■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html
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内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。
本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。
GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。
19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。
もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。
政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前説明で消費増税による景気悪化を認めず、台風や暖冬の影響を強調していた。
実際、西村康稔経済再生担当大臣や黒田東彦日銀総裁はそうした説明をしていた。
マスコミもあえて反論せずに、台風や暖冬の影響とともに駆け込み需要の反動減を要因として挙げていた。
だが、こうした説明は正しくない。
昨年10－12月の各地方の景気動向指数もあるが、それは台風被害のあった地域もなかった地域も同じように悪い。
また、暖冬の影響は12－2月までの平均気温が高いことをいうが、今回発表になったのは10－12月期のGDPであり、今の段階の速報では、12月の統計数字は含まれていないために、暖冬の影響はほとんどない。
また、今回のGDP推計では、消費増税前の駆け込み需要とその反動減をかなり除去するように行われているので、反動減の影響は大きくない。
実際にも駆け込み需要とその反動減は前回の消費増税時ほど大きくない。
マスコミは役所のいいなりになっていて、わかっていないのではないか。
こう考えると、消費増税により消費減となり、それがGDP全体の足を引っ張ったとみるほうがしっくりくる。
・2期連続マイナス成長なら景気後退
それは、過去のデータとの比較をしても納得できる。
1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は4番目に悪い数字だ。
ちなみに、ワースト5は以下となる。
（1）09年1－3月期：17.7％減
（2）08年11－12月期：9.4％減
（3）14年4－6月期：7.4％減
（4）19年10－12月期：6.3％減
（5）11年1－3月期：5.5％減
（1）と（2）は08年9月のリーマンショック、（3）は14年4月の前回消費増税、（4）は19年10月の今回の消費増税、（5）は11年3月の東日本大震災によるものだ。
統計数字はウソをつかず、リーマンショックでは輸出減から始まりGDPが低下し、消費増税ではもろに消費に悪影響を与えてGDPを低下させているのがはっきりわかる。
いずれにしても、過去のデータから見ると、GDPを大きく低下させたのは、リーマンショック、消費増税、東日本大震災だった。
このうちリーマンショックと東日本大震災は外的要因であり、不可避であったが、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。
しかも、今回の10－12月期は新型肺炎の影響はない。
今年1－3月期の数字は5月中旬に公表されるが、再びマイナスの可能性もあり、2期連続マイナス成長なら景気後退になる。
昨年の消費増税は最悪のタイミングだった。（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
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GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html
■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html
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安倍晋三首相は代表質問で、廃棄したとされている昨年の「桜を見る会」の招待客に関する調査を拒否。
汚職にまみれた統合型リゾート（IR）事業を、それでも推進する意向を示し、あるいは自衛隊を国会審議も経ずに、防衛省設置法の「所掌事務」にある「調査・研究」名目で中東に派遣したことを、武器の行使に該当する恐れはない」と、根拠も示さずに正当化した。
もはやすっかり見慣れた光景ではある。
安倍氏は開会初日の施政方針演説でも、「桜」をはじめ、IRの問題や、公職選挙法違反の疑いで相次ぎ辞任した閣僚らの任命責任に、まったく触れなかった。
沖縄の米軍普天間飛行場返還と辺野古新基地建設についてさえ、直接的には述べなかったのだから、なんとも異様だ。
「日本経済はこの7年間で13％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました」「公債発行は8年連続での減額であります」などと胸を張った。
ウソである。
過去最高云々は事前の、それも賞味期限切れの見通しだった。
すでに来年度の以前に今年度の補正予算案が下方修正され、税収も前年度割れが必定になっている。
増収傾向にあるのは確かでも、近年の税収は、税率の引き下げや租税特別措置の乱発で大幅に減少した法人税収を消費税の増収で賄う形で推移しており、来年度は後者が所得税を抜いて最大の税目となる見込みだ。
つまり、経済政策が成功した果実などではまったくない。
「日本全体が力を合わせて」「「国民一丸となって」の連発が、「一躍総活躍社会」の宣伝に繋げられていく展開からは、2020年大会招致の目的が「国民統合」と「国威発揚」でしかない実態を思い知らされるばかりだった。
要は、都合の悪いことは何もなかったことにする。
逆に、自らを強く、大きく見せるためなら平気でウソをつくのである。
ちなみに、8度目となった第2次安倍政権の施政方針演説で、普天間と辺野古が取り上げられなかったのは、今回が初めてだ。
過去最高となったのは、税収ではなく、“なかったことにする”手口だった。
・消費税増税後の景況感は軒並み低調
以上のような分析は、しかし、一部の新聞でもなされている。
本稿が指摘しておかなければならないのは、今回の施政方針演説が、昨年（2019年）10月の消費税率引き上げと、その後の経過を何も語らなかったことである。
問題点が山積し、国論が二分された中で強行された増税だった。
ならば、それでどうなったのかを報告するのは政治指導者の義務なのに、安倍首相はやはり“なかったことに”して恥じない。
それでも誰も怒らない日本国民・・・
