【米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ】アメリカ「ワクチン接種しない」2人に1人～日本の現役医師の38.8％が「打ちたくない」～

■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ

Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04

https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

～～～

米国では、新型コロナウイルスの新規感染者や死者の数が急増しているにも関わらず、驚くほど多くの医療従事者たちが、ワクチンの接種を拒否している。

オハイオ州知事のマイク・デワインは12月30日、ワクチンの優先接種の権利を与えられた介護施設の職員の約60％が、接種を拒否していると述べ、「これは困った状況だ」と話した。

ヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターのジョセフ・ヴァロン博士は12月の公共ラジオNPRの取材に、彼の部門の看護師の半数以上が「ワクチンを接種しない意向だ」と話していた。

ニューヨーク市の消防士協会の会長も12月6日、NBCニュースの取材に「消防士の約55％がワクチンの接種を拒否している」と話した。

ロサンゼルス・タイムズは12月31日、カリフォルニア州リバーサイドの病院と郡の職員たちが、「現場作業員の推定50％がワクチンを拒否したことを受けて、未使用のワクチンをどのように配分するのが最善かを考える必要に迫られている」と報じた。

カリフォルニア州テハマ郡のセント・エリザベス・コミュニティ病院でも、ワクチン接種を希望する職員は全体の半数以下で、ロサンゼルス郡の現場作業員の約20％から40％が、ワクチン接種の機会を拒否したと報じられている。

シカゴのロレット病院のニキーラ・ジュヴァディ医師によると、12月に実施された調査で、病院職員の40％がワクチンを接種しないと回答したという。

カイザーファミリー財団（KFF）が12月15日に発表したデータによると、医療従事者の29％がワクチンを受けることをためらっており、その理由としては副作用に関する懸念と、政府への信頼の欠如が挙げられた。

（中略）

米国政府の高官は12月初旬に、「年末までに2000万人のワクチン接種を目指す」と宣言した。

しかし、米疾病対策予防センター（CDC）によると12月31日時点で、全米に配布されたワクチンは約1400万人分で、実際に投与を受けた米国人の数は300万人以下に留まっている。

～～～
米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

■アメリカ「ワクチン接種しない」 2人に1人新型コロナ

NHKニュース　2020年9月30日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html

～～～

「欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。

アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。

その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。

最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」でした。

（中略）

この冬、アメリカでは、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するおそれがあると言われていて、この州では新たに、子どもたちにインフルエンザワクチンの接種を事実上、義務づけることにしたのです。

新型コロナウイルスのワクチンについて聞いたところ、参加していた40代の女性は「接種は個人の選択であるべきで、義務化すべきではない。新型コロナウイルスのワクチンは安全性の確認が不十分だ」と話していました。

また、家族で参加した50代の女性は「個人的には新型コロナウイルスのワクチンは接種したくないし、子どもにも受けさせない」と話していました。

さらに別の女性は「インフルエンザで義務化を認めれば、次は新型コロナウイルスのワクチンが義務化される。政府には自分の体のことを決める権限はない」と話していました。

集会を主催した保守系の政治団体の代表を務めるジョン・ヒューゴさんは「新型コロナウイルスの脅威は誇張されている」などと話し、新型コロナウイルスのワクチンの義務化には反対するとしています。」

～～～
アメリカ「ワクチン接種しない」 2人に1人新型コロナ
NHKニュース　2020年9月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html

■イギリス｢4人に1人が接種拒否｣～若者の4人に1人がワクチン接種希望せず～

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン2020年12月15日）

https://president.jp/articles/-/41428

～～～

ついに英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。

しかし、4人に1人が「受けたくない」と回答しており、特に若者の間でワクチンへの興味は冷ややかだという。

いったい現地で何が起きているのか。

・日本も供給予定のワクチンが初承認

世界に先駆け、英政府の認可機関「医薬品・医療製品規制庁（MHRA）」が承認したのは、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテック（BioNTech）というバイオ医薬品会社が共同開発したワクチン「BNT162b2」だ。

4000万回分（2000万人分）を発注しており、日本でも2021年に供給を予定している。

英政府は最初の入荷分である80万回分が到着してまもなく、12月8日から英国全土で接種を開始。

最初の週だけで数万人がワクチン接種を終えている。

しかし、国の計画によると、「全員接種」を目指すのではなく、「当面の対象は50歳以上でそれ未満は全く白紙」という対応となった。

接種計画から排除される格好となった若者たちは目下、どういう反応を見せているのだろうか。

・4人に1人が「受けたくない」と回答

こうした事実が明るみに出る中、筆者は若者たちが「接種できないことに対する不満」をどうぶつけてくるのか、手を尽くして探してみたところ、全く予想外の声が聞こえてきた。

曰く、「コロナにかかったとしても軽症で終わる」、「感染対策をしっかりしているので不安はない」、「陽性者追跡アプリを入れているが、実際に陽性者が引っかかってきたことがないので、コロナが差し迫った身近なものとは思えない」など、ワクチン接種への興味が感じられる答えは聞かれなかった。

ロンドン市役所が行った市民を対象としたワクチンの接種に対するアンケートの結果を改めて読んでみた。

それによると、「ワクチンを受けたい」との回答は66％にとどまる一方、「受けたくない」との答えは25％近くに上っている。

また、「受けたくない」との回答者のうち、およそ半数は「政府の接種ガイダンスが信じられない」または「製薬会社が信用できない」のどちらかを答えたという。

また、45～54歳のほとんどが「受けたくない」と回答した。

・「拒否すればレストランや映画館から締め出し？」

このほど内閣に新設されたワクチン展開担当相に就任したナディム・ザハウィー氏は11月30日、「ワクチンの接種を拒否した者は、パブやレストラン、映画館やスポーツ観戦から締め出される」と声明。

一時は、接種済みであることを示す「ワクチンパスポート」が発行される可能性を述べる報道さえもあった。

～～～
イギリス｢4人に1人が接種拒否｣～若者の4人に1人がワクチン接種希望せず～
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン2020年12月15日）
https://president.jp/articles/-/41428

■コロナワクチン調査　現役医師の38.8％が「打ちたくない」

（2020/12/10)週刊ポスト

https://www.news-postseven.com/archives/20201210_1618586.html?IMAGE=1&PAGE=1-6

～～～

ワクチンの実用化が迫る中、医療関係者用の会員制サイト「ケアネット」で、ワクチンに関する医師1000人アンケートが実施された（10月）。

これは30代以上の勤務医、開業医を対象に、新型コロナワクチンの接種希望の有無や懸念する点などを聞いたもので、本誌・週刊ポストは医療関係者の協力を得てその結果を入手した。

「どこの国が開発したワクチンを希望するか（複数回答可）」の設問に対し、アンジェス（大阪大学発のバイオベンチャー）などが開発を進める「日本」と答えた医師が396人で1位。アストラゼネカやGSKを擁する「英国」は2位（231人）、前述のファイザーやモデルナを擁する米国は3位（222人）だった。

一方、同アンケートでは前提として「ワクチンが日本で接種可能になった場合、接種したいと思うか」の問いに全体の38.8％（398人）が「接種したくない」と回答している。

ワクチンの接種を希望しない理由として最も多かったのは「安全性などのエビデンス不足」だ。

間もなく接種が始まる米国製、英国製ワクチンの有効性や安全性はどうなのか。

・“安全性第一”の国民性

11月に入り相次いで「有効率90％超」と発表された米国のファイザーやモデルナのワクチンはいずれも移送・保存には超低温での温度管理が必要とされる（ファイザーは零下60～同80℃、モデルナは同20℃で最大半年保存できる）。

それに対し英・アストラゼネカのワクチンの有効率は平均70％に留まるが、通常の冷蔵設備で約半年は保存できるため、途上国などでも扱いやすい汎用性が利点になると目されている。

ただし、有効率として示される「90％超」や「70％」という数字には注意が必要だ。

ワクチンメーカーで勤務経験がある大阪健康安全基盤研究所の奥野良信理事長（ウイルス学）が解説する。

「ワクチンを接種しなかった人の発症率を1とした時に、ワクチン接種によってどれくらい発症率が下がるかを推定したのが有効率です。『95％の有効率』という場合、100人いたら95人が発症しないという意味ではない。

例えば、ワクチン非接種者と接種者それぞれ1000人をサンプルとした場合、非接種者の100人が感染し、接種者の5人が感染すれば有効率は95％になる。100人と5人という感染者の数を比較して、“ワクチン接種で感染リスクをどれだけ減らせたか”を表わす数字なのです」

