「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由～アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ～

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

https://president.jp/articles/-/56570?page=1

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なぜ日本経済は低迷し続けているのか。

元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。

一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。

・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」

2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。

それは、「日本円の暴落」です。

この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。

1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。

ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。

この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。

この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。

「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。

これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。

日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。

日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。

一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。

市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。

・利上げのアメリカと利上げ抑制の日本

日銀が「指値オペ」で、「利回りが安くても国債をたくさん買います」と宣言すれば、当然日本国債は市場で品薄になります。

そのため、「指値オペ」を行うと、日本国債の利回りが下がるのです。

日本とは逆に、アメリカは「利上げ」に動いています。

アメリカではいま、約40年振りの「高インフレ」が発生しています。

その抑制のために、金利を引き上げ、お金を市場から吸い上げようとしています。

アメリカが「金利引き上げ」、日本が「金利引き上げ抑制」に動いている時、資産は「米国債」と「日本国債」、どちらで持つ方が良いでしょうか。

・「悪い円安」の原因は「アメリカの真逆」を行く日銀

答えはもちろん米国債です。

米国債の利回りが上昇基調で、日本国債の利回りは抑えられる見込みですから、日米の金利差が拡大していきます。

その場合、日本国債を売り、米国債を買う方が得になります。

目下起こっている「悪い円安」は、「日米金利差」の結果、円を売って、ドルを買う動きが強まっていることが理由なのです。

日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。

「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく２つあります。

1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。

2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。

ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。

・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している

いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。

わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。

それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。

「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。

2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。

金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。

要するに、お金をたくさん刷っているわけです。

・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの

日本円をたくさん刷るとどうなるか。

いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。

円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。

安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。

よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。

ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。

円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。

そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。

「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。

・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険

かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。

円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。

そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。

しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。

製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。

アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。

日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。

一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。

特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。

エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。

つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。

円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。

そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。

・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった

そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか？

GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。

それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。

先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。

実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。

「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。

「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。

その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。

しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。

その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。

その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。

・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている

2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック（M3）は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。

「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。

つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。

「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。

「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。

ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。

仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。

しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。

一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。

SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。

そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。

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「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
 https://president.jp/articles/-/56570?page=1

■アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ

まぐまぐニュース　2021.09.22

https://www.mag2.com/p/news/512098

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・アベノミクスの功罪、今こそ徹底議論を

20日（月）、遂に米国市場に弱気の波が押し寄せてきました。

表面的には、中国の不動産大手「恒大集団」の経営破綻懸念があり、これがダウも、NASDAQも売りを誘っているということになっています。

ですが、問題はそれだけでないという見方もあります。

アメリカは自国の「極端な金融緩和」について、改めて明確に出口戦略を模索し始めています。

これを株価が織り込むために、今回の「恒大ショック」を口実にしたという考え方が1つあります。

その一方で、デルタ株によるコロナ「（アメリカでの）第4波」が学童などの感染拡大や、ワクチン接種率の停滞などからなかなか押さえ込めない中で、国内経済への悲観論があるためだという説もあります。

いずれにしても、世界の経済環境はこれから厳しい状況を迎えるという可能性を覚悟しておかねばなりません。

といっても、リーマンショックのように、世界中が恐慌に陥るというわけではないと思います。

ただ、大きなものや中位のものなど様々な変化の波が押し寄せる変化の時代になるのだと思います。

今日の市場も、引けにかけては買いが入って、いました。

そんな中で、日本の場合は総裁選によって、自民党のリーダーシップに変化が生まれそうです。

特に、今回の4名の候補は、「脱清和会（細田派＝昔の福田派）」という性格を持っていることから、事実上2012年末から始まった「アベノミクス」経済政策について、見直しがされることとなりそうです。

ということは、今後の政策論議を深めていくには、この9年間の「アベノミクス」について一旦総括をしておく必要があると思います。

ちなみに、アベノミクスというのは「3つの矢」から成り立っていますが、2番目の公共投資については、今後も恐らくはゼロにはならない中で個別の政策論に入らないと議論になりません。

また第3の問題である構造改革については、安倍政権自身が実は全くやる気がなく、結果的に菅から河野という流れの中でやっと問題提起がされた問題ですので、これも別に議論したいと思います。

問題は、「第1の矢」である金融緩和、特に円安誘導政策についてです。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

まず2012年の当時は、どうして「円高がダメであり、円安が必要なのか」という説明として、日本は輸出型の経済だから、円高だとドルで見たコストが高くなり不利、従って円安になれば輸出産業が潤うという「70年代以来の」説明がされていました。

ですが、結果的にこれはウソであり、この9年間を通じてずっとウソであったばかりか、そのウソがどんどん拡大したということが言えると思います。

この問題というのは、3つの悪質なウソから成り立っています。

1つは、確かに日本は輸出経済かもしれませんが、一番利幅の大きな「最終組み立て」の部分は、ほとんど国内に残っていません。

例えば、自動車の場合なら、日本国内にあるのはエンジン部品とか、電子部品のパーツなどの製造であり、これを中国に送って中国で大きな部品の塊に組み上げて、それを世界各地の市場に密接した最終組み立て工場で仕上げる流れです。

電子機器、例えば消費者向けに現在世界で最も重要視されている電子機器であるスマホの場合も、日本にあるのはスクリーンとか、アンテナとか、特殊な素子といった部品産業です。

その部品を中国に送り、中国で大量生産された製品が世界中に流れる構造です。

勿論、こうした部品産業はそれなりの規模はあります。ですが、日本企業の経営力や交渉力がないために、また自動車の場合は特に部品産業がピラミッドの底辺に位置付けられる構造もあって、とにかく利幅がありません。

自動車にしても、スマホにしても「利益を産む＝付加価値を作る」部分というのは、国外に流れてしまっているのです。

ですから、円安になったからと言って、それで競争力が上がるとか、ガバガバ儲かるわけではないのです。

2つ目は、円安の結果が株高になる仕組みです。

これも、円安で輸出産業が儲かって株高になったというイメージがありますが、ウソです。

そうではなくて、例えば自動車産業がいい例ですが、国内市場が縮小する中で、日本発の多国籍企業の活躍の場は国外になっています。

自動車ですと台数ベースでの国内シェアというのは、各社とも10％前後かそれ以下です。つ

まり売り上げも利益もほとんど海外で発生します。

トヨタの場合、昔は「輸出自動車台数自主規制」というのがあり、それに引っかからないように国内で作って、アメリカに輸出していました。

ですから、台数を稼ぐカローラやカムリなどの普及価格の車はアメリカで現地生産するが、レクサスなどの高価格で利益の稼げる高級車は国内で作って輸出していたのです。

ですが、現在は、そのレクサスも北米向けのものはほとんどが北米生産になっています。

大型のSUVであるRX、中型セダンの売れ筋ESなどもそうであり、今は日本で作って輸出しているのは、ランクル（とそのレクサス版）とか、レクサスの最高級（で売れていない）LSと、今回リニューしたNXぐらいだと思います。

そんな中で、進行しているのがトヨタの場合は、「売り上げ」も「利益」もドルで発生するという現象です。

その場合に、円安になると、これを円に倒した際に大きく見えるというわけです。

さらに言えば、株価についてもニューヨークに上場しているので、アメリカでドルで株価が形成されるわけで、これを円に倒した場合に、円安だと株高になります。

ですから、ある意味では、円安だと株高になるのは当たり前の話であり、経済には特にマイナスの効果はありません。

けれども、プラス効果というのも、それほどではなく、日本から見た場合は、他国籍企業の中堅以上の給料が他の産業と比較すると高くなるとか、円で見れば株が高くなり、円だけで生きている個人投資家などが喜ぶ、あるいは売買差益を確保して消費に回るというようなものです。

もっと言えば、メリットといえばそのぐらいであり、別に「円安で株高」になったからといって、それでバラ色の経済になったとか、民主党政権時代の最悪な状態を脱したというわけではないのです。

要するに、ほとんどは「見かけ」の問題であり、そこにウソがあります。

3番目のウソは、大きな副作用があるということです。

本来のアベノミクスは、1番目の「円安誘導」に加えて、3番目の「構造改革」が伴っているはずでした。

ところが、円安というのは、構造改革の追い風にはならないどころか、改革が遅れてもいいという「改革サボリの許容」をしてしまうのです。

（中略）

安倍政権は、要するに「現状維持的な」層が岩盤支持層だったということもありますが、そもそも円安と構造改革の相性は悪いのです。

では、事務仕事だけでなく、イノベーションはどうかというと、ここで起きているのは「特殊な空洞化」です。

経営学の教科書に出てくる、「良く言うと国際分業」、「悪く言うと空洞化」というのは、基本的にはある経済圏が先進国入りして人件費が高くなると、大量生産の拠点を人件費の安い地域に移して利益を確保するというのが原則です。

これに加えて、市場の方が「自国の雇用を確保せよ」と言ってくる「うるさい」市場の場合は、そこで生産する必要が出てくるということがあります。

ですから、例えばトヨタの場合は、カローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針ですし、一方でRAV4などの中ぐらいの価格で売れ筋の製品は「アメリカの国内産」として販売しています。

そこまでは理解できます。

ところが、トヨタの場合は「R＆D（研究開発）」やデザイン開発などの機能、また、現在トヨタが社運をかけて取り組んでいる自動運転などAI技術の研究開発についても、アメリカなど国外に流出させています。

私は、これを「日本型の空洞化」つまり、ビジネスの流れの「川下（かわしも）」ではなく、「上流」の部分を日本国外に出すという独特の行動と定義づけています。

どうして、AIの開発などを国外に出しているのかというと、日本国内のITに関する環境が劣悪だと言うこともありますが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定する中で、日本ではそうした高い給料が払えないからです。

高度な人材は、年功序列制度に馴染まないと言うこともありますが、頑張って高い給料を用意しようとしても、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。

ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということになるわけです。

つまり円安はイノベーションを阻害しているとも言えるのです。

（中略）

もう一つ、補足をするのであれば、円安に振ると言うことは、日本企業が「買われるリスク」が高まったと言うことを意味します。

ですが、この間に、例えば米系のファンドや中国資本などによる、日本経済の基幹部分に関するショッキングな買収劇というのは起きませんでした。

これは、多国籍企業の場合はドルで価値が決まるので、円安による時価総額の低迷はなかったということがまずあります。

それ以外の日本国内の産業に関しては、投資収益性という点から、「買うべきもの」は残っていなかったということなのだと思います。

何とも寂しい話ですが。

さて、問題はこれからです。

思考実験として、金融緩和の出口を探る場合に、仮に円高に振れたらどうなるかを考えておかねばなりません。

以降は、皆さまの議論の材料として、箇条書きのメモで整理しておこうと思います。

（1）エナジー・ミックスの促進には、円高は追い風になる。まず化石燃料は安くなるが、比率を下げないと国際公約に反するので、円高で安くなるから化石燃料モクモクとはならない。その一方で、再生エネは設備のかなりが輸入になるので、円高が有利。

（2）金融改革を行なって、世界の資金を呼び込み、同時にシンガポールや香港に流れた市場や、アジア拠点機能を奪い返すには円高が有利。

（3）観光立国に関しては、確かに円高は全ての価格アップにつながるので不利。ただし、これ以上円安が続く中で、ポストコロナの国際人流が再開すると、日本への観光客の殺到は対応不能レベルになるので、円高の中でも来てくれて金を落としてくれる富裕層向けのビジネスに焦点を絞るという意味では良いかもしれない。そもそも、大卒50％の高い教育水準を誇る社会が観光立国などという絶望的な国策は、円安の大弊害ということもある。

（4）円高になれば、多国籍企業の日本本社は徹底した改革で「ホワイトカラーの生産性」向上に取り組むであろう。

（5）円高になれば、世界の一流の人材を集める「知恵の購買力」は高まる。

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アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ
まぐまぐニュース　2021.09.22
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