■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
～エリート官僚も見て見ぬふりの真実～
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
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世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。
高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。
2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。
裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
(中略)
見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。
そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
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航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」
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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。
つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w
「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。
空域を自由に使えないことのリスクも大きい。
民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。
経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。
米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ。
基地は米国の戦略の中に位置づけられたものだ」
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w
■従属国
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
従属国とは、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。
属国（ぞっこく）ともいう。
・従属国（狭義）
狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。
主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD