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安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座 2020年01月28日 斎藤貴男 ジャーナリスト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html
■このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ～民間の消費が減少するのはほぼ確実～
PRESIDENT 2019年10月4日号 飯田泰之 明治大学政治経済学部准教授
https://president.jp/articles/-/30041
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・税率を上げたとたん、経済が腰折れした
19年10月に予定されている消費税率引き上げでは、およそ6兆円の税収増が予想されています。
ただ税率引き上げに合わせて軽減税率が導入されるので、その分は減収となり、トータルでは年間でおよそ5兆～6兆円弱の増収となるでしょう。
過去数年の流れから見て、この程度の税収増は、今後2～3年程度景気を安定させられれば、自然増で十分、賄えるはずです。
逆に税率引き上げによって景気が落ち込めば、増税しても思ったほど税収が伸びなかったり、かえって税収減となる可能性もあるのです。
当たり前ですが、増税は税収を増やすために行います。
何のための消費税率アップなのか、これでは元も子もありません。
日本の輸出は現在、2割が米国、2割が中国ですが、日本にとってのこの2大マーケットはどちらも先行き不透明な状況にあり、内需も力強さに欠けています。
そんな景気の先行きが見えない状態で、19年10月に消費税率引き上げを強行すれば、景気を一気に暗転させてしまう契機となる可能性はかなり高いと見られます。
にもかかわらず、2～3年程度の財政再建の前倒しを狙って消費増税を実施することは、きわめて危険な賭けであり、かえって財政再建を遠ざけることになりかねません。
ほかでもない14年4月の消費増税を見れば、その懸念がよくわかります。
12年末の第2次安倍内閣発足後、13年の実質GDP成長率は前年比で2.0％、14年に入っても1～3月の実質GDP成長率は前期比3.9％（年率換算）と絶好調でした。
ところが14年4月に消費税率を引き上げたとたん、4～6月は前期比マイナス7.2％まで一気に下落。
好調だった日本経済は、完全に腰折れしてしまいました。
財務省では「少子高齢化の影響」などと解説しているようですが、少子高齢化は何も14年に始まったことではありません。
あくまで消費税率引き上げの影響を認めようとせず、現実から目を背け続ける財務省の姿勢は、理解に苦しみます。
・8％→10％のマイナス影響はGDP2％分
この当時の家計の消費支出額税率引き上げを調べてみると、駆け込み需要とその反動を除いた名目支出額には、増税前後で大きな変化がありません
。
これは、家計の実質的な消費が、消費税率の増加分だけ減ったことを意味します。
この事実は、「日本人の日常の購買行動において、税率にかかわらず品目別の支払額が固定されている」ことを示唆します。
・「名目値への釘付け」心理
多くの人は買い物の際、「スーツは5万円まで。ランチは1000円まで」という具合に、予算を決めています。
それは消費税が上がったからといって「スーツは5万1000円まで。ランチは1020円まで。飲み会は5100円まで」には変更されないのです。
逆に、税率が上がった分だけ質を落としたり量を減らしたりして、金額の制限をできるかぎり守ろうとします。
私は購買行動におけるこの傾向を、「名目値への釘付け」心理と呼んでいます。
今回の消費税率引き上げについては、「引き上げ幅も2％と小さく、影響は軽微である。
駆け込み需要が少ないことからもそれがうかがわれる」と主張するエコノミストが多いようです。
私個人はそうした見方には同意できませんし、「影響は軽微」と主張する根拠も理解できません。
消費者の「名目値への釘付け」行動に変化がない以上、このままでは、14年の増税時と同様、年間5兆～6兆円と見られる税収増分だけ民間の消費が減少することは、ほぼ確実です。
政府では消費増税の景気への悪影響を回避するため、たとえば「キャッシュレスで購入した商品について、買値の5ないし8％をポイントの形で還元する」といった施策を打ち出していますが、残念ながらこの施策は、景気対策としては機能しないでしょう。
なぜなら、いくらポイントで後から還元しても、消費増税のネガティブ・インパクトの最大の要因となっている「名目値への釘付け」行動には影響を与えられないからです。
もらったポイントは後日、消費に使われることになりますが、消費者がそれを追加支出に充てるかどうかは疑問です。
むしろ「予定していた消費金額の一部をポイントで賄い、支出額を減らす」行動をとる可能性が高く、多くの人がそうした選択をすれば、ポイントバックはまったく消費支出の拡大に結びつかないことになります。
通常、こうしたネガティブ・インパクトは、中央銀行の金利引き下げなどによって一定程度相殺されます。
しかし、もう下げようのない今のゼロ金利下では、金利というクッションのない状態でネガティブ・インパクトがかかるわけで、それは波及効果を生み、5兆円の消費支出の減少はトータルでは2倍の10兆円程度、GDPにして2％分ものマイナスを経済に与えるでしょう。
現在の日本経済のベーシックな成長率は年率2％以下なので、19年度はマイナス成長に陥ると予測されます。
消費増税とはそれほどまでに大きく景気を失速させ、皮肉にも財政再建を妨げるものなのです。
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このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ～民間の消費が減少するのはほぼ確実～
PRESIDENT 2019年10月4日号 飯田泰之 明治大学政治経済学部准教授
https://president.jp/articles/-/30041
■＜安倍政権＞ ２度の増税、消費に影
中日新聞 2020年9月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/115655
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第二次安倍晋三政権は二度にわたって消費税の増税に踏み切り、税率は５％から１０％に上がった。
「消費税が上がるたび、弱いところにしわ寄せが来た。
現場の感覚から言えば、消費喚起のための対策が十分ではなかった」。
愛知県商店街振興組合連合会の坪井明治理事長（７５）は憤る。
民主党政権下の二〇一二年六月、全国商店街振興組合連合会理事長だった坪井氏は衆院特別委員会の公聴会に出席。
「消費税率の安易な引き上げはいかがなものか」と発言し、購買意欲の低下や駆け込み需要の反動減などへの懸念、消費税を段階的に引き上げることで生じる会計システムの変更などの事務作業の負担を訴えた。
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＜安倍政権＞ ２度の増税、消費に影
中日新聞 2020年9月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/115655
■何故出来ぬ、消費税減税
Infoseekニュース（2020/10/03）Japan In-depth
https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_54110/
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菅内閣が新型コロナ禍への対策に本気で取り組むというのなら、まずやるべきことは消費税減税だろう。
安倍内閣は10万円の特別給付金や、中小企業向けの持続化給付金などを「世界に類例のない規模の経済対策」などと自画自賛していたが、ならばどうして、コロナ禍による失業と貧困が一向に改善の兆しを見せないのだろうか。
実際に英国やドイツなどは、相次いで減税を断行し、国民の苦痛を少しでも和らげようとしている。
（中略）
対応が素早かったのは、ドイツのメルケル首相だ。
自身が博士号を持つ理系の研究者だっただけあって、医学者や病理学者の説明を問題なく理解でき、「感染規模が現在の1.7倍に達したなら、わが国の医療は崩壊します」といったように、非常にわかりやすい言葉で国民の危機意識を喚起し、その上で移動を制限する政策を打ち出したのである。
日本円にして70兆円規模の経済対策も手早く実行された。
我が国では108兆円もの事業規模に達するとして、前述のように自画自賛していたが、ドイツの人口が日本の半分程度だということは考慮されていたのだろうか。
もちろん108兆円というのは巨額の支出である。
GDPの20％に達する額で、英国BBCが報じたところによると、対GDP比でこれを上回る支出をしたのは、EUの基金から支援を受けることができたマルタだけだという。
ただ、ここで先ほど発した問いに立ち返らざるを得ない。
それだけの支出がなされていて、どうして新型コロナ禍を原因とする失業や貧困問題が、一向に改善されないのか。
（中略）
菅首相に、今一度考えていただきたいのは、この点である。
巨額な政府支出のツケを「値上げラッシュ」という形で、もう一度国民に回してよいのか。
時限処置でよいから消費税減税を断行して、国民の苦痛を少しでも和らげよう、という発想が、どうして出てこないのか。
なにが国民のためになる政府の「仕事」か、と私は問いたい。
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■何故出来ぬ、消費税減税【菅政権に問う】
Infoseekニュース（2020/10/03）Japan In-depth
https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_54110/
■消費税廃止でニッポン復活
・マレーシアはゼロ達成
～消費税を引き下げた国～
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
■『消費税が社会保障を破壊する』
著者／編集： 伊藤周平
出版社： KADOKAWA
発売日： 2016年06月08日頃
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。
○目次（「BOOK」データベースより）
序章 悲鳴続出！消費税増税と社会保障削減／第１章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？／第２章 少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困／第３章 医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機／第４章 生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安／第５章 消費税ーその本質と問題点／第６章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！／終章 課題と展望ー対案の実現のために
○著者情報（「BOOK」データベースより）
伊藤周平（イトウシュウヘイ）
１９６０年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法専攻）。東京大学大学院修了。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、２００４年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』（法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス『消費税が社会保障を破壊する』
https://a.r10.to/hadVkt
■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
発売日： 2019年03月15日頃
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社
・楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
○内容紹介（出版社より）
消費税の10％への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 亡国の大増税ー消費税１０％が日本の経済と社会を壊す／第２章 消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす／第３章 消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる／第４章 混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」／第５章 消費税によらずに財源は確保できる／補論１ 消費税の仕組みと問題点／補論２ 「アベノミクス」がゆがめた財政と金融
○著者情報（「BOOK」データベースより）
垣内亮（カキウチアキラ）
１９５２年１２月２４日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て２０００年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