この場合、ワクチンを接種していなくても、もともと9割の人が感染していない。

それでも有効率は95％となる。

また、世界初の国家承認として話題になったロシアの「スプートニクV」や中国製ワクチンは希望者が“ほぼゼロ”だった。

関西福祉大学教授（渡航医学）の勝田吉彰氏が解説する。

「欧米や日本、韓国では同じルールの下で臨床試験を行なうが、ロシアのワクチンは適正な治験をやっていない」

一方、新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医師が語る。

「正直、私はどれも打ちたくありませんし、家族にも打たせたくありません。臨床データが不足していて、副反応で人体に何が起こるか全くわからないからです。本格的な研究が始まってようやく半年経ったばかり。インフルエンザのように5年、10年と時間をかけて接種後をフォローするのが本来のワクチン開発なのに、そういう議論がなされないまま議論が突き進んでいる」

前述の通り、アンケートではまだ治験段階のアンジェスなど日本製が「医師が接種したいワクチン」1位となった。

～～～
コロナワクチン調査　現役医師の38.8％が「打ちたくない」
（2020/12/10)週刊ポスト
 https://www.news-postseven.com/archives/20201210_1618586.html?IMAGE=1&PAGE=1-6

■新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？

・「早期接種を受けたい」のは医師の35％、業界関係者の28％

日経バイオテク（2020.12.15）久保田文（医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート）

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/

～～～

日経メディカルOnlineと日経バイオテクでは、2020年11月20日から12月2日にかけて、COVID-19のワクチンに関してウエブアンケートを実施した。

・早期接種に前向きなのは医師の35％、後ろ向きなのは64％

まず、医師の回答から見てみよう。

回答した医師（N=6830)のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35％に上った。

一方で、「早期に接種を受けたくない」は30％、「分からない」は35％で、計65％が早期の接種に後ろ向きだった（図1）。

医師を対象に、COVID-19のワクチンが日本で承認され、（優先接種の対象になるかどうかは別として）希望すればすぐに接種を受けられるとした場合、早期にワクチンの接種を受けたいと思うか聞いた（1つだけ）

一方、国内では一般市民約1000人を対象にいくつかアンケートが実施されており、その結果によれば、いずれのアンケートでも「早期にワクチン接種を受けたい」と回答しているのは10％から13％と発表されている。

こうした数字を前提にすれば、早期にワクチン接種を受けたいと考える医師は、一般市民に比べてかなり多いと言えるだろう。

ではなぜ、35％の医師が早期接種に前向きなのか。

「早期にワクチンの接種を受けたい」と回答した医師（N=2401）に「受けたい」を選んだ理由を聞いたところ、「個人の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」「COVID-19の感染状況が深刻だから」「集団の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」という回答が大部分を占めた。

ただ、自由意見を見ると、後ろ向きの理由で「早期接種を受けたい」と回答している実態もあるようだ。

例えば、「ワクチンを受けていたら感染しても社会的制裁を受けなそうだから（50歳代その他・その他の診療科）」「受けずに感染したら医師としての責任感が問われる（60歳代開業医・整形外科）」「気が進まないが受けないといろいろ言われそう（20歳代病院勤務医・消化器外科）」など。万が一、感染・発症した際の免罪符として「接種を受けざるを得ない」と考えている意見も散見された。

なお、現状、第3相臨床試験で有効性、安全性が確認されたmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンについて認められているのはあくまで発症予防効果であり、感染予防効果ではない。

今後、感染予防効果についても評価が進む予定だが、ワクチンを接種しても感染するリスクがあることには留意が必要だ。

「ワクチンが信用できない」との医師の意見も多く

一方で、30％の医師が早期接種を受けたくないと考える理由は何だろうか。

「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師（N=2019）に「受けたくない」を選んだ理由を聞いたところ、70％以上が「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を選び、大部分が安全性について懸念していることが明らかになった。

次いで多かったのは「ワクチンの有効性（発症予防効果）が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」だった。

～～～
新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？
「早期接種を受けたい」のは医師の35％、業界関係者の28％
日経バイオテク（2020.12.15）久保田文
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/

■国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出

サンスポ（産経新聞社）2021/06/24

https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/

～～～

新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。

嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。

「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。

出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。

この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と批判。

「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げたが、高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも「大臣がデマだと言い切る根拠は何か」と驚きの声が上がった。

～～～
国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
サンスポ（産経新聞社）2021/06/24
https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/

■新型コロナワクチン：各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を

国境なき医師団(2020年11月12日)

https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

～～～

新型コロナウイルスワクチンの製造に関し、英製薬大手アストラゼネカとブラジルの国立研究機関オズワルド・クルス財団との間で結ばれた契約条件には、懸念すべき内容が含まれていた。

