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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査 Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

 

■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査

Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401


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「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信世論調査で58.5%に上った。

内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。


共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3%が「適切だとは思わない」と回答した。

黒田総裁は来年4月に任期満了を迎える。


黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。

「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

 

・13年半ぶりの高い伸び

  
4月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1%と日銀が物価安定目標とする2%に到達した。

日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な2%目標の実現にはならないとの判断を示している。


共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%に達した。


計71.1%が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。

岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1%だったのに対し、64.1%が「評価しない」と回答した。


内閣支持率は、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9%、不支持率は同5.1ポイント増の26.9%だった。

共同通信は11-13日に全国電世論調査を実施した。


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黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査
Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 

 

 

 

 

 

■家計「値上げ許容度」は低下か=民間シンクタンクが分析

時事通信社  2022年06月14日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco


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食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。


日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言。

インターネット上などで批判を集め、撤回に追い込まれたが、賃金上昇が伴わない物価高を前に家計の節約志向は高まっている可能性がある。


調査はみずほリサーチ&テクノロジーズ(R&T)が13日までに公表した。

日銀が四半期ごとに発表している「生活意識に関するアンケート調査」で、値上げが「好ましい」と回答した割合から「困ったことだ」と答えた割合を差し引き、値上げ許容度に関する指数を算出した。


それによると、指数は原油など商品市況の高騰が本格化した昨年度後半以降に大きく低下し、値上げ許容度が低くなってきていることが示唆されたという。

みずほR&Tの酒井才介上席主任エコノミストは、ロシアによるウクライナ侵攻後に幅広い商品へ値上げが及んできていることから、「今後も家計の値上げ許容度は低下していく可能性が高い」と指摘。


また、「低所得者層ほど節約志向は高まっている」として、物価高が個人消費に与える影響を注視している。


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家計「値上げ許容度」は低下か=民間シンクタンクが分析
時事通信社  2022年06月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco