。
 

経済安全保障は、国民の生命や財産を守る安全保障に政府の経済政策や企業活動を結び付ける考え方。

生活に不可欠なインフラが止まらないよう国が企業をチェックしたり、軍事利用されかねない技術の情報公開を制限したりする。(共同)


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情報漏えいに罰則、経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞 2022年5月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659

 

 

 


■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも

2022/5/11(NRI 野村総研 コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight)

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511

 

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岸田政権の看板政策の一つが、経済安全保障政策だ。

その政策遂行のための環境整備を狙った「経済安全保障推進法」が、11日の参議院本会議で可決、成立する見通しとなった。

同法は、供給網(サプライチェーン)強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の4本柱で構成される。

中国への対抗を主に想定して作られた法律であるが、ウクライナ侵攻が勃発したことで、ロシアへの対応も意識されている。

さらに、米国など他の先進国と連携して中国など権威主義的な国々に経済面からの対応を進める枠組みの一翼を担うものでもある。

政府が民間企業の経済活動への介入を深めることで、より国益を守ることを目指す、というのが経済安全保障政策の本質だろう。

ただしその結果、企業の負担が高まる、経済活動の効率性が損なわれる、自由競争が歪められる、などの多くの弊害も生じ得る。

今後は、規制の対象を限定、明確化させるとともに、経済安全保障の確保と自由な経済活動のバランスに十分に配慮して、同法を実際に運用していくことが求められる。

 

・基幹インフラへの国による事前審査は企業に大きな負担も


同法で特に注目を集めているのが、基幹インフラへの国による事前審査と国民生活に不可欠な「特定重要物資」の指定、の2点である。

前者の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14分野である。

これらの分野の企業が重要なシステムを導入する際、設備の概要や部品、維持・管理の委託先などの計画を、主務大臣に届け出ることが義務づけられる。

企業が計画書を届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした場合には、「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科される。

また、計画に修正を求める政府の勧告の後に、その命令に従わない場合にも同様の罰則が適用される。

企業にとって大きな負担となることから、事前審査の対象は大企業に限られる。

しかし、大企業あるいは大手銀行に対しては、気候変動リスクへの対応と同様に、いずれ取引先企業の「特定重要設備」をチェックするように求められるようになる可能性も考えられる。

そうなれば、大企業あるいは大手銀行の負担は一層高まることが避けられない。

また、中小・零細企業も対応を迫られる。それらは企業の収益を圧迫することも考えられるところだ。

 

・「特定重要物資」にはクラウド


後者の「特定重要物資」は、国民生活や経済活動に不可欠で経済安全保障上、安定供給が必要な物資が対象となる。

それに指定された物資を取り扱う事業者は、政府から財政支援や金利負担の軽減というメリットを受けることができる。

一方政府は、これらの輸入や販売を行う企業に対して、調達や保管状況などの報告や資料提出を求める。

「特定重要物資」として、政府はこれまでに半導体、医薬品、レアアース、蓄電池などを例示してきた。

さらに政府は、クラウドサービスを指定することも検討している。

政府が保有する機微な情報を外資クラウドサービスで扱うことには、漏洩など安保上のリスクがあるためだ。

日本のクラウド市場は海外企業の影響力が高く、調査会社の富士キメラ総研によると2020年度の国内市場シェアは海外企業が72%を占めたという。

すでに高いシェアを持つ海外クラウドサービスの利用を止めるのことは現実的でないことから、政府は機密性が高い情報を中心に扱い、また特定の団体などに利用者を限る「プライベートクラウド」と呼ばれる分野で、国内産業の育成を急ぐ方針である。

・行き過ぎれば経済効率の低下と国民の負担増を招く

供給網(サプライチェーン)強化のための「特定重要物資」制度は、重要物資の調達が海外、特に特定国に強く依存することを避けることを狙ったものであり、製品の「国内回帰」、「国産化」を促す政策である。

しかしそれは、経済合理性に基づいて企業が生産拠点を海外に移し、また海外から部材を調達することに逆行することになる。

またそれが進めば、日本の国是でもある自由貿易に逆行することになりかねない。

経済安全保障の観点から、安価な輸入品を割高な国内品に置き換えていけば、経済の効率は低下し、最終的には国民の負担が高まることにもなりかねない。

こうした点を踏まえれば、政府には「特定重要物資」の範囲をかなり限定することが求められる。

 