その内容を受け、国境なき医師団（MSF）は各国政府に対し、新型コロナワクチンのライセンス契約や、臨床試験の費用やデータに関する透明性の確保を、製薬企業に速やかに要求するべきだと訴えている。

有力なワクチンの開発には数十億米ドル（約数千億円）もの公的資金が投じられていることを考慮すれば妥当な要求であり、ワクチンへの公平なアクセスと購入可能な価格を確保するためにも重要だ。

・「原価販売」の公約に疑問

オズワルド・クルス財団はこのほど、アストラゼネカと締結した1億回分以上のワクチン（AZD1222）を製造するためのライセンス契約をインターネット上に掲載した。

これはワクチンに係る契約の透明性確保という意味で、他の政府に先駆けた事例と言える。

しかし公開された契約内容は元となった合意??アストラゼネカ社が公約してきた、パンデミック（世界的流行）下での「原価販売」には制限がある、という記述を編集してある。

この当初の合意は、アストラゼネカにパンデミックの終了宣言を出す権限を与え、早くて2021年7月にはこうした宣言を出せる、としている。

それは、全額を公金で賄ったワクチンであるにもかかわらず、2021年7月以降、同社は政府などのワクチン購入者に高額を請求できるということを意味する。

アストラゼネカとオックスフォード大学が結んだ最初の独占ライセンス契約の内容は未公開だが、それ以降に同社が世界各地の他のワクチンメーカーと締結する取引条件は、最初の契約内容によってほぼ決定づけられていると考えられる。

アストラゼネカとオックスフォード大学間のライセンス内容を知る関係者は、アストラゼネカによる「原価販売」の公約に疑問を呈し、同社は新型コロナワクチン製造に係る費用に少なくとも20％を上乗せした額を請求するだろうという見方を示している。

オズワルド・クルス財団との契約以外では、同社と南アフリカやインドなど他メーカーとのサブライセンスもまだ公開されていない。

・6つのワクチン候補に計100億米ドルの公的資金

世界の大手製薬企業は、ライセンス契約から技術移転、研究開発費、臨床試験データに至るまで、透明性のある情報開示という観点ではこれまでの実績は芳しくない。

利益を追わないというアストラゼネカの約束について、ほとんど情報が公開されていないことも、製薬企業が公衆衛生を最優先するとにわかに信じることができない理由である。

MSFアクセス・キャンペーンのワクチン政策上級顧問ケイト・エルダーは、「取引の中身が明らかにならない限り、ワクチンを誰が、いつ、どのような価格で利用できるか、その決定権は製薬企業が持ち続けるでしょう。企業に透明性を求める強い姿勢を政府が取らなければ、新型コロナワクチンの公平な普及は危ぶまれます。市民にはこれら取引の内容を知る権利があります。この危機的なパンデミック下で、秘密にする余地などありません」と話す。

このような取引は、多額の公的資金を受けて新型コロナワクチン開発に取り組む他社でも行われている。

最有力とされる6つのワクチン候補の研究開発、臨床試験、製造には、計100億米ドル（約1兆515億円）以上の資金が投じられてきた。

アストラゼネカ／オックスフォード大学（17億米ドル以上、約1787億5500万円以上）、ジョンソン・エンド・ジョンソン／バイオロジカル・イー（BiologicalE）（15億米ドル、約1577億2500万円）、ビオンテック（約5億米ドル、約525億7500万円）、グラクソ・スミスクライン／サノフィパスツール（21億米ドル、約2208億1500万円）、ノババックス／インドのセラム・インスティチュート（約20億米ドル、約2103億円）、モデルナ／ロンザ（24.8億米ドル、約2607億7200万円）である。

アストラゼネカは「新型コロナワクチンの開発費は、政府と国際機関による資金援助で相殺できると予測している」として、ワクチン開発は同社の財政に影響を及ぼさないとこれまでに何度も言及している。

～～～
新型コロナワクチン：各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を
国境なき医師団(2020年11月12日)
https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

■重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か

『亡くなった後の検査で陽性が判明した人も死者に数える』

『仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数える』

読売新聞　2022/02/01

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/

■米コロナ死者20万人のうち、純粋な“コロナ死”は6%……データの「真相」

『何の理由で亡くなってもとにかくコロナのPCR検査その他で陽性が出ている方はカウントされる』

ニッポン放送　NEWS ONLINE　2020-10-04

https://news.1242.com/article/247677

■コロナ関連死亡者を解剖して分かった、コロナと死「本当の因果関係」