2022-11-01から1ヶ月間の記事一覧
■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司 https://www.mag2.com/p/money/592378 ～～～ ・アゾフ海におけるウクライナ海軍艦艇の拿捕 11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロ…
【ウクライナ連帯の有志国、世界半分以下？！】ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり～民放各社は米国に乗っ取られているのか？報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団～
■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり 2022/6/13 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html ～～～ WTOには164カ国・地域が加盟するが、今回の声明に名前を連ねた国は、日米韓や欧州諸国、台湾、中南米の一…
■トランプ氏、プーチン大統領称賛 親ロ派地域の独立承認「天才的」 日本経済新聞 2022年2月24日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2351J0T20C22A2000000/ ～～～ トランプ前米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派…
■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります ～アメリカでは導入に現実味が出てきた～ 週刊現代（講談社）2019.12.25 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429 ～～～ 米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の…
■富裕層がさらに裕福に ～コロナで拡大する経済格差～ Forbes JAPAN：フォーブスジャパン（2020/09/05） https://forbesjapan.com/articles/detail/36844 ～～～ グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスな…
■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で NHKニュース(2021年3月24日) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html ～～～ アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源…
■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」 NRI 野村総合研究所 2021/12/8 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208 ～～～ ・大幅に引き上げられ…
■コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～ 「最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」 エキサイトニュース（2020年12月11日） https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_lite…
■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する 日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246 ～～～ 新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。 上場企業では５月に、アパレルで一時代…
■国産戦闘機、真の敵は米軍機？ 日経ビジネス 2016年2月8日寺井伸太郎 https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/020400232/?P=1 ～～～ ・独自開発か共同開発か 今後、政府は実証機の性能を見極めたうえで、後継機について3つの選択肢から選ぶ方…
■防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円 毎日新聞 2022/10/7 https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c ～～～ 政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入っ…
■安倍首相の窮地を救う北朝鮮のミサイルの怪…発射騒動は助け舟？ excite.ニュース 2017年03月16日 週プレNews https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170316_81550/ ～～～ ３月６日、北朝鮮がまたしても４発の弾道ミサイルを発射した。 この…
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授 https://president.jp/articles/-/37792 ～～～ なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。 早稲田大学…
■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸 産経新聞 2021/12/7 https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/ ～～～ ８０年前の８日、日本海軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃して日米開戦の口火が切られた。 しかし、その１時間以上前、日本陸…
■大東亜会議の真実 : アジアの解放と独立を目指して 著者： 深田祐介発売日： 2014年04月18日出版社： PHP研究所 ・楽天ブックスhttps://a.r10.to/hatjfn ○内容紹介 昭和18年11月、戦時下の東京にタイ、ビルマ、インド、フィリピン、中国、満州国の六首脳が…
■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う 産経新聞 2016/2/23 森靖喜 https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/ ～～～ 戦後日本社会は敗戦によって独立・主権を…
■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった～本当のことがわかる昭和史～ 渡部昇一 上智大学名誉教授 https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985 ～～～ 人種差別といえば、第一次世界大戦後のパリ講和会議で新しく国際連盟をつく…
■日本にルーツがあるだけで、強制収容所に送られたアメリカ・日系人の強制収容から80年 FNNプライムオンライン 2022年2月28日 益野智行 https://www.fnn.jp/articles/-/322116 ～～～ アメリカで、日系人12万人以上が強制収容所に送られることとなった「大統…
■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～ 週刊現代 2019.08.14 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488 ～～～ ・イージス・アショアに新たな問題発覚 7月下旬から8月上旬にかけて、…
■深夜・早朝飛行「また来たか」 我が物顔で飛ぶ米軍機 形骸化する制限合意 毎日新聞 2020/10/19 https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/133000c ～～～ 日本の空を我が物顔で飛び回る米軍機。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、普…
■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化 毎日新聞 2020/10/19 https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c ～～～ 日米両政府が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で合意した全国4カ所の米軍基地周辺で2019年度、米軍…
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22 https://hbol.jp/pc/209175/ ～～～ ・日本の食と農が崩壊する！ 安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに…
【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ：2019/08/27 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893 ～～～ トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。 さらに“おまけ”とばか…
■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出 excite news（エキサイトニュース）2019年11月8日 https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/ ～～～ 一般社団法人『農民連食品分析センター』が農薬残留検査を行ったところ、輸…
【なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか？】～消費税増税は米欧の投資ファンドに利する～ ・消費税増税決断の裏側 SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13 田村秀男 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm ～～～ 「増税しな…
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓 https://president.jp/articles/-/10632 ～～～ 財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。 米国が採用しているのは…
■コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由 週刊ダイヤモンド（2020.8.4）中野剛志 https://diamond.jp/articles/-/244818 ～～～ ・ドイツ、イギリス、ベルギーほか20ヵ国が消費税減免 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（コロ…
■コロナ危機が暴いた日本の没落＜日本総合研究所会長・寺島実郎氏＞ 2021年7月3日 日刊SPA！ https://nikkan-spa.jp/1763990 ～～～ ・進行する「日本の埋没」 ―― コロナ禍が始まってから１年半が経ちます。現在の状況をどう見ていますか。 寺島実郎氏（以下…
■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞ ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.21 https://hbol.jp/pc/237330/ ～～～ ・アベノミクスが招いた「地銀不況」 2020年９月に首相に就任し…
■「物言う株主」存在感高まる 新型コロナ禍で SankeiBiz 2020.7.9 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200709/eca2007090500002-n1.htm ～～～ 上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト（物言う株主）」の存在感が年々高まっている。 社外…