・国家資本主義に接近して市場主義の強みを失うリスクも


日本の経済安全保障政策は、米国その他先進諸国と協力して、中国を封じ込める戦略の一翼を担うものだ。

国家が経済活動に深く関与する国家資本主義の中国と競争するため、市場主義の先進各国の政府が、民間企業の活動への関与を強める方向にあるのが現状だ。

これは、先進国が国家資本主義に接近していく流れとも見える。

しかしその過程では、企業の自由な競争、活動が様々なイノベーション、生産性向上を生み出すという市場主義の強みが失われてしまう恐れがあるのではないか(コラム「罰則強化の方向で議論が進む経済安全保障推進法案」、2022年2月8日)。

多くの罰則が適用されるこの「経済安全保障推進法案」では、それを避けるために企業が過剰に活動を控えてしまう恐れもある。

企業の自由な活動を極力制約しないよう、対象範囲をできるだけ限定することが必要だ。

また、経済安全保障政策は、日本の国益を守ることを目指しているが、国益と企業とのステークホルダー(利害関係者)の利益とは一致しない。

国内の外国企業の存在や、日本企業の外国人株主の存在を考えれば、それは明らかだ。

また同政策が企業の活動を強く制限することで経済活動に悪影響が及べば、それは、むしろ国益を損ねることにもなってしまう。

「経済安全保障推進法案」は、様々な規制の対象範囲を明示することも重要である。

曖昧な規定にとどめ、適用範囲が裁量によって拡大する余地を残しておいては、適用を恐れて企業の活動が委縮してしまう恐れもあるからだ。


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経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
2022/5/11(NRI 野村総研 コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511

 

 

 

 


官製不況

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81


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官製不況(かんせいふきょう)とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。

「官」による不況。

政策目的達成のための手段が問題になることが多い。

近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。

 

○具体例


・1990年から1991年

1990年から1991年にかけての、不動産融資への総量規制、地価税の新設、さらに日本銀行の金融引き締め政策。
総量規制、地価税はともに地価高騰および加熱しすぎた景気(バブル景気)を抑制する目的だったが、それらの動きが急すぎたため不動産融資額が激減し、景気のハードランディング(バブル崩壊)をもたらした。
そのような状況下にも関わらず、日本銀行三重野康総裁の下、金融引き締め策を実施し続けた。
なお、そもそもバブル景気の加熱の原因は、澄田智前総裁が好景気下で行った低金利政策が不動産や株式への投機を加速させたためとされている。


・1997年

1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。
景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。
しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。


・2000年

2000年のゼロ金利政策の解除。
日本銀行金利機能を取り戻すことを目的に、ゼロ金利政策を解除した。
しかし、同年春からのITバブル崩壊による景気の低迷と重なり、デフレーションが進行した。


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官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81

 

 

 

 

 

 

■『日本をダメにした財務省経団連の欺瞞』

著者/編集:三橋 貴明
出版社:小学館
発売日:2020年07月02日

楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

 

・内容紹介(出版社より)

日本貧困化の元凶はこいつらだ!

アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。
さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93%増、アメリカ82%増、フランス69%増、ドイツ59%増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8%である。
GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。
完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」(正確には政府の債務)をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1%と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。
それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。
本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

 

・【編集担当からのおすすめ情報】

財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。
もちろん増税の理由にするためです。
しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。
そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。
日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。
さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。

第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

 

・内容紹介(「BOOK」データベースより)

気鋭のエコノミストが緊急寄稿!1997年から2018年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス8%の衝撃。
コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。
「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。
経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。
法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。
これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税0%しかない。

 

・目次(「BOOK」データベースより)

第1章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政(主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス/アダム・スミスの罪 ほか)/第2章 亡国の最凶省庁・財務省(ウソだらけの経済対策234兆円の真実/1872年と比較すると3740倍の長期債務残高 ほか)/第3章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由/「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか)/第4章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか(インフラ整備がなければGDPはまったく増えない/銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか)

 

・著者情報(「BOOK」データベースより)

三橋貴明(ミツハシタカアキ)
1969年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト中小企業診断士東京都立大学卒業。エコノミスト(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

楽天ブックス
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■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか?

~狙われる日本人の金融資産~

アメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード(2016年)

楽天ブックス https://a.r10.to/hD8Oic

 

 

 


■日本を裏で操っている? 

アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 


■「日本経済は植民地化される」

~TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口~

・悪魔のTPP、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン 2014.2.3

菊池英博:日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943